CASE STUDY

60代男性 個人再生手続の解決事例

上本町総合法律事務所

2025.02.03
2025.02.03 更新

この事例の依頼主

60代男性

相談前の状況

この方は、地域の商店街で個人経営のカメラ店を営んでおられました。
しかし、大手企業の進出や人通りの変化により、ここ数年は売上が伸び悩み、資金繰りが悪化していました。
借入で補填しながら事業を続けていましたが、その資金も底をつき、事業継続が難しい状況に陥っていました。

解決への流れ

相談を受けた後、事業の改善策について一緒に検討しました。
売上を伸ばすだけでなく、利益率を向上させるために、写真現像の単価を見直す、高齢者向けの写真教室を開くなどの工夫を実施しました。
その結果、徐々に業績が回復していきました。

債務については、個人再生手続きを利用し、大幅に圧縮することができました。
経営状況も改善し、現在では事業を継続しながら安定した運営を実現されています。

弁護士からのコメント

法人と異なり、個人事業主の場合には、手続費用が安価な個人再生手続が利用できます。借入総額が5000万円を超えないという要件はありますが、個人再生手続を利用することができれば、最大で債務が10分の1まで圧縮できます。そのため,事業計画を見直し、収益を改善することができれば、再生への道はそう難しくありません。ただし、そのためには早い段階で相談いただくことが重要となります。

SIMULATION

借金がどのぐらい減額できるかを無料で診断致します。

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