COLUMN

個人再生

2023.12.132023.12.11 更新

金銭的な困難に直面している多くの人々にとって、個人再生プロセスはより良い解決法として認識されていますが、、返済計画を守ることが困難になった場合、ハードシップ免責という選択肢があることをご存知でしょうか。

この記事では個人再生におけるハードシップ免責の概要とその影響について詳しく解説します。また、免責を申請するための条件についても紹介します。再生的に困難を抱える方にとって知っておくべき内容です。記事の内容を確かめながら、あなたにとって最善の道を考え、行動に移していきましょう。

ハードシップ免責とは?

再生計画どおりの返済が不可能になった場合の救済措置

個人再生のプロセスでは、計画通りの返済が困難になった場合に備えた救済措置が用意されています。これらの措置は、借金問題に苦しむ人々に再び希望の光を与えることができます。

ここでは救済措置の一つであるハードシップ免責について詳しく解説します。

救済措置の概要

  • ハードシップ免責の申請
    返済計画に従うことが不可能になった場合、ハードシップ免責を申請することができます。
  • 返済計画の変更
    現在の経済状況に応じて、返済計画を見直し、変更を申し出ることが可能です。

救済措置を申請する条件

  • 経済状況の変化: 失業、病気、収入減少など、経済状況が大幅に変化した場合に適用されます。
  • 計画の遵守の努力: 返済計画に従うための努力を行っていたことを証明する必要があります。
  • 新たな返済計画の提案: 改定された経済状況に基づく新たな返済計画を提案します。

救済措置申請の手続き

  1. 状況の説明と証明資料の提出:経済状況の変化を説明し、それを裏付ける資料を提出します。
  2. 法的支援の利用:弁護士や司法書士といった専門家の助けを借りることで、適切な手続きを進めます。

救済措置の影響

  • 財政状況の改善: 返済負担が軽減され、財政状況が改善される可能性があります。
  • クレジットヒストリーへの影響: 救済措置の申請や承認は、クレジットヒストリーに影響を与える可能性があります。

返済計画に従うことが困難になった場合、救済措置を通じて再び財政的な安定を目指すことが可能です。しかし、これらの措置を申請する際には、専門家のアドバイスを受け、適切な手続きを踏むことが重要です。

通常の免責との違いとは?

個人再生手続きにおける「通常の免責」と「ハードシップ免責」には重要な違いがあります。この違いを理解することは、債務整理を検討している人にとって非常に重要です。

通常の免責とハードシップ免責の違いについて解説します。

適用条件

  • 通常の免責: 再生計画に従って定められた期間、返済を行い、免責条件を満たすことが必要です。
  • ハードシップ免責: 再生計画に従うことが困難になった場合に、特別な救済措置として利用できます。

申請時期

  • 通常の免責: 再生計画を完遂した後に申請します。
  • ハードシップ免責: 再生計画を完遂できない特別な状況下での早期申請が可能です。

審査基準

  • 通常の免責: 再生計画に基づく返済の履行状況が重要です。
  • ハードシップ免責: 返済困難の原因となる特別な事情が評価されます。

免責の範囲

  • 通常の免責: 計画に基づくすべての返済が対象となります。
  • ハードシップ免責: 申請時点での残債務に対する免責です。

注意点

  • 手続きの複雑さ: ハードシップ免責は、特別な事情を証明する必要があるため、手続きが複雑になる場合があります。
  • 専門家の意見: どちらの免責を申請するべきかは、個々の状況により異なるため、弁護士などの専門家の意見を求めることが重要です。

通常の免責とハードシップ免責は、適用条件、申請時期、審査基準、免責の範囲において異なります。個人再生手続きを検討している場合、自身の状況とこれらの違いを慎重に考慮し、適切なアドバイスを受けることが大切です。

ハードシップ免責の要件と手続き

再生計画に基づく弁済のうち、4分の3以上の返済を終えていること

個人再生手続きにおいて「再生計画に基づく弁済のうち、4分の3以上の返済を終えていること」は重要なポイントです。この要件を満たすことは、ハードシップ免責を申請する際の主要な基準の一つとなります。

ここでは、4分の3以上の返済要件の重要性について解説します。

ハードシップ免責の条件

  • 再生計画に基づいて定められた返済額の4分の3以上を支払っている必要があります。
  • この数値は、債務者が再生計画に従って誠実に返済を努めたことを示す指標です。

申請可能性の判断基準

  • 4分の3以上の返済を終えた後、もし債務者が返済を続けることが困難になった場合、ハードシップ免責を申請できます。
  • この条件は、債務者に対する救済措置の適用を判断するための基準です。

返済進捗の管理

  • 債務者は、再生計画に基づく返済の進捗を定期的に確認し、必要な記録を保持することが求められます。
  • 4分の3の返済を達成しているかの確認は、返済計画の見直しやハードシップ免責の検討において重要なポイントとなります。

個人再生手続きにおいて、再生計画に基づく弁済の4分の3以上の返済を終えていることは、ハードシップ免責の申請条件の一つです。返済計画の進捗を定期的に確認し、記録を保持することが求められます。

事情により再生計画の履行が困難になったこと

特定の事情により再生計画の履行が困難になる場合があります。ここでは、再生計画の履行困難になる事情について説明します。

収入の減少

  • 雇用状況の変化、リストラ、給与の減少などにより収入が減少する状況が挙げられます。
  • 予期せぬ病気や怪我による働けない期間が発生し、収入が不安定になる場合があります。

支出の増加

  • 家族の病気や学費など、予期せぬ高額の出費が発生する場合があります。
  • 家賃の値上げや生活費の増加など、固定費の上昇が要因とされます。

事業の失敗

  • 自営業者や個人事業主の場合、事業の失敗により収入が減少することが挙げられます。

自然災害や事故

  • 地震や台風などの自然災害による損害があります。
  • 交通事故や火災などの予期せぬ事故による経済的影響が該当します。

対処法

  • ハードシップ免責の申請:再生計画の履行が困難になった場合、ハードシップ免責を申請することが可能です。免責を受けるためには、裁判所に事情を説明し、証拠資料を提出する必要があります。
  • 法律専門家への相談:弁護士や司法書士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けます。法的な選択肢や手続きについての専門的な意見を聞くことが重要です。

再生計画の履行が困難になる事情は多岐にわたり、それぞれの事情に応じた対応が必要です。ハードシップ免責の申請や法律専門家への相談を検討し、状況に応じた最適な解決策を見つけることが大切です。

再生債権者の一般の利益に反しないこと

ここでは、債務整理の専門家として「再生債権者の一般の利益に反しないこと」について詳しく説明します。

再生債権者全体の公平性を保つため、個々の債権者への不当な優遇や不平等な扱いを避けることが重要です。具体的には以下のような点が考慮されます。

債権者間の公平性

  • 全債権者への公平な返済計画を策定します。
  • 一部の債権者に過度な優遇をすることなく、均等な返済条件を保つことが重要です。

返済計画の実現可能性

  • 実現可能で、債権者全体の利益にかなう返済計画の策定が必要です。
  • 返済計画が不当に低い返済額を定めることなく、債権者の利益を最大限に保護しなければなりません。

過度な特典の排除

  • 一部の債権者への過度な特典や優遇措置を避けます。
  • 手続きの透明性を保ち、すべての債権者に対して公開された情報を提供することが求められます。

対処法

  • 平等な扱いの確保:手続きにおける透明性を保ち、全債権者が同じ情報を持つようにしましょう。債権者への通知や説明会を適切に行い、返済計画に関する理解と同意を求めます。
  • 法律専門家の助言:弁護士や司法書士など、債務整理の専門家に相談し、返済計画の策定を支援してもらいます。債権者の利益に反する行為を避けるための適切なアドバイスを受けることが重要です。

債権者全体の一般の利益に反する行為を避けることは、個人再生手続きにおいて極めて重要です。公平性と実現可能性を確保し、債権者間の平等を保つことが、再生計画の成功の鍵となります。

再生計画の変更が極めて困難であること

個人再生手続きにおいて、一度認可された再生計画の変更は一般的に難しいとされています。以下に再生計画の変更が難しい理由について詳しく解説します。

法的手続きの厳格さ

  • 再生計画は裁判所によって認可されるため、変更には再度の裁判所の承認が必要です。
  • 法的に定められた手続きに従い、具体的な理由と詳細な変更計画の提出が求められます。

債権者の同意の必要性

  • 変更案について債権者の合意を得る必要があります。
  • 多くの場合、債権者は元の返済条件を好むため、合意を得るのが難しいとわれます。

経済的困難の証明

  • 変更の理由として経済的困難を証明する必要があり、これには具体的な証拠やデータが求められます。

対応策

  • 計画の事前の慎重な検討:手続き開始前に再生計画を慎重に検討し、実現可能な条件を設定します。専門家の意見を取り入れ、綿密な計画策定を行います。
  • 継続的な経済状況の監視:経済状況の変化に対応できるよう、定期的な収入・支出の監視を行います。予期せぬ事態が生じた場合は、早期に専門家に相談しましょう。

再生計画の変更は困難であるため、計画策定時には実現可能性を重視することが求められます。継続的に経済状況を監視するとともに、必要に応じて専門家へ相談することをおすすめします。

申立て、個人再生委員の選任、届出再生債権者の意見聴取、免責決定のプロセス

個人再生の手続きにおける重要なプロセスについて、以下のように説明します。

1. 申立て

  • 手続き開始:個人再生手続きは、借金の返済が困難な債務者が裁判所に申し立てることから始まります。
  • 必要書類:申立てには、財産目録、収支表、再生計画案などの書類提出が必要です。

2. 個人再生委員の選任

  • 選任の目的:債務者の財産状況の調査や、再生計画案の適正を評価するために裁判所が委員を選任します。
  • 役割:委員は、再生計画案が債権者と債務者の双方にとって公平であるかどうかを確認します。

3. 届出再生債権者の意見聴取

  • 債権者会議:再生計画案について、届出債権者の意見を聴取するために会議が開催されます。
  • 意見の提出:債権者は再生計画案に対して賛成または反対の意見を提出できます。

4. 免責決定

  • 免責の条件:債務者が再生計画に従い、一定期間内に定められた返済を行った後、免責決定が出されます。
  • 免責決定の効果:免責決定がなされると、残りの債務が免除され、債務者は新たな出発が可能となります。

個人再生手続きは、申立てから免責決定に至るまで、複数の段階を経て経済的自立を目指すものです。専門家との連携は、このプロセスをスムーズに進める上で非常に重要です。

手続きに必要な書類

個人再生手続きにおいて必要となる主要な書類について説明します。以下に紹介する書類の種類と内容をしっかり確認していきましょう。

1. 財産目録

  • 内容:債務者の所有する全ての財産(不動産、預金、株式、その他の資産)の詳細を記載します。
  • 重要性:財産状況を明確にすることで、再生計画の根拠となります。

2. 収支表

  • 内容:月々の収入と支出の詳細をリストアップします。
  • 目的:債務者の返済能力を判断するための基礎資料となります。

3. 再生計画案

  • 内容:返済額や返済期間、返済方法など、債務整理後の返済計画を提案します。
  • 機能:この計画に基づき、裁判所や債権者からの承認を得ることが必要です。

4. 債権者一覧表

  • 内容:全債権者の名前、住所、債務額などを記載します。
  • 用途:債権者への通知や計画案への同意取得のために使用します。

5. 借入金明細書

  • 内容:すべての借入金の金融機関名、借入額、利息率、返済状況などを記録します。
  • 役割:借金の全体像を把握し、適切な債務整理計画を立てるために重要です。

個人再生手続きに必要な書類は、債務者の財産と負債の全体像を把握し、適切な再生計画を策定するために不可欠です。これらの書類を正確かつ詳細に準備することで、手続きの成功の可能性が高まります。

ハードシップ免責の注意点とデメリット

ハードシップ免責が認められない場合の影響

ハードシップ免責が認められない場合、債務者に大きな影響が及びます。以下に、ハードシップ免責が認められない場合の影響について5つ紹介します。

1. 再生計画の継続的履行

  • 影響:元の再生計画に基づく支払いを継続しなければなりません。
  • 結果:財政的な圧力が増大し、計画通りの支払いが困難になる可能性があります。

2. 債権者からの圧力

  • 状況:免責が認められないと、債権者からの返済圧力が続きます。
  • 対応:返済計画の見直しや、債権者との再交渉が必要になることがあります。

3. 法的措置のリスク

  • リスク:支払いが滞ると、債権者による法的措置のリスクが高まります。
  • 対策:弁護士や専門家と相談し、対応策を検討することが重要です。

4. 財政状況の悪化

  • 問題:返済が続くことで、財政状況がさらに悪化する可能性があります。
  • 対応:個人の生活水準の見直しや、支出の削減が必要になることがあります。

5. 他の債務整理手法の検討

  • 選択肢:ハードシップ免責が認められない場合、自己破産など他の債務整理手法を検討する必要があります。
  • 注意点:他の手法には異なる条件や影響があるため、十分な情報収集と専門家との相談が必要です。

ハードシップ免責が認められない場合、債務者は元の再生計画に従って返済を続ける必要があり、それに伴う財政的な圧力や法的リスクに対処する必要があります。状況に応じて、他の債務整理手法の選択や、専門家との相談を行っていきましょう。

自己破産や個人再生がその後7年間できない可能性

自己破産や個人再生を行った場合、その後の7年間に再度これらの手続きを行うことが難しい理由を説明します。

1. 法的な制約

  • 期間:自己破産や個人再生手続き後、7年間は再度これらの手続きを利用することが法的に制限されています。
  • 目的:債務者が繰り返し債務整理を行うことを防ぐためです。

2. 信用情報への影響

  • 登録:自己破産や個人再生の情報は信用情報機関に登録されます。
  • 期間:この情報は通常7年間保持され、新たな借入れや債務整理が困難になります。

3. 新たな借入れの制限

  • 影響:債務整理の記録があると、新たなローンやクレジットカードの発行が制限される可能性が高いです。
  • 結果:経済的な活動において影響を受ける可能性があります。

4. 再建の機会

  • 目的:債務整理後の期間は、経済的に立て直す機会と考えられています。
  • 計画:この期間を利用して、将来にわたる安定した経済基盤の構築を目指すことが重要です。

5. 専門家との相談

  • 重要性:債務整理後の生活や将来の計画に関しては、弁護士や専門家との相談をおすすめします。

自己破産や個人再生を行った後の7年間は、再度これらの手続きを利用することが難しくなります。この期間は経済的な再建のための機会と捉え、財政管理を強化しましょう。必要に応じて専門家との相談を行うことが重要です。

マイホーム維持が困難になる可能性

債務整理を行った際、マイホームの維持が困難になる可能性や対策について詳しく解説します。

マイホーム維持の困難性

  • 住宅ローンの返済:債務整理をすると、住宅ローンの返済が難しくなる可能性があります。
  • 信用情報への影響:債務整理は信用情報に記録され、新たな融資を受けにくくなります。

住宅ローンの対応

  • 再交渉:住宅ローンの金融機関と返済条件の再交渉を試みることができます。
  • リスケジュール:ローンの返済計画を見直し、返済負担を軽減することが考えられます。

住宅の処分

  • 売却:住宅の売却を検討し、債務を清算する方法があります。
  • 賃貸への移行:現在の住居を賃貸に出し、より低コストの住居へ移る選択もあります。

その他の選択肢

  • 公的支援:住宅支援制度の活用を検討することも一つの方法です。
  • 弁護士との相談:住宅ローンに関する専門家や弁護士と相談し、最適な対策を検討します。

債務整理によってマイホームの維持が困難になる可能性はありますが、再交渉やリスケジュール、売却など、対応策は複数存在します。個々に合った最適な方法を選択するには、専門家から適切なアドバイスを受けることが重要です。

住宅ローンに関する扱い

債務整理における住宅ローンの扱いについて解説します。

影響の大きさ
債務整理は住宅ローンの返済に大きな影響を与える可能性があります。

信用情報の記録
債務整理は信用情報に記録され、住宅ローンの借り換えや新規借入が難しくなります。

以下に対応策や住宅の保持に関する内容など重要な事項を紹介します。

対応策

  • ローンの再交渉:金融機関と住宅ローンの返済条件を再交渉することが重要です。
  • リスケジュール:返済期間の延長や返済額の減額など、リスケジュールの選択肢を検討します。

住宅の保持

  • 住宅を手放す選択:住宅を売却し、債務を返済することで清算を目指す場合があります。
  • 住宅を維持する選択:住宅ローンの返済を続けることで、住宅を維持する道を選ぶことも可能です。

住宅ローンの優先順位

  • 他の債務との比較:住宅ローンを他の債務と比較し、優先して返済すべきかを検討します。

住宅ローンの特別条項

  • 住宅資金特別条項:債務整理の際、住宅資金特別条項を利用して住宅を維持する方法があります。

住宅ローンの相談先

  • 専門家との相談:住宅ローンに関する専門家や弁護士との相談を通じて、最適な対応策を模索します。

債務整理における住宅ローンの扱いは、個々の事情によって異なります。金融機関との再交渉、住宅の売却や維持の選択、専門家との相談など、さまざまな選択肢を検討することを念頭に置きましょう。

ハードシップ免責の手続きと代替策

返済期間の延長を求める方法

債務整理において返済期間の延長を求める方法と延長申請のポイントについて解説します。

返済期間延長の申請手続き

  • 交渉の準備:返済状況、収入証明、返済計画案など必要な書類を準備します。
  • 金融機関との交渉:借入先の金融機関に返済期間延長の申し出を行います。

延長を求める際のポイント

  • 返済計画の具体性:実現可能な返済計画を提示し、信頼性を高めます。
  • 返済能力の説明:返済能力の根拠を明確にし、金融機関を納得させます。

必要な書類

  • 収入証明書:給与明細や確定申告書などの収入証明が必要です。
  • 返済計画案:具体的な返済計画案を用意します。

交渉の注意点

  • 誠実な姿勢:交渉には誠実な態度で臨み、状況を正直に伝えます。
  • 返済意欲のアピール:返済への意欲を強調し、信用を築きます。

返済期間の延長を求める際は、具体的な計画の提示と金融機関との誠実な交渉が重要です。自身の返済能力を適切に伝えることが求められます。専門家のサポートは交渉の成功率を上げることにつながるため、積極的に活用しましょう。

自己破産に切り替える場合の対応

個人再生から自己破産への切り替えを検討する際の重要なポイントを解説します。

切り替えの検討

  • 現状分析:個人再生の返済計画が現実的でない場合、自己破産を検討します。
  • 法的アドバイスの受取:弁護士などの専門家から法的アドバイスを受けます。

切り替えの手続き

  • 申立準備:自己破産の申立に必要な書類や情報を準備します。
  • 手続きの開始:裁判所に自己破産の申立てを行います。

必要書類

  • 財産目録:保有する財産の一覧表を作成します。
  • 借入れ情報:全ての借入れに関する情報を明確にします。

費用の準備

  • 弁護士費用:自己破産手続きのための弁護士費用を準備します。
  • 裁判所費用:破産申立手数料などの裁判所費用が必要です。

その他の注意点

  • 免責不許可事由:免責不許可事由に該当しないことを確認します。
  • 生活再建の準備:自己破産後の生活再建に向けた計画を立てます。

自己破産への切り替えは、個人再生の返済計画が現実的でない場合に考慮されます。法的アドバイスを受け、必要な書類の準備と費用の確保を行い、手続きを進めましょう。

免責不許可事由に該当しないことを確認し、生活再建に向けた具体的な計画を立てることが重要です。

弁護士による相談とサポートの利用

債務整理の際、弁護士に相談しサポートを受けるメリットについて説明します。

弁護士に相談する理由

  • 専門的知識:弁護士は法律の専門家であり、複雑な債務整理手続きを適切にアドバイスします。
  • 個別の事案への対応:個々の状況に合わせた具体的な解決策を提案します。

弁護士によるサポートの内容

  • 手続きの代行:裁判所への書類提出や手続きの進行を代行します。
  • 交渉の代理:債権者との交渉を代理で行い、適切な条件での和解を目指します。

弁護士の選び方

  • 経験と専門性:債務整理に関する豊富な経験と専門性を持つ弁護士を選びます。
  • 信頼関係の構築:相談しやすく、信頼できる関係を築ける弁護士を選びます。

費用に関する注意点

  • 明確な費用体系:報酬の基準や費用の内訳を明確にしておくことが大切です。
  • 費用対効果の検討:支払う費用が得られるサービスに見合っているか検討します。

債務整理をスムーズかつ効果的に進めるためには、弁護士の専門的な知識とサポートが不可欠です。信頼できる弁護士を選び、適切なアドバイスとサポートを受けることで、債務問題の解決に向けた確実な一歩を踏み出せます。

ハードシップ免責の手続きをした人の実例

ハードシップ免責の手続きを経験した人の具体的な例を紹介します。この実例は、困難な状況に直面した個人再生手続き中の借金者に関するものです。

実例の概要

  • 事例:40代男性、自営業者。
  • 背景:個人再生手続き中に重い病気に罹患し、事業が継続不可能になってしまいました。

ハードシップ免責の申立て

  • 申立ての理由:病気により収入が激減し、再生計画に基づく返済が困難になったことが要因です。
  • 手続きの過程:弁護士と相談し、再生債権者に状況を説明しました。その上でハードシップ免責の申立てを行い、医療証明書などの証拠資料を提出しました。

手続きの結果

  • 免責決定:裁判所からハードシップ免責が認められます。
  • その後の影響:残りの債務が免除され、経済的な再出発が可能になりました。

この事例から学ぶポイント

  • 早期の対応が重要:困難な状況が生じた際は、早期に弁護士に相談することが重要なポイントです。
  • 適切な証拠の提出:申立ての根拠となる証拠資料をしっかり準備することが求められます。
  • 再生債権者とのコミュニケーション:状況を説明し、理解を求める努力が必要です。

この実例は、ハードシップ免責手続きの可能性と、それに伴う適切な対応の重要性を示しています。困難な状況に直面した場合、法的救済手段を活用することで、金銭的な負担を軽減できます。専門家への相談を積極的に検討していきましょう。

まとめ

個人再生後の救済措置!ハードシップ免責を徹底解説!

個人再生手続きは、借金の圧縮と返済計画の立て直しを可能にします。しかし、予期せぬ事情で返済が困難になった場合、ハードシップ免責が重要な救済措置となります。

ハードシップ免責の概要

  • 定義:再生計画に基づく弁済が困難になった場合の追加的救済措置です。
  • 目的:事情変更により返済不能に陥った再生手続き中の個人に対する救済を目指しています。

申立ての条件

  1. 返済履行の進捗:再生計画に基づく返済の4分の3以上を終えていることが条件です。
  2. 困難な状況:病気、事業の失敗などによる返済能力の低下が条件となります。
  3. 債権者への影響:再生債権者の一般的な利益に反しないことが求められます。
  4. 再生計画の変更困難性:状況の改善や再生計画の変更が不可能なことも含まれます。

手続きのプロセス

  • 申立て:困難な事情と返済能力の低下を証明する資料を添えて申立てます。
  • 個人再生委員の選任:ケースに応じて専門家が選任されます。
  • 意見聴取:届出再生債権者の意見を聴取します。
  • 免責決定:裁判所による最終的な免責決定がなされます。

重要なポイント

  • 申立てのタイミング:困難に直面した時点で迅速に行動しましょう。
  • 適切な証拠の提出:医療証明書や収入証明など、状況を示す資料が必要です。
  • 債権者との対話:事情を説明し、理解を求めることが大切です。

ハードシップ免責は、再生手続き中の個人にとって最後の救済手段です。適切に申立てを行い、必要な証拠を提出することで、経済的な再スタートにつなげられます。再生計画の遵守が困難な状況にある場合は、この救済措置の活用を考慮し、必要に応じて専門家の助けを借りることも考慮しましょう。

この記事の監修者

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債務急済運営事務局

株式会社WEBYの債務急済運営事務局。全国400以上の弁護士・司法書士のWEBマーケティング支援に従事。これまでに法律ジャンルの記事執筆・編集を1000記事以上担当。WEBコンサルやHP制作、SEO対策、LMC(ローカルマップコントロール)など様々な支援を通じて法律業界に精通。これらの経験を基に債務整理の際に必要な情報や適切な弁護士・司法書士を紹介している。

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