任意整理におすすめの法律事務所は？費用・実績・相談体制から徹底比較

毎月の返済に追われ、精神的にも肉体的にも疲弊していませんか？ 膨らみ続ける借金を前に、誰にも相談できず、孤独感を感じていませんか？

将来への不安、家族への申し訳なさ、そして日々の重圧…。借金問題は、あなたの生活だけでなく、心までも蝕んでしまいます。

インターネットで「任意整理」と検索すれば、数多くの法律事務所や司法書士事務所が見つかるでしょう。しかし、その中から本当にあなたの状況に寄り添い、最善の解決策を導いてくれる専門家を見つけるのは至難の業です。もし専門家選びで失敗してしまえば、解決が遠のくどころか、さらなる心労や経済的負担を招きかねません。

この記事では、そんなあなたの不安を解消し、信頼できておすすめの専門家を見極めるための具体的なポイントを徹底解説します。安心して任意整理を進め、新しい生活への第一歩を踏み出すために、ぜひ最後までお読みください。

任意整理におすすめの法律事務所・司法書士事務所にジャンプする

任意整理におすすめの専門家を見極める11個のチェックポイント

任意整理は、あなたの人生を立て直すための大切な手続き。だからこそ、信頼できる専門家を選ぶことが、何よりも重要になります。もし専門家選びで失敗してしまえば、さらなる負担が増えてしまい、本末転倒です。

そこで、任意整理を依頼する専門家を選ぶ際に、これだけは必ずチェックしてほしい11個のポイントをまとめました。これらのポイントをしっかり押さえることで、あなたの状況にぴったりの専門家を見つけることができます。

安心して任意整理を進め、新しい生活への第一歩を踏み出しましょう。

1.はじめての面談は無料で利用できるか

任意整理を検討する段階では、「本当に手続きを進めるべきなのか？」とまだ迷っている方がほとんどです。ただでさえ苦しい状況で、相談料までかかると、経済的な負担だけでなく心理的なハードルも上がってしまいます。

初回相談無料の事務所なら、まずは気軽に現在の状況を話せます。任意整理があなたにとって最適な解決方法なのかを、専門家の視点から判断してもらえるでしょう。

また、初回相談無料の事務所は、相談者の立場に立ったサービス提供を心がけている傾向にあります。あなたの抱える不安や疑問を丁寧に聞き取り、分かりやすく説明してくれる可能性が高いからです。反対に、初回から相談料を請求する事務所の中には、相談者の気持ちより費用を優先する姿勢が見られることもあります。

ただし、初回相談無料だからといって、全ての事務所が良質なサービスを提供してくれるわけではありません。相談時間が極端に短かったり、十分な説明がないまま契約を急かされたりする場合は注意が必要です。無料相談の時間内でも、あなたの状況をしっかりと聞き取り、適切なアドバイスをくれる事務所を選びましょう。

2.親身な対応で不安を解消してくれるか

借金問題を抱えている方は、経済的な困窮だけでなく、精神的な不安や恥ずかしさも感じています。家族や友人にも相談できず、一人で抱え込んでいる方も多いでしょう。そんなつらい気持ち、痛いほどよくわかります。だからこそ、専門家には単なる法的な手続きだけでなく、心のケアも含めた親身な対応を求めたいものです。

親身な対応をしてくれる専門家は、まずあなたの話をじっくりと聞いてくれます。借金に至った経緯や今の生活状況、将来への不安など、表面的な数字だけでなく、その背景にある事情も理解しようと努めてくれるでしょう。そして、専門的な内容も分かりやすい言葉で説明し、あなたが納得できるまで時間をかけて対応してくれます。

一方で、機械的な対応や事務的な説明しかしない専門家では、あなたの不安は解消されません。かえって新たな心配事が生まれる可能性もあります。相談時の対応を通じて、「この専門家なら安心して任せられる」と感じられるかどうかを、しっかり見極めることが重要です。

電話での応対や事務所での相談時の雰囲気、質問に対する回答の丁寧さなども、判断材料として活用してください。

3.担当弁護士・司法書士が直接対応してくれるか

任意整理の結果は、担当者の交渉力で大きく変わります。債権者との交渉が中心となる手続きだからこそ、経験と技術が問われるのです。

しかし、大手の法律事務所や司法書士事務所の中には、実際の業務を事務員や補助者に任せ、有資格者は書類にサインするだけ、という体制のところもあります。これでは、せっかく専門家に依頼した意味が薄れてしまいます。

担当弁護士や司法書士が直接対応してくれる事務所では、豊富な経験と専門知識を活かした質の高いサービスが受けられます。債権者との交渉においても、法律の専門家としての権威と交渉技術を駆使して、より有利な条件を引き出せる可能性が高まるでしょう。また、手続きの途中で生じる疑問や不安についても、的確なアドバイスをもらえます。

事務所を選ぶ際は、相談時に「実際に担当するのは誰なのか」「有資格者が直接対応してくれるのか」を確認しておくことが大切です。もし事務員が中心となって業務を進める体制であれば、その事務所への依頼は慎重に検討した方が良いでしょう。あなたの大切な債務整理、プロが責任を持って対応してくれる事務所を選んでください。

4.債務整理の全手続きに対応できる幅広い知識があるか

任意整理は債務整理の一つの選択肢に過ぎません。あなたの借金の状況によっては、個人再生（住宅などを残しながら借金を減額する手続き）や自己破産（全ての借金を免除してもらう手続き）の方が適しているケースもあります。任意整理のみを専門としている事務所では、他の手続きの可能性を十分に検討してもらえず、結果的に最適ではない解決方法を選んでしまう恐れがあるのです。

債務整理の全手続きに対応できる事務所であれば、あなたの収入、借金額、家族構成、財産の有無などを総合的に判断し、最も適した解決方法を提案してくれます。例えば、住宅ローンがあるなら個人再生が有効かもしれませんし、収入が不安定な場合は自己破産も検討した方が良いかもしれません。任意整理では解決が難しい場合でも、他の手続きによって新たな出発の道筋が見えてくることもあるでしょう。

また、債務整理全般の知識を持つ専門家は、将来的なリスクや注意点についても適切にアドバイスしてくれます。任意整理後の生活再建の方法や、信用情報への影響、新たな借入れの可能性など、長期的な視点でのサポートを受けることができます。

専門家を選ぶ際は、その事務所のホームページや相談時の説明を通じて、債務整理全般への対応力を確認することをおすすめします。

5.費用体系が明確で追加料金の心配がないか

任意整理を検討している方にとって、費用の問題は非常に重要です。経済的に困窮しているからこそ債務整理を考えているのに、専門家への報酬（費用）が不明確では安心して依頼できません。

信頼できる事務所は、着手金（手続きを始めるための初期費用）、成功報酬（問題解決後に支払う費用）、実費（郵送費など）といった費用体系を明確に提示し、事前に総額の目安を教えてくれます。

費用体系が曖昧な事務所では、手続きが進んでから予想外の費用を請求される可能性があります。例えば、「書類作成費用」「郵送代」「債権者との電話代」など、細かい名目で追加料金を請求されるケースも。こうした追加費用は、最初の契約時には説明されないことが多く、後になって金銭的な負担が増してしまいがちのため、これは避けたいです。

良質な事務所では、相談時に費用の内訳を詳しく説明し、追加料金が発生する可能性がある場合は事前にその条件を明示してくれます。また、費用についての質問にも丁寧に答え、あなたの不安を解消してくれるはずです。

契約前には、必ず書面で費用の詳細を確認し、疑問点があれば遠慮せずに質問することが大切です。明確な費用体系は、その事務所の透明性と誠実さを示す重要な指標となるでしょう。

6.分割払いや後払いに対応し金銭的な負担が少ないか

任意整理を検討する方の多くは、まとまった現金を用意することが困難な状況にあります。手元にお金がないからこそ、借金で困っているんです。専門家への報酬を一括で支払うのが難しく、債務整理の手続きを諦めてしまうケースも少なくありません。こうした状況を理解し、分割払いや後払いに対応してくれる事務所は、真に依頼者の立場に立ったサービスを提供していると言えるでしょう。

分割払いに対応している事務所では、月々の支払い額をあなたの家計状況に合わせて調整してくれます。例えば、月額1万円程度から支払いを開始し、任意整理による返済額の軽減効果を実感しながら、徐々に専門家への報酬を支払っていく方法が一般的です。これにより、手持ち資金がない状態でも安心して手続きを開始することができます。

後払いに対応している事務所では、任意整理の成果が出てから報酬を支払う形になります。債権者との交渉が成功し、返済条件が改善されてから費用を支払うため、結果に対する責任感も強く感じられるでしょう。

ただし、分割払いや後払いの条件は事務所によって大きく異なりますので、契約前に詳細を確認し、無理のない支払い計画を立てることが重要です。支払い方法の柔軟性は、その事務所の依頼者への配慮の深さを測る重要な基準となります。

7.平日夜間・土日祝日でも相談できる柔軟性があるか

任意整理を必要とする方の多くは、平日の日中は仕事や家事に追われており、なかなか法律事務所に相談に行く時間を確保できません。特に正社員として働いている方や、子育て中の方にとって、平日の営業時間内だけの対応では相談すること自体が難しいです。

平日夜間や土日祝日にも相談できる事務所は、働く人々の生活リズムを理解し、本当に困っている人をサポートしようという姿勢を持っています。仕事帰りの夜間や休日の時間を活用して、じっくりと相談できるため、慌てることなく十分な検討をした上で決断を下せるでしょう。また、家族と相談する時間も確保しやすくなります。

ただし、夜間や休日対応をしている事務所でも、対応可能な時間帯や曜日は異なります。事前に電話やメールで確認し、あなたの都合に合わせて相談日時を調整してもらえるかどうかを確認しておくことが大切です。

中には、緊急性の高いケースに限って夜間対応を行う事務所もあるため、通常の相談でも柔軟に対応してもらえるかを明確にしておきましょう。時間的な制約が少ない事務所ほど、依頼者の立場に立ったサービス提供を心がけていると考えられます。

8.豊富な実績と解決事例を公開しているか

任意整理の成功率や結果は、専門家の経験と技術に大きく依存します。豊富な実績を持つ事務所は、様々なケースに対応してきた経験があり、債権者との交渉においても有利な条件を引き出すノウハウを蓄積しているでしょう。実績を公開している事務所は、自分たちのサービス品質に自信を持っており、透明性の高い運営を行っていることの表れでもあります。

解決事例の公開も重要な判断材料です。具体的な事例を通じて、どのような状況の方がどのような結果を得られたのかを知ることができ、あなた自身のケースと照らし合わせて検討することができます。借金額、債権者数、職業、家族構成など、様々な条件での成功事例が紹介されていれば、より具体的な見通しを立てることが可能です。

ただし、実績や事例を確認する際は、数字だけでなくその内容も重要です。単に「年間1000件の相談実績」というだけでなく、任意整理における平均的な減額率や返済期間の短縮効果、依頼者の満足度なども含めて判断することが大切です。

また、古い実績だけでなく、最近の解決事例も確認し、現在の債権者の動向や法改正に対応できているかも見極めるポイントとなります。実績と事例の充実度は、その事務所が信頼できるかどうか、見極める大切なポイントになります。

9.口コミ以外の客観的な評価基準で判断できるか

インターネット上の口コミは参考になりますが、全てを鵜呑みにするのは危険です。匿名性が高く、真偽のほどが定かでない情報も多く含まれています。また、同業他社による悪意のある書き込みや、事務所が自作自演で良い口コミを投稿している可能性も否定できません。そのため、口コミだけに頼るのではなく、より客観的な評価基準で専門家を判断することが重要です。

客観的な評価基準としては、まず所属する弁護士会や司法書士会での活動実績が挙げられます。業界団体での委員活動や研修講師の経験があれば、専門知識と実務経験の両面で一定の評価を得ていることがわかるでしょう。法律関連の書籍の執筆や専門誌への寄稿、セミナーでの講演実績なども、その専門家の知識レベルと業界での認知度を示す指標となります。

さらに、事務所の運営年数や組織体制、取り扱い分野の幅なども重要な判断材料です。長期間にわたって安定した経営を続けている事務所は、それだけ多くの依頼者から信頼を得てきた証拠です。

また、債務整理以外の法律問題にも対応している場合は、総合的な法律知識を持つ可能性が高く、複雑なケースにも適切に対応してもらえるでしょう。これらの客観的な情報を総合的に検討し、信頼できる専門家を見つけることで、任意整理を安心して進められます。

任意整理は人生の再スタートを切るための重要な手続きです。適切な専門家と出会うことで、借金の悩みから解放され、新しい生活への希望が見えてくるはずです。

今回ご紹介したチェックポイントを参考に、あなたにとって最適な専門家を見つけてください。あなたは一人じゃありません。信頼できるプロフェッショナルのサポートを受けながら、着実に問題解決への道のりを歩んでいきましょう。

10.オンライン相談や全国対応が可能か

任意整理を検討する人の中には、地方に住んでいて近くに法律事務所や法務事務所がない、あるいは仕事や家庭の事情で来所が難しいというケースも少なくありません。こうした場合に役立つのが、オンライン相談や全国対応を行っている弁護士事務所・司法書士事務所です。

Zoomや電話、メールを使った相談に対応していれば、どの地域の人でも気軽に債務整理の手続きや費用の相談を始めることができます。特に借金返済に苦しんでいる方は、まず最初の一歩を踏み出すハードルが高いため、自宅から法務相談ができる仕組みは大きな安心材料となります。

また、全国に支店を展開する大手事務所であれば、どの地域でも統一したサービスを受けられるため、依頼者にとって選びやすいポイントになります。口コミや実績を確認しつつ、「オンラインで人としっかり向き合ってくれるか」を判断基準にすることが、信頼できる専門家選びにつながります。

11.住宅ローンや複雑な借金事情にも対応できるか

任意整理は多くの借金問題に有効ですが、住宅ローンを抱えている人や保証人付きの借金など、複雑なケースでは限界がある場合があります。こうした状況では、個人再生（住宅ローンを維持したまま返済計画を立て直せる手続き）や自己破産を含めた債務整理の総合判断が必要になります。

例えば、「住宅ローンは維持したいが、他の借金返済は減額したい」といった人にとって、任意整理だけでは解決できないケースもあります。そのため、弁護士や司法書士が住宅ローンの扱いに精通しているかどうかは重要な選定基準です。費用が多少かかっても、経験豊富な法務の専門家に依頼した方が、結果的には返済総額を大きく減らせる可能性があります。

信頼できる事務所は、住宅ローンを含めた資産状況や家族構成まで丁寧にヒアリングし、依頼者に最適な選択肢を提示してくれます。相談時には「住宅ローンを考慮した債務整理に対応できますか？」と必ず確認し、あなたに合った専門家を選ぶことが大切です。

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任意整理は弁護士と司法書士のどちらに依頼するべき？

弁護士は法律の事務だけでなく、依頼人の代理人として訴訟行為も行えるという強みがあります。

一方、司法書士の業務は不動産の登記・供託の手続きや、裁判所・検察庁・法務局に提出する書類の作成・提出を代行することで、訴訟の代理人になることはできません。

しかし、2003年に司法書士に関する法律改正が行われ、法務省の認定を受けた認定司法書士が任意整理手続きで弁護士と同様に代理人を務めることができるようになりました。

そのため、任意整理の手続きにおいては弁護士と司法書士どちらにも依頼することが可能です。それぞれのメリット・デメリットについて以下で解説します。

任意整理を弁護士に依頼するメリット・デメリット

弁護士は借金の総額や過払い金の総額に制限なく、代理人として最後まで貸金業者と交渉を行うことができます。

また、弁護士は最高裁判所まで訴訟代理権を持ちますが、司法書士は弁護士と異なり、簡易裁判所までしか訴訟代理権がありません。そのため、140万円を超える過払い金の回収のために弁護士に依頼して地方裁判所で訴訟をすると、貸金業者も弁護士費用がかかるため早めに和解に応じるケースがあり、返還が早まることがあります。

任意整理を司法書士に依頼するメリット・デメリット

司法書士は弁護士に比べ費用が安いことがメリットです。ただ司法書士は、債務金額や交渉の状況によっては、任意整理が依頼できない場合があります。

具体的には以下のパターンです。

• 貸金業者1社からの借金が140万円を超える場合
• 過払い金が140万円を超える場合

借り入れ金額が140万円以上の場合、司法書士では法律相談や債権者との交渉、訴訟に対応することができません。140万円は借金の総額ではないことに注意しましょう。貸金業社2社から合計200万円を借り入れている場合、1社からの借金が130万円、もう1社からの借金が70万円であれば、司法書士に任意整理を依頼することが可能です。

過払い金が140万円を超える場合、1社からの債務金額が140万円以下でも司法書士に依頼できません。司法書士は、過払い金と債務金額のどちらにおいても、140万円を超えている案件を担当することができません。そのため、過払い金がどれだけ返ってくるかわからない場合は、弁護士に相談したほうが良いでしょう。

そもそも債務整理とは？4つの方法の特徴と費用

債務整理には４種類の方法があります。

安定した収入があり、原則3年間で借金の返済が可能な場合、「任意整理」の相談をしましょう。ただし、任意整理は大きな借金の減額は望めないため、「任意整理」を利用しても弁済が困難と判断した場合は、「個人再生」や「自己破産」の手続きを検討してください。

「特定調停」は任意整理と同じく、債権者と話し合いで利息の減額等を行う債務整理の方法です。そのためこちらの手続きも借金の大きな減額は望めません。

以下で、それぞれの債務整理について簡単に解説します。

任意整理

任意整理とは裁判所を介さず、弁護士や司法書士が代理人として債権者と交渉することによって、月々の返済額を調整する債務整理の方法です。ギャンブルや浪費が原因で借金の返済が難しくなっている場合にも利用できます。

任意整理では、将来発生する利息の免除や返済期間の延長について、現実的な返済計画に基づいて和解を目指します。和解できれば、利息や遅延損害金がカットされ元本のみの返済となり、原則3年の分割払いになるため、無理なく返せるような返済計画が実現します。

任意整理を行った場合、自分の情報が信用情報機関に事故情報（ブラックリスト）として登録されます。返済完了後から、5年程度はブラックリストに載っているため新たにクレジットカードの作成やローンの利用ができません。しかし、個人再生や自己破産と違い、官報には載らないので他の債務整理よりは日常生活への影響を抑えることができます。

なお、任意整理では債権者1件あたり合計で5万円〜15万円程度の費用がかかります。

費用の内訳は以下の通りです。

• 相談料：1時間5000円程度
• 着手金：1社につき2万円〜4万円程度
• 解決報酬金：原則借入先1社につき2万円以下
• 減額報酬金：減額金額の10%程度
• 過払金報酬金：交渉の場合は回収額の20％以下・裁判の場合は回収額の25％以下
• 送金代行手数料：1社につき月額1,000円程度
• 実費（切手代・交通費代など）

返済代行を行なった場合には毎月1,000円程度が追加でかかりますが、自分で債権者の銀行口座に送金する場合は1送金あたり330円～440円前後の手数料となるため、少しだけ負担費用を減らすことができます。

なお、過払い金が発生していた場合には、任意整理手続きと同時に過払い金返還請求を申し立てることができます。払いすぎたお金を取り戻して借金返済に充てることができるので、2010年6月17日以前に借金をした場合には確認してみるようにしてください。2011年以降に発生した借金では、過払い金が発生することはありません。

個人再生

個人再生とは、借金を返済できない事実があることを裁判所に認めてもらい、借金を大幅に減額して、残った債務を原則3年で分割して返済する方法です。

住宅や車などの資産を手放さずに、債務を減額できるというのが最大の特徴です。また、裁判所を通す手続きのため、任意整理と異なり法的拘束力があります。そのため債権者の意向にかかわらず手続きを行うことができるのもメリットです。加えて、自己破産をする場合、ギャンブルや無計画すぎる借金をしていると、免責不許可事由とされ破産手続きが行えないケースがあります。しかし、個人再生は免責不許可事由が定められていないため、どのような理由の借金でも手続きをすることができます。

制度の適用が受けられたら、借金を5分の1から10分の1ほどに減額できる可能性があります。

個人再生で返済に必要な金額は以下の通りです。

借金総額	最終返済額（最低額）
100万円未満	借金全額
100万円以上　500万円未満	100万円
500万円以上　1500万円以下	借金総額の５分の１
1500万円以上　3000万円未満	300万円
3000万円以上　5000万円以下	借金総額の10分の1

しかし、個人再生は適用を受けるための条件が厳しくなっています。「借金の総額が5000万円以下」「継続的に収入を得る見込みがある」「月収や給料の金額が安定している」等の条件を満たす必要があります。

また、個人再生をすると、信用情報機関に事故情報（ブラックリスト）として登録されるほか、官報という国が発行する広報誌に住所や氏名といった個人情報が掲載されます。官報は購読料がかかるため官報を購読している人・企業は少なく、周囲に知られる可能性は十分低いですが、デメリットとして覚えておきましょう。また、官報はインターネットでも閲覧できます。

なお、個人再生では、弁護士に支払う弁護士費用と、裁判所に支払う裁判所費用が合計で50万円〜85万円程度必要です。費用の内訳は以下の通りです。

• 弁護士費用
  • 相談料：1時間5000円程度
  • 着手金：30万円〜
  • 報酬金：住宅なしの場合は20万円〜、住宅ありの場合は30万円〜
• 裁判費用
  • 予納金（官報掲載料）：1万2,000円～1万4,000円程度
  • 収入印紙代：約1万円
  • 郵便切手代：3,000円〜5,000円程度
  • 封筒代
  • 個人再生委員の報酬：15万円〜25万円程度

個人再生は比較的複雑な手続きであるため、任意整理に比べて費用は高くなります。債務者に弁護士がついている場合には個人再生委員は選任されませんが、専任された場合には、15万円〜25万円の報酬（東京地裁の場合）を用意する必要があります。

また、個人再生では、住宅ローン条項を使えば住宅を残すことが可能です。

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自己破産

自己破産とは、裁判官による手続きによって自身の抱える借金を全額免除してもらう方法です。

自己破産（破産事件）は主に２つあり、同時廃止と管財事件という手続きに分けることができます。

同時廃止とは、高額な財産を持っておらず、財産の処分を行わない人の自己破産手続きです。

管財事件は、高額な財産（20万円以上の価値がある財産）がある人の手続きです。破産管財人という裁判所により選任された人によって、財産の調査と処分、裁判所による分配が行われる自己破産手続きです。

自己破産においても、個人再生と同じく信用情報機関に事故情報（ブラックリスト）として登録され、官報に住所や氏名が掲載されます。また、手続き中は特定の職業に就けなくなるうえ、引っ越しもできなくなります。さらに、すべての借金で自己破産ができるわけではありません。ギャンブルなどによる借金は免責から除外（免責不許可事由）されることもあるので注意しましょう。

加えて、連帯保証人のいる借金については、自己破産の手続きをしても保証人がすべての借金を一括で返済する必要があるので、手続きを検討する際は必ず、保証人の理解を得てから行いましょう。

なお、自己破産をした場合でも99万円以下の現金であれば残すことができます。

なお、自己破産にかかる費用は以下のとおりです。

自己破産手続き	説明	費用
同時廃止	借金の理由に問題がない場合や債務者に一定以上の財産がない場合の手続き	30万円〜50万円
管財事件（通常管財）	借金の理由に問題がある場合や債務者に一定以上の財産がある場合の手続き	80万円〜130万円
少額管財	弁護士に依頼した場合のみできる手続きで、借金の理由に問題がある場合や債務者に一定以上の財産がある場合に利用される	50万円〜80万円

費用の内訳は以下の通りです。

• 弁護士費用
  • 相談料：1時間5000円程度
  • 着手金：10万円〜50万円
  • 報酬金：約30万円
• 裁判費用
  • 予納金（官報掲載料）
    • 同時廃止：1万円〜3万円程度
    • 管財事件：50万円程度
    • 少額管財：20万円程度
  • 収入印紙代：約1,500円
  • 郵便切手代：3,000円〜5,000円程度
  • 封筒代

特定調停

特定調停とは、裁判所が債権者との間を仲介し、債務者が現実的に返済していける条件での和解を目指す制度です。個人だけでなく、法人や事業者でも手続きすることができます。

任意整理と似ていますが、特定調停は裁判所を介した公的な手続きという違いがあります。弁護士や司法書士などの専門家に依頼しなくても、自身で手続きが進められるため、諸費用が抑えられるという点が最大のメリットです。

一方で、賃金業者の中には特定調停に非協力的だったり、和解に至らず終わること可能性もあります。調停が長引くことによって、未払いや遅延損害金の額が膨らむと、結果的に個人再生や自己破産の手続きを行うことになりかねません。

また、任意整理と異なり、過払金の返還はできません。

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任意整理の8つのメリット

借金問題の解決方法はいくつかありますが、その中でも任意整理は、比較的生活への影響を抑えつつ返済負担を軽減できるのが特徴です。具体的には、返済条件の見直しや手続きによって、次のような利点が得られます。

• ​​受任通知を発送することで債権者からの督促がストップする
• 利息や遅延損害金をカットできる
• 過払い金が返還される可能性がある
• 借金の元本自体を減額できる可能性がある
• 任意整理をする借金を選ぶことができる
• 原則3年間での分割払いができる
• 家族や会社にバレずに債務整理できる
• 持ち家や車などを手放さずに借金を減額できる

それぞれについて解説します。

​​受任通知を発送することで債権者からの督促がストップする

任意整理を弁護士や司法書士に依頼すると受任通知が債権者に送られ、取立てや督促が止まります。受任通知を受け取った債権者は直接債務者に連絡を取ることができなくなり、代理人を通じてのみ交渉を進めることになります。

債権者から頻繁に連絡が来るストレスから解放されるので、債権者からの督促で困っている人は任意整理を検討してみてください。

利息や遅延損害金をカットできる

任意整理では利息や遅延損害金のカットを行うことができます。

特に多重債務に陥っている人は借金の利息が高額になっていることが多く、返済してもなかなか借金が減らない状況に陥りがちです。このような場合には、利息をカットすることで返済額を大幅に減らすことができます。

また、利息制限法の上限金利を超えて支払っていた利息は、過払い金として返還されます。過払金については次のメリットで詳しく解説します。

過払い金が返還される可能性がある

過払い金とは、利息制限法の上限金利を超えて支払った利息のことです。

借金の利息は利息制限法で上限金利（15%〜20%）が定められていますが、​​2010年6月18日以前は出資法の上限金利が29.2%だったため、29.2%未満の利息で貸し付けを行う貸金業者が多く存在していました。この利息制限法と出資法の上限金利の間となる金利は「グレーゾーン金利」と呼ばれ、旧貸金業規制法43条の「みなし弁済」制度で認められた（違法ではない）金利でした。

2006年12月13日の貸金業法の改正、2010年6月18日に出資法の上限金利の改正により、上限金利が利息制限法の上限金利である20％まで引き下げられ、グレーゾーン金利での貸し付けは行政処分の対象（違法）となりました。

そのため、2010年（平成22年）6月17日以前にお金を借りていた人は貸金業者に過払い金を支払っていた可能性があります。過払い金が発生していた場合には、債権者（貸金業者）に対して返還を請求することができます。

返還された過払い金は、債務の返済に充てることができるため、2010年（平成22年）6月17日以前にお金を借りていた人は弁護士に相談してみることをおすすめします。

借金の元本自体を減額できる可能性がある

任意整理では、基本的に借金の元本自体を減額することはできませんが、過払い金がある場合には借金の元本も減額できます。過去には実際に、過払い金があることが発覚し、元本の減額に成功した人もいます。

借金の元本は、利息を除いた借金の本体部分のことです。借金の状況によっては任意整理で元本の減額も可能となります。

任意整理をする借金を選ぶことができる

任意整理では、債務整理をする借金を選ぶことができます。そのため、債務者が複数の借金を抱えている場合には、その中から任意整理の対象とする借金を選択可能です。

例えば、債務者が住宅ローンと消費者金融からの借金を抱えている場合、住宅ローンは任意整理の対象から外し、消費者金融からの借金のみを任意整理の対象とすることができます。ここが法的な手続きである個人再生や自己破産と異なるメリットです。

整理する借金を選択することで、債務者は返済の優先順位をつけることができます。どの借金を任意整理の対象とするかは、弁護士や司法書士と相談することをおすすめします。

原則3年間での分割払いができる

任意整理では、原則3年間での分割払いで借金の返済を行います。分割払いをすることで、毎月の返済額を減らすことができます。生活費を確保しつつ、着実に借金を減らしていくことができるので、生活の立て直しができるでしょう。

3年間での返済が難しい場合には、債権者との交渉で返済期間を延長することも可能です。

家族や会社にバレずに債務整理できる

任意整理のメリットとして、家族や会社に知られずに債務整理を進められることが挙げられます。任意整理は、裁判所を通さない手続きであるため、家族や会社にバレる心配がありません。

また、債権者との交渉は弁護士や司法書士が代理で行うため、債務者が直接債権者と対峙する必要もありません。手続きの途中で、家族や会社に連絡が行くこともないため、安心して手続きを行うことができます。

持ち家や車などを手放さずに借金を減額できる

任意整理の大きなメリットとして、持ち家や車などの資産を手放さずに、借金を減額できることが挙げられます。自己破産では、債務者の資産を処分して債権者に配当する必要がありますが、任意整理では不要です。

生活の基盤である持ち家（住宅・不動産）や仕事に必要な車などを守ることができるため、資産を手放さずに借金を減らしたい人に任意整理はおすすめです。

任意整理の8つのデメリット

任意整理は生活への影響を最小限にしながら返済計画を立て直せる一方で、避けられない不利益もあります。返済中の生活や将来の信用に影響するため、事前にしっかり把握しておくことが重要です。

具体的には、次のような点に注意が必要です。

• 債権者の合意がないと任意整理できない
• 信用情報機関に事故情報が記録される（ブラックリスト）
• 任意整理をした会社で今後クレジットカードが作れなくなる（社内ブラック）
• 借金の返済義務はなくならないので返済が必要
• 借金の総額を大きく減額することはできない
• 連帯保証人に請求がいく（迷惑をかける）
• 強制執行を止めることはできない
• 銀行口座が一時的に凍結される可能性がある

それぞれについて解説します。

債権者の合意がないと任意整理できない

任意整理は、裁判所を通さず債権者との直接交渉をして借金を減額する債務整理です。そのため、自己破産や個人再生のような法的強制力が無く、債権者次第では合意してもらえないことがあります。

債権者との交渉を有利に進めるためにも、自分で交渉するのではなく債務整理に詳しい弁護士事務所に相談し、依頼するのがおすすめです。

なお、任意整理に応じない業者の一覧は以下の通りです。

会社名	住所
アペンタクル株式会社	栃木県宇都宮市下戸祭2丁目3番25号
株式会社ギルド	大阪府大阪市淀川区西中島5-7-11
株式会社クレディア	静岡県静岡市駿河区南町10番5号
株式会社日本保証	東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー7階
フクホー株式会社	大阪市浪速区難波中三丁目9番5号 福宝ビル
株式会社しんわ	福岡市博多区中呉服町6番10号 グランスクエア呉服町5階
有限会社プラン	大阪市浪速区難波中二丁目九番二号 リバーライズ難波ビル4階
ライオンズリース株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅5丁目23－3
株式会社スペース	本社：大阪府堺市堺区中瓦町2-1-15 エスト瓦町ビル3F
AZ株式会社	京都府京都市下京区綾大宮町５０
株式会社アイシンクレジット	青森県弘前市大字末広5丁目7番1号
株式会社MEDS CLN（メッズクラン）	北海道札幌市中央区南一条西6丁目 札幌北辰ビル

信用情報機関に事故情報が記録される（ブラックリスト）

任意整理を行った場合、金融事故情報が信用情報機関に登録されます（ブラックリストに載る）。信用情報機関によっても登録期間が異なりますが、通常は完済から約5年程度、新たなクレジットカードの作成やクレジットカードの更新、ローンの申込み、携帯電話の分割払いができなくなります。しばらくは現金を使うか、デビットカードを利用しましょう。

また、信用情報機関に金融事故情報の履歴が載っている間は他の人の連帯保証人になることができません。そのため、子供が日本学生支援機構から奨学金を借りる際に両親ともにブラックリストに載っている場合、両親を連帯保証人として奨学金を借りることができなくなります。

任意整理をした会社で今後クレジットカードが作れなくなる（社内ブラック）

任意整理によって信用情報機関に事故情報が記載されると、クレジットカード会社内の登録情報にも事故情報が記録されます。これは、いわゆる社内ブラックと呼ばれる状態で、任意整理をした会社や金融機関では今後クレジットカードを作ることができなくなります。

借金の返済義務はなくならないので返済が必要

任意整理では、将来にわたる借金利息の減額や、返済期間の延長などが主に交渉の対象となります。個人再生や自己破産と異なり、借金の元金やこれまで発生した利息が免除になるわけではないので、消費者金融などの借入先への借金の返済義務はなくなりません。

借金の総額を大きく減額することはできない

任意整理は将来にわたる借金利息や、遅延損害金を減額する債務整理です。そのため、他の債務整理の自己破産や個人再生と比べると大幅な借金減額は見込めません。

借金の総額を大きく減額することはできないことはデメリットと言えるでしょう。

連帯保証人に請求がいく（迷惑をかける）

連帯保証人を立てている債権の任意整理を行う場合、連帯保証人に借金の請求がいくことになります。連帯保証人に迷惑をかけてトラブルに発展することにもなりかねないので、事前に債務整理を検討していることを伝えましょう。

弁護士であれば、どの借金に連帯保証人が付いているかを調べることができるので、不安な場合は実績のある専門家に相談してみてください。

強制執行を止めることはできない

すでに差し押さえ手続きに入っている場合は、任意整理手続きでは強制執行を止められません。その場合は、個人再生や自己破産を申し立てることで差し押さえを停止することができます。

強制執行手続きに入ってしまっている場合には時間との勝負です。できるだけ早く法律の専門家に相談するようにしてください。

なお、債務急済ではエリア別に債務整理におすすめの法律事務所・司法書士事務所を紹介しています。こちらから専門家の検索・検索結果一覧の確認ができるので、気軽に相談してみてください。

銀行口座が一時的に凍結される可能性がある

銀行のカードローンを任意整理の対象にすると、その銀行の口座すべてが凍結されるケースもあります。

例えば、バンクイックで借りたお金を任意整理すると、三菱UFJ銀行の口座が凍結される可能性があります。

銀行名	カードローンサービス名称
三菱UFJ銀行	バンクイック
三井住友銀行	三井住友銀行カードローン
みずほ銀行	みずほカードローン
りそな銀行	りそなカードローン
三菱UFJ信託銀行	三菱UFJ信託銀行カードローン
三井住友信託銀行	三井住友信託銀行カードローン
みずほ信託銀行	みずほ信託銀行カードローン
ゆうちょ銀行	ゆうちょカードローン
横浜銀行	横浜銀行カードローン
千葉銀行	ちばぎんカードローン
埼玉りそな銀行	埼玉りそな銀行カードローン
群馬銀行	ぐんぎんカードローン
足利銀行	足利銀行カードローン
常陽銀行	常陽銀行カードローン
筑波銀行	筑波銀行カードローン
武蔵野銀行	武蔵野銀行カードローン

任意整理の無料相談に参加したときの流れ

任意整理の手続きは、まず専門家への相談から始まり、契約・受任を経て債権者との交渉、返済開始、完済へと進んでいきます。全体の流れを把握しておくことで、不安を減らし、今後の見通しを立てやすくなります。

任意整理の無料相談に参加したときの流れは以下の通りです。

• 無料相談、委任契約の締結
• 受任
• 利息制限法の上限金利への引き直し計算
• 和解案の提示
• 和解の交渉
• 合意書の作成
• 支払い開始
• 完済

詳しくはこちらの記事で解説しています。

無料相談、委任契約の締結

借金がどうしても返済できないといった状況になったら、専門家に任せましょう。

法律事務所は初回無料相談を実施しているところが多く、事務所によっては相談は何度でも無料のところもあります。無料相談は30分程度と短い時間の事務所が多く、負債額や借入先の件数、自身の収入状況などがわかる書類を持参して、スムーズな話し合いを行なってください。

一般的には、きちんとした弁護士事務所・司法書士事務所であれば委任契約を締結する前に見積もりを作成してもらえるので、かかる費用をきちんと教えてもらいましょう。

相談した結果、弁護士等に依頼することを決めた場合には、委任契約を締結します。

受任

依頼をした場合、すぐに受任通知という弁護士が代理人になった証明が各貸金業者へ発送されます。受任通知が送付されることで法律により、貸金業者は債務者への直接の督促や取り立てを行うことができなくなります。

利息制限法の上限金利への引き直し計算

受任通知の送付と同時に、取引履歴の開示請求が行われます。貸金業者から取引履歴が開示されるまでには数週間から数か月程度かかります。

取引履歴が開示された後に、貸金業者から開示された取引履歴をもとに、上限金利に基づく引き直し計算を行い、借金の額を確定します。

過払い金が発生している場合には、貸金業者に過払い金の返還請求を申し立てることができます。

和解案の提示

算出された借金額を基準に、返済期間や月々の返済額等について和解案が作成されます。借入金額やそのほかの状況などを踏まえて、返済期間や月々の返済額などについて無理のない返済プランを提案し、決定します。

和解の交渉

和解案に基づいて依頼した代理人が、債権者と交渉します。交渉では債務者の収入状況などについての説明も必要となるので、事前に準備をしておきましょう。債務者は今どのような状況で、債務をいくら減らせば返済可能なのか、またどのように返済していく予定なのか、あらかじめ決めておくことでスムーズに交渉に臨むことができます。

合意書の作成

和解内容が確定した場合、合意書が作成されます。

過払金返還請求をした場合は、業者から提案された金額が少なければ過払金返還訴訟を起こして過払い金を取り戻すケースもあります。

支払い開始

合意書に書かれた和解内容に基づき、毎月返済していくことになります。法律事務所によっては返済の代行をしているところもあります。

数社からの借金を任意整理した場合、それぞれの会社に返済することが大変になりますが、返済代行サービスを利用することで法律事務所にまとめて振り込むだけで済むので返済の手間を減らすことができます。

完済

返済が完了すると、任意整理の手続きが終了します。

また、任意整理後の返済は、遅れずにしっかりと払いましょう。途中で支払えなくなり頓挫した場合などは、再度の和解条件がかなり厳しくなります。最悪、和解が成立せず自己破産や個人再生の手続きを行うことになるので注意しましょう。

任意整理後に返済が滞ってしまったときは、弁護士か司法書士といった専門家に相談しましょう。個人再生や自己破産はその後の生活への影響が大きく、可能ならば避けたいです。そのため、取り返しのつかなくなる前に早めに専門家へ相談し判断を仰ぎましょう。

任意整理後の生活はどうなる？

任意整理をして債権者と和解が成立した後は、原則3年間の返済計画に則り、借金を返していきます。

基本的に2ヶ月以上滞納すると和解の効力が失われる取り決めをするので、借金の返済が滞らない返済計画を立てましょう。

クレジットカードが使えなくなる

任意整理による和解が成立し、借金の返済が完了しても、そこから一定期間（約5年間）は信用情報機関に事故情報が登録されます。

そのため、事故情報が登録されている期間中は、所有しているクレジットカードの使用ができなくなり、新しくカードを作成することもできません。クレジットカードの審査に申し込んでも、落ちてしまいます。

もちろんキャッシングも行えないので注意しましょう。

新たな借入（ローンなど）ができなくなる

事故情報が登録されている間は、新たなクレジットカード作成、新たなローン借入、携帯電話の分割購入も行えなくなります。

債務整理をしてから5年以内に住宅ローンで住宅を購入する予定がある場合には、名義を家族名義にする、債務整理の時期をずらす、自力での返済を行う、ローンの借入時期を変更するなどの対応が必要です。

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【債務急済厳選！】任意整理におすすめの法律事務所・司法書士事務所

借金返済、本当に大変な毎日だと思います。でも、一人で抱え込む必要はありません。任意整理は専門性の高い手続きなので、実績豊富で信頼できる事務所選びが成功のポイントとなります。

ここでは、債務整理の専門性が高く、多くの相談者から信頼を得ている法律事務所・司法書士事務所を厳選してご紹介します。

アディーレ法律事務所

おすすめポイント

• アディーレ法律事務所は、全国に拠点があり、弁護士は220名以上在籍している法律事務所です。
• テレビCMなどで知名度が高い。
• 特に債務整理を対象に力を入れています。

口コミ

事務員、受付女性、弁護士の方々は親身になって考えてくれました。
また機会があればお願いします。

引用：Google

受付の電話が使いにくい。が、受付の電話応対や接客は丁寧。

場所も分かりやすく迷うことはない。数名の方と話をしたが、どの方も品があり法律事務所の品格を落とすことなくきちんとした応対でした。

もちろん、弁護士の方も的確な説明で不明点なく時間を過ごせました。安心して任せられると感じました。

引用：Google

事務所名	弁護士法人アディーレ法律事務所
特徴	債務整理に強く、実績が豊富で知名度が高い
無料相談の有無	相談は何度でも無料
住所	〒170-6033　東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60
電話番号	0120-316-742
受付時間	9:00~22:00
定休日	なし
最寄駅	ＪＲ線・丸ノ内線・有楽町線・東武東上線・西武池袋線・副都心線　東口より徒歩８分
所属団体	第一東京弁護士会

ベリーベスト法律事務所

おすすめポイント

• 全国に73箇所以上の拠点があり、在籍弁護士数は370名以上の大きな法律事務所です。
• 債務整理に関するノウハウが豊富なので様々な状況に適切に対処し、解決方法を提案してくれます。
• 東京ロータス法律事務所のような全国出張相談にも対応しています

口コミ

本当にベリーベストさんに依頼をお願いしてよかったと思っています。

完全に相手が不注意の小さな交通事故を起こしてしまい、相手が認めないので裁判までいきました。

弁護士さんはこんな小さな交通事故にも関わらず１から裁判に必要になる書類や証拠等などを丁寧に教えてくれました。

弁護士費用特約の金額の範囲を超えてしまいましたが和解までは金額はかからないから大丈夫だよ。と金額の相談にも対応して頂きました。（判決までいきましたが。笑）本当に感謝しています。

２年間のストレスからも解放されて裁判の結果も納得できる内容になったので良かったです！

本当に２年間もお世話になりました。ありがとうございます。

今、弁護士を探してる方にはベリーベストさんをオススメします。

引用：Google

長期に及んだ和解へ向けた裁判等に尽力していただき、感謝しております。

その間の経過報告、内容説明も分かりやすくしていただき、助かりました。

今は、嬉しい気持ちと、ホッとしたという気持ちが半々といった感じです。

「ベリーベスト」という社名に、まったくもって名前負けすることのない「最高」のお仕事をしていただきました。多謝いたします。

引用：Google

事務所名	ベリーベスト法律事務所 Verybest Law Offices
特徴	在籍弁護士数は370名以上の大手法律事務所
無料相談の有無	債務整理の相談は何度でも無料
住所	東京オフィス〒106-0032 東京都港区六本木1-8-7 MFPR六本木麻布台ビル11階
電話番号	03-6234-1585
受付時間	24時間365日相談可能
定休日	無し
最寄駅	東京メトロ南北線 [六本木一丁目]2番出口より徒歩3分
所属団体	東京弁護士会

弁護士法人・響（ひびき）

おすすめポイント

• 弁護士法人響では、任意整理・過払い金・借金の相談など、お金に関わる相談を何度でも無料で対応してもらえます。
• また、代表の西川研一弁護士はテレビやラジオ、雑誌等のメディアにも出演し、紹介されているため認知度が高く人気もあるので安心して依頼できることも特徴です。

口コミ

この度は自己破産でお世話になりました。他の弁護士事務所でも相談しましたが、響さんは窓口の方がとても優しくて、凄く安心できました。それから、それぞれに担当者が変わっていきますが、どなたも親身になって話を聞いてくださって、悩み相談みたいで不安がなくなりました。

弁護士の先生もとても気さくで想像していた弁護士像とは違い話しやすくて良かったです。

本当に響さんにお願いして良かったです。

引用：Google

この度は弁護士法人響にお願いいたしました。

主人は弁護士の保険にかかっていなくて　私本人と保険会社との話で　なかなか話も通じなくて　入院も゙出来ず毎日フラフラしながら寝たり起きたりの生活でなかなか病院にも通えず数ヶ月大変な日々でした。

保険会社の対応も良くなくて担当者も゙替えてもらうようお願いしましたが　無理でした。

そういうときに同居の息子の保険を使えることがわかり　ネットで調べて弁護士法人響さんにお願いすることにしました。

今までの経過　今後の事などいろいろ相談にのっていただき　１人ではわからないことがたくさんありいつも丁寧に対応していただきやっと示談ということになりました。

まだまだ完全ではなく個人的に通院治療中ですが　なるべく早く元の生活に戻れるように頑張りたいと思っています。

弁護士の方　事務の方には本当にお世話になりました。

ありがとうございました。

引用：Google

交通事故の損害賠償金の交渉をお願いしました。お願いして本当に良かったです。保険代理店や保険会社の担当者からは弁護士に依頼すると時間ばかりかかってあまりメリットがないと言われていましたが、せっかく弁護士特約を付けていたので試してみようと思いました。結果は想定より高い金額で決着でき大満足でした。説明も丁寧で、誠実に対応していただき感謝しています。交通事故は弁護士に入っていただくに限ります。もしもの時はまた響さんにお願いしたいです。

引用：Google

事務所名	弁護士法人・響（ひびき）
特徴	代表の西川研一弁護士はテレビやラジオ、雑誌等のメディアにも出演し、紹介されているため認知度が高く安心して依頼できる
無料相談の有無	何度でも無料
住所	〒169-0074 東京都新宿区北新宿２丁目２１−１ 新宿フロントタワー 14階
電話番号	0368660289
受付時間	土日祝含め24時間電話対応
定休日	なし
最寄駅	東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」から徒歩4分東京メトロ丸ノ内線・都営大江戸線「中野坂上駅」から徒歩8分JR線「新宿駅」から徒歩15分
所属団体	第二東京弁護士会

弁護士法人サンク法律事務所 （旧：樋口総合法律事務所）

おすすめポイント

• 弁護士法人サンク法律事務所は、借金問題で悩む人に対して20万件以上の相談実績がある法律事務所です。
• さらに、費用は分割可能なので安心して依頼できます。

口コミ

私の住まいが遠いので、全て電話でご対応いただきました。

最初から最後まで、各担当の方々と弁護士の方、みなさんの対応が素晴らしく、私が不利になる場合の話や、様々なケースを考えて対応などをアドバイスしていただきました。

今回は任意整理をお願いしましたが、それが出来なかったときはどうなるか、今の私の状況なども丁寧にヒアリングしていただき、その時に何をどうすればよいのかなど、親身になって考えていただきました。

その後、一度問い合わせの電話をした時も、とても親身に相談にのっていただきました。

お願いしてよかったなと思っています。

引用：Google

事務所名	弁護士法人サンク法律事務所 （旧：樋口総合法律事務所）
特徴	着手金は0円でOKさらに費用の支払いは分割払い可能
無料相談の有無	何度でも無料
住所	〒104-0032東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階
電話番号	0120-397-018
受付時間	9:30〜18:30
定休日	土日祝祭日
最寄駅	都営浅草線「宝町駅」A1出口より徒歩2分
所属団体	第二東京弁護士会

まとめ｜あなたにあった法律の専門家を見つけよう！

本記事では、任意整理を依頼する際の事務所の選び方から実際の相談後の流れまでを解説しました。

こちらが、任意整理などの債務整理のおすすめの法律事務所の選び方のポイントです。

• 初回無料相談を実施しているか
• 任意整理にかかる費用が安いか
• 自分の利用したい支払い方法で費用を支払えるか（分割払い・後払いなど）
• 通いやすい場所にあるか
• 時間の融通がきくか（土日祝日にも対応してくれるか）
• 豊富な実績があるか
• 口コミ・評判がいいか

任意整理を検討している方は上記ポイントを参考にして、自分に合う法律事務所を探してみてください。必ずしも借金がなくなるわけではありませんが、毎月の返済額を減らすことができます。

なお、債務急済ではエリア別の債務整理におすすめの法律事務所・司法書士事務所を紹介しています。東京・横浜・大阪・名古屋・福岡・広島・岡山など北海道から沖縄まで全国に対応しており、こちらから専門家の検索・検索結果一覧の確認ができるので、借金問題を解決したい方は気軽に相談してみてください。

無料で法律相談に応じている法律事務所・司法書士事務所や24時間受付対応の事務所、電話で個別相談できる事務所、0120から始まる電話番号の事務所、土日に相談できる事務所、女性におすすめの事務所、地域に根差した事務所、年中無休の事務所、複雑な案件（多重債務）にも対応可能な事務所も紹介しています。

平日の日中忙しい方でも、債務急済を利用して法律事務所・司法書士事務所を探せば、必ずあなたにあった法律の専門家が見つかります。

まずは悩みを相談して、払えなくなってしまった借金の対処法や問題解決のためにできることのアドバイスをいただくことをおすすめします。弁護士などの法律のプロに調査してもらうことで、任意整理以外にも新たな解決策が見つかるはずです。

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