COLUMN

任意整理

しろくま法律事務所

2023.12.012023.12.01 更新

債務整理は、返済に困っている方にとって有効な解決策となりますが、この手続きが保証人に与える影響についてはあまり知られていません。

債務整理を考えている方や、保証人になっている方にとって、債務整理のプロセスがどのように影響を及ぼすのか理解することは非常に重要です。

本記事では、債務整理が保証人に与える影響について、具体的に解説します。保証人になる前に知っておくべきリスク、債務整理を行った場合の保証人への影響、対処法など、あらゆる側面について分かりやすく説明しますので、しっかりと内容を理解して適切な対応を目指していきましょう。

債務整理と保証人

借金をした本人と同じ責任を負わされる「連帯保証人」

「連帯保証人」とは、借金をした本人(主債務者)が返済できなくなった場合に、同じ責任を負う人のことです。この責任は非常に重く、連帯保証人が知らないうちに大きなリスクを負う可能性もあります。

  • 連帯保証人の責任範囲:借金の全額に対する責任を負います。主債務者が返済できない場合、残りの借金を全額返済する義務があります。
  • 返済能力の確認:借金を返済するための十分な財産や収入がないと、連帯保証人自身の財産が差し押さえられる可能性があります。
  • 信用情報への影響:主債務者の返済が遅れると、連帯保証人の信用情報にも影響します。これは新たなローンやクレジットの利用に影響を及ぼす可能性があります。
  • 法的手続きへの巻き込まれ:債務整理や破産手続きにおいて、連帯保証人も法的な手続きに巻き込まれるリスクがあります。
  • 債務整理の影響:本人が任意整理や個人再生、自己破産などの債務整理を行うと、その影響が連帯保証人に及びます。特に自己破産の場合は、連帯保証人が全額の返済責任を負う可能性があります。

連帯保証人になる前にそのリスクを十分理解し、またなってしまった場合は早期に専門家に相談することをおすすめします。

保証人と連帯保証人の違い

保証人」と「連帯保証人」は、借金に関して大きな違いがあります。理解することが重要です。

保証人

  • 債務の返済義務:主債務者が返済できない場合に限り、返済義務が生じます。
  • 債権者の措置:債権者はまず主債務者に対して返済を求める必要があります。
  • 法的手続き:主債務者が返済不能であることを証明した後、債権者は保証人に返済を請求できます。

連帯保証人

  • 債務の返済義務:主債務者と同等の責任を負い、返済義務が直ちに生じます。
  • 債権者の措置:債権者は主債務者と連帯保証人のどちらにも直接返済を請求できます。
  • 法的手続き:債権者は返済不能の証明なしに、連帯保証人に対して直接請求できます。

保証人または連帯保証人になることを検討する際には両者の違いを明確に理解する必要があります。リスクが高い連帯保証は、特に慎重に検討しなければなりません

保証人としての権利

保証人としての権利について詳しく説明します。

  • 返済請求の通知権:保証人は、債権者から返済が必要になった際に通知を受ける権利があります。
  • 債務者の資産状況を知る権利:保証人は、債務者の資産や返済能力に関する情報を知ることができます。
  • 解約権:保証契約は一定の条件下で解約が可能です。しかし、既に発生した債務に関しては責任を免れません。
  • 再保証人を立てる権利:保証人自身が第三者に再保証を求めることが可能です
  • 債務整理時の協議権:債務整理の際、保証人は債務者と協力し、返済計画の見直しを求めることができます。
  • 求償権:保証人が債務者の代わりに返済した場合、その金額を債務者から回収する権利があります。

保証人としての権利は、リスクを抑制し、不当な負担から自己を守るために重要です。特に金銭的リスクが関わる場合、これらの権利を理解し、適切に行使することが肝心です。必要に応じて、法律の専門家に相談しましょう。

連帯保証人の責任とリスク

連帯保証人の責任とリスクについて解説します。

  • 全額返済の責任:連帯保証人は、債務者が返済できない場合、借入金全額の返済責任を負います。
  • 法的追求の対象:債務者と同様に、連帯保証人も債権者から直接法的手続きを取られる可能性があります。
  • 自己の資産への影響:債務の返済ができない場合、連帯保証人の資産(家、車、預金など)が差し押さえられる場合があります。
  • 信用情報への影響:返済遅延や債務整理の履歴は、連帯保証人の信用情報にも影響を及ぼします。
  • 財務計画への影響:債務返済の責任を負うことで、自身の財務計画や生活設計が大きく狂う可能性があります。
  • 精神的ストレス:財務的負担だけでなく、連帯保証人は精神的なストレスを経験することがあります。
  • 家族関係への影響:金銭問題はしばしば家族間のトラブルの原因となります。

連帯保証人を引き受ける際は、これらのリスクを十分に理解し、慎重に決定することが重要です。

保証人がいる場合の債務整理の選択肢

保証人がいる場合の債務整理の選択肢について解説します。

  1. 任意整理
    債務者と債権者が直接交渉し、月々の返済額や期間を見直す方法です。
    保証人に直接影響を与えないが、債権者が保証人に請求する可能性もあります。
  2. 個人再生
    法的手続きを通じて債務の一部を減額し、残りを分割で返済します。
    債権者の合意が必要なく、保証人への影響も限定的です。
  3. 自己破産
    財産を処分し、債務を免除してもらう方法です。
    債務者の免責決定後、債権者は保証人に請求する可能性が高まります。
  4. 特定調停
    裁判所の仲介で債務の減額や返済計画を設定します。
    債務者にとっては有利な条件を得やすいが、保証人への影響は任意整理と同様です。
  5. 和解交渉
    保証人を含めて債権者と直接交渉し、返済条件を決めます。
    保証人の負担を減らすために、和解条件に保証人の免除を含めることもあります。

債務整理を行う際は、保証人の状況も考慮する必要があります。保証人への影響を最小限に抑えるために、債務整理の専門家と相談することをおすすめします。

勝手に連帯保証人にされてしまうことも…

勝手に連帯保証人にされてしまうケースも少なくありません。ここでは、債務整理のプロの視点から連帯保証人の意味や重要性、トラブルの可能性について詳しく解説します。

  • 連帯保証人の意味と重要性
    連帯保証人は、本人が借金を返せない場合に全額の返済責任を負います。
    法律的には、本人と同等の責任を持ちます。
  • 勝手に連帯保証人にされるケース
    個人情報の不正使用により、無断で連帯保証人にされる場合があります。契約書に署名・捺印せずに連帯保証人にされた場合、無効となる可能性があります。

以下に、対処法について解説します。

  • まずは契約内容の確認が必要です。
  • 不正使用が疑われる場合は、速やかに弁護士に相談することが重要です。

連帯保証人になるリスクをあらかじめ認識しておくことが重要です。

  • 連帯保証人になると、債務者が支払い不能になった場合に返済義務が発生します。
  • 借金問題が自己の信用情報に影響を及ぼすこともあります。

予防策として、以下の2点を確認しておきましょう。

  1. 個人情報の管理を徹底し、不正利用のリスクを最小限に抑えます。
  2. 連帯保証人になる際は、契約内容をしっかり確認し、必要に応じて専門家に相談しましょう。

連帯保証人になることは大きな責任を伴うため、契約に関しては細心の注意を払わなければなりません。無断で連帯保証人にされた場合は、速やかに法的措置を講じましょう。

任意整理の影響と保証人

任意整理すると保証人はどうなる?

任意整理をした場合、保証人に与える影響について説明します。

  • 任意整理と保証人の基本的な関係
    任意整理は借金を再編成する手続きで、借主本人が行います。
    保証人は、本人が返済できない場合に返済義務を負います。
  • 任意整理の影響
    借金の整理を行うと、保証人に返済義務が発生する可能性があります。
    債権者が保証人に請求するケースも考えられます。
  • 保証人への通知義務
    任意整理を行う際、保証人に事前に通知することが望ましいとされます。
    保証人は突然の請求に対応する必要が生じます。
  • 保証人の対応策
    保証人は債務整理の相談を専門家にすることも可能です。
    保証人自身が返済不能な場合、自ら債務整理を検討することもあります。
  • 保証人の法的権利
    保証人は借主の返済後、借主に対して返済を求める権利があります。
    保証契約の内容により、権利行使の方法が異なります。

任意整理は、借金の再編成を目的としていますが、これには保証人に対する影響も含まれます。保証人としてのリスクと責任を理解し、必要に応じて早期の対応を取ることが重要です。

任意整理すると保証人にどんな影響がある?

任意整理すると保証人にどのような影響を与えるかについて、債務整理の専門家の視点から説明します。

保証人に及ぼす主な影響

返済義務の移行
借金者が任意整理を行うと、債権者は保証人に返済を求めることがあります。
本人の支払いが停止するため、保証人に全額の返済責任が及ぶかもしれません。

信用情報への影響
保証人の信用情報にも記録が残り、今後の融資やクレジット契約に影響する可能性があります。

法的対応の必要性
保証人は、債務整理の影響を受けた場合、自ら法的手続きを検討する必要があります。専門家への相談が推奨されることも起こり得ます。

保証人の回収権
保証人が債権者に代わって借金を支払った場合、本人に対する回収権を有します。
回収は個別の契約や法律に基づいて行われます。

保証人の負担増
任意整理により借金者の負担が軽減されても、保証人の負担は増える可能性があります。個人の財産状況や収入により、経済的な負担が大きくなることも考えられます。

任意整理は借金者本人にとっては負担を軽減する手段ですが、保証人には重大な影響を及ぼす可能性があります。保証人になる前に、そのリスクを十分に理解し、任意整理の際には早期に適切な対応を取ることが重要です。

保証人つきの借金を任意整理した場合

保証人つきの借金を任意整理した場合の手続きや流れ、保証人への影響などについて説明します。

任意整理の手続きとは
借金者が債権者と直接交渉し、返済計画を見直す手続きを指します。金利のカットや返済期間の延長などが交渉内容に含まれます。

保証人への影響
借金者が任意整理を行うと、保証人に返済義務が移る可能性があります。保証人には借金者と同等の責任が発生する場合が多いです。

債権者の対応
債権者は保証人に対して直接返済を要求することがあり、保証人は借金者の返済義務を引き継ぐことになります。

保証人の法的対応
保証人自身も債務整理の手続きを行うことができます。借金者と連携し、双方に最適な解決策を模索することが重要です。

保証人のリスク軽減策
保証人になる前に借金の性質、リスクを理解しましょう。保証契約の詳細を確認し、リスクを把握することも大切です。

保証人つきの借金を任意整理する場合、保証人にも大きな影響が及びます。保証人は、借金者の任意整理の影響を受けた際には、自分の財産や信用を守るための対策を講じなければなりません。また、事前に専門家への相談を行うことで、リスクを把握し、適切な対応を取るようにしましょう。

保証人つきの借金を任意整理から外した場合

保証人つきの借金を任意整理から外した際は、次の点を理解しておく必要があります。

任意整理の範囲選択
任意整理では、特定の借金を整理の対象から外すことが可能です。保証人付きの借金を外せば、保証人への影響を避けることができます。

保証人への影響回避
保証人付き借金を整理から外すことで、保証人に返済義務が及ぶのを防ぎ、保証人の信用リスクを軽減します。

借金者の返済負担
任意整理から除外すると、その借金は元の条件で返済を続ける必要があります。他の借金の整理により返済能力が改善されれば、管理しやすくなるかもしれません。

債務の全体像の検討
債務全体のバランスを見極め、最適な債務整理の範囲を定めます。他の借金との比較で返済優先度を決定します。

専門家との相談
保証人付き借金の取り扱いについて、弁護士や司法書士と相談します。法的なアドバイスに基づいて、最善の選択を行います。

保証人付きの借金を任意整理から外すのは、保証人の責任を軽減し、借金者自身の返済計画にも影響を与えます。この決定を行う際には、全体の返済能力や債務の状況を総合的に考慮しましょう。また、専門家の意見を聞きながら、個々の事情に合った最適な対応策を選択することが重要です。

保証人が一括返済したらどうなる?任意整理しなくて良い?

保証人が一括返済した場合、任意整理をしなくて良いのかどうか迷いますよね。ここでは、保証人が一括返済した場合の影響や対応について詳しく解説します。

保証人の返済義務発生
借金者が返済できない場合、保証人に返済義務が発生します。保証人が一括で借金を返済すると、借金者の借金は完済状態になります。

任意整理の必要性の再評価
借金が保証人によって完済された場合、借金者はその借金に関して任意整理の必要がなくなります。他の未返済の借金がある場合は、その債務について任意整理を検討する必要があります。

保証人との間の債務
保証人が借金を返済すると、借金者は法的に保証人に対して債務を持つことになります。保証人に返済するための計画が必要です。

保証人の権利行使
保証人は、借金者に対して返済を求める権利があります。保証人と借金者間で返済計画を立てることが一般的です。

保証人の財務状況への影響
保証人が一括返済することで自身の財務状況に影響が出るかもしれません。保証人自身の債務状況も考慮する必要があります。

保証人が一括返済を行うことで、借金者はその借金に関する任意整理の必要性はなくなりますが、保証人との間で新たな債務関係が生じます。

この場合、保証人と借金者の両方の財務状況と将来の返済能力を慎重に考慮し、適切な返済計画を策定しなければなりません。また、その他の未整理の債務に関しては、引き続き任意整理を含む債務整理の選択肢を検討する必要があります。

保証人は求償権を行使できる

求償権とは?

求償権とは、ある人が他人のために負担を負った場合に、その負担を実際に負担すべき人に対して負担の補填を求める権利です。債務整理の分野でよく見られる状況を例に挙げます。

連帯保証人の場合
連帯保証人が本人の代わりに借金を返済した場合、その返済分について本人に対して求償権を行使できます。
つまり、連帯保証人は本人に対して返済した金額を請求する権利があります。

共同債務者の場合
複数の共同債務者がいる場合、一人が全額を支払ったとしても、他の共同債務者に対して自分の負担分以上の金額の返済を求める権利があります。

法的根拠
民法上、債務者が自身の責任を果たさない場合に、代わりに責任を果たした者が持つ権利として定義されています。

求償権の制限
求償権の行使は、支払った金額や負担に限定されます。
本来の債務者が支払い能力を持たない場合、求償権を行使しても回収できない可能性もあります。

手続きの進め方
求償権を行使するには、通常、法的手続きを経なければなりません。
弁護士などの専門家に相談し、適切な手続きを進めることが重要です。

債務整理のプロセスにおいて、求償権の理解と適切な行使は、特に連帯保証人が関わる場合に重要になります。

保証人は求償権を行使できる

保証人が求償権を行使することは、債務整理の重要な側面の一つです。以下にその詳細を説明します。

求償権とは
保証人が本人に代わって借金を返済した際、本来の借金者に対してその返済額を請求できる権利です。

保証人の権利
保証人は、本人の借金を代わりに支払った後、本人に対して支払いを求めることができます。

法的根拠
民法により保証人の求償権が認められています。

求償権の行使方法
保証人は、借金返済後、本人に対して返済額の全額または一部を求めることができます。書面による請求や、必要に応じて法的手続きを利用します。

求償権の限界
本人が返済能力を持たない場合、求償権の行使は困難になる可能性があります。

保証人の自己保護策
借金を保証する前に、返済能力や借金の状況を十分に理解しておくことが重要です。保証人がなることのリスクを十分に考慮しましょう。

保証人が求償権を行使することは、自分が代わりに負担した借金の一部または全部を本来の借金者から回収するための法的手段です。しかし、この権利の行使には、本人の返済能力や法的な手続きの理解が必要となります。

保証人から求償権を行使されたらどうすればよい?

保証人から求償権を行使された場合の対処方法について、以下に詳しく解説します。

求償権の理解
保証人が借金を代わりに返済した場合、その金額を本人に請求できる権利を指します。

返済能力の確認
自身の返済能力を見極め、どの程度返済できるか把握しましょう。

和解の交渉
保証人と直接話し合い、返済計画を提案し、分割払いや猶予期間の設定を含めた交渉を行います。

法的アドバイスの受け取り
弁護士や司法書士に相談し、法的なアドバイスを受け、法的手段による解決策を模索します。

返済計画の作成
収入や支出を見直し、現実的な返済計画を立てます。保証人との合意を文書で確定させます。

返済の実行
確定した返済計画に従って、定期的に返済を行います。

債務整理の検討:返済能力が十分でない場合は、任意整理や個人再生などの債務整理を検討します。

保証人から求償権を行使された場合は、返済計画の作成と実行が重要です。また、自身の返済能力を超える場合は、早めに専門家に相談し、適切な債務整理手続きを行っていきましょう。

債務整理後の保証人への影響

債務整理後の保証人への影響

債務整理後、保証人にどのような影響があるかについて解説します。

保証人への請求権移行
債務者が債務整理を行うと、債権者は保証人に返済を求めることが可能です。

保証人の返済義務
債務整理で借金が減額・免除されても、保証人は元の借金全額の返済義務が残ることがあります。

保証人の信用情報への影響
保証人の信用情報に債務整理が記録されることはありません。しかし、返済不能に陥ると信用情報に影響する可能性があります。

求償権の行使
保証人が債務を返済した場合、本人に対して返済を求める求償権を行使できます。

保証人の財産への影響
保証人が返済を行えない場合、財産の差し押さえなどの法的措置を受けるリスクがあります。

債務整理の相談
保証人自身も債務整理の必要性が生じる場合があり、早めの専門家への相談が推奨されます。

債務整理を行う際は、本人だけでなく保証人への影響も慎重に考慮する必要があります。保証人にも事前に相談して最善の解決策を模索していきましょう。

任意整理したら保証人になれない?

任意整理を行った後、保証人になることには一定の影響があります。

信用情報への影響
任意整理をすると、信用情報機関に記録され、信用情報が悪くなる可能性があります。

保証人適格性の低下
信用情報が悪化すると、金融機関などから保証人としての適格性が低いと判断される可能性が高まります。

借入時の評価
新たな借入時、信用情報は審査の重要な要素であるため、保証人として受け入れられにくくなります。

保証人となるリスク
任意整理後は自身の財務状況が不安定である可能性が高いため、保証人になること自体がリスクとなります。

再建中の財務計画
任意整理中は返済計画に基づいて財務を再建しているため、追加の責任を負うことは推奨されません。

専門家のアドバイス
任意整理後に保証人となることを検討する場合、専門家のアドバイスを受けることが重要です。

任意整理を行った後に保証人になることは、その信用情報の影響を受け、実際には難しくなる可能性が高いです。また、自己の経済状況やリスクを考慮することも大切です。信用情報の回復を待ち、安定した財務状態になるまでは保証人を避けることが望ましいでしょう。

身元保証人にはなれる

債務整理後でも身元保証人になることは可能ですが、注意すべき点があります。

身元保証人の役割
身元保証人は、金銭の貸借ではなく、個人の信頼性や行動を保証する役割を担います。

金融機関の保証人との違い
金融機関による借金の保証人と異なり、身元保証人は直接的な金銭的責任を負わない場合が多いです。

債務整理の影響
債務整理を行っても、身元保証人としての信用には直接的な影響は少ない場合があります。

信用情報の考慮
債務整理による信用情報の記録があっても、身元保証人の責任は異なるため、影響は限定的です。

契約内容の確認
身元保証人になる前に、契約内容を十分に理解し、潜在的な責任やリスクを確認することが重要です。

専門家への相談
不明点や不安がある場合は、弁護士や専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることが求められます。

身元保証人は、金銭の貸借に直接関わるわけではありません。そのため、債務整理を行った人でもなることができます。

しかし、契約によっては責任やリスクが生じる可能性があり、契約内容を十分に理解し、必要に応じて専門家の意見を求めることが大切です。

連帯保証人になった人の実例

連帯保証人としての経験は多様です。以下は、実際のケースを元にした一般的な例です。

事例1:家族が起業時の連帯保証人に

  • 家族が起業する際、連帯保証人になった。
  • 事業が失敗し、返済が困難になると、連帯保証人も返済義務を負うことに。

事例2:友人の借金の保証人に

  • 友人の頼みで借金の連帯保証人になった。
  • 友人が返済できなくなり、返済義務が発生。

事例3:社員が会社の借金の保証人に

  • 会社の借入れに際して、社員が連帯保証人に。
  • 会社の経営状況が悪化し、個人に返済義務が及ぶ。

事例4:親が子供の学生ローンの保証人に

  • 子供の学生ローンのために連帯保証人になる。
  • 子供が就職後も返済できず、親が返済を余儀なくされる。

事例5:住宅ローンの連帯保証人

  • 親族が住宅ローンを組む際、連帯保証人になる。
  • 経済的な困難により、親族がローンを返せなくなり、保証人が返済。

保証人は、借主が返済できない場合に全責任を負うことになります。連帯保証人になる前には、リスクを十分に理解し、慎重に判断しましょう。また、不測の事態に備えて法的な相談を受けることも考慮してください。

一度起こってしまった保証人問題の解決は難しい

保証人に関する問題は一旦発生すると、解決が難しくなることが多いです。以下に主な理由と対応策を説明します。

法的な責任の重さ

  • 保証人は、借主が返済できない場合にその責任を全て負います。
  • 借金の全額返済を求められることがあります

情報の不足

  • 借主の返済状況や経済状態を正確に把握していないことが多いです。
  • 返済不能になったときに突然負担が発生します。

法的手段の限界

  • 保証契約が成立してしまうと、契約を無効にするのは困難です。
  • 契約内容に違法性がない限り、保証人の責任逃れは難しくなります。

解決策の複雑さ

  • 保証人問題の解決には、法的手続きが必要で専門的知識が求められます。
  • 弁護士などの専門家に相談する必要があります。

対応策

  • 保証人の地位を明確に理解し、借主の返済計画を把握しましょう。
  • 借主とのコミュニケーションを密にします。
  • 法的アドバイスを受け、適切な対応策を検討しましょう。

保証人問題は、早期の対応が重要です。問題が深刻化する前に専門家に相談し、可能な対応策を探ることをおすすめします。

まとめ

任意整理は、借金を抱える人が債務整理の手段として選択できますが、このプロセスにおいて保証人の役割は重要です。任意整理を行う際、保証人や連帯保証人への影響は深刻なものになる可能性があります。

以下にその影響と対処方法について説明します。

  • 連帯保証人の責任:
    債務者が任意整理を行うと、連帯保証人に返済の責任が移ります。
    保証人は借金の全額返済を求められることがあります。
  • 法的手続きの複雑さ:
    任意整理の手続きは専門的な知識を要します。
    保証人も法的助言を求める必要があります。
  • 保証人の権利:
    保証人は求償権を行使できます。
    債務者から返済を受ける権利があります。

以下に、保証人の対処法を説明します。

  • 情報の把握:
    債務者の返済計画を知るように努めましょう。
    借金の状況を正確に理解してください。
  • 専門家への相談:
    法的問題に詳しい弁護士に相談しましょう。
    最適な解決策を模索していきます。
  • コミュニケーション:
    債務者との連携を図ります。
    返済計画について話し合いましょう。
  • 財務管理の見直し:
    自身の経済状況を再評価します。
    返済能力に合わせた計画を立ててください。
  • 求償権の行使:
    返済をした後、債務者から回収を目指しましょう。

保証人になることは大きなリスクを伴います。任意整理の手続きにおいては、保証人の権利と責任を理解し、適切に対応することが不可欠です。専門家のアドバイスを受けながら、最良の解決策を見つけていきましょう。

この記事の監修者

債務急済運営事務局のアバター
債務急済運営事務局

株式会社WEBYの債務急済運営事務局。全国400以上の弁護士・司法書士のWEBマーケティング支援に従事。これまでに法律ジャンルの記事執筆・編集を1000記事以上担当。WEBコンサルやHP制作、SEO対策、LMC(ローカルマップコントロール)など様々な支援を通じて法律業界に精通。これらの経験を基に債務整理の際に必要な情報や適切な弁護士・司法書士を紹介している。

※当社(株式会社WEBY)は直接債務整理のサービスを提供しておらず、債務整理の相談や依頼については紹介事務所へのリンク先で対応となるため、当サイトでは債務整理に関する個人の相談や質問にはお答えできません。
当サイトのコンテンツは事実に反しないよう尽力していますが、内容の正確性や信頼性、安全性を担保するものではありません。
債務整理の無料相談や依頼にお申し込みされる際は各弁護士事務所・司法書士事務所等の公式ホームページに記載されている内容をご確認いただき、自己判断していただけますようお願いいたします。
当サイトは株式会社WEBYと提携する企業のPR情報が含まれます。
当サイトで掲載しているコンテンツは個人および法人へ向けた情報提供が目的であり、債務整理を提供する事業者との契約代理や媒介、斡旋を助長するものではありません。

SIMULATION

借金がどのぐらい減額できるかを無料で診断致します。

COLUMN

CONSULTATION