弁護士法人 山本綜合法律事務所
2026.01.27 2026.01.27 更新
約360万円(引直後 約320万円)
0円
30代・男性 借り入れ業者数 8社ご相談者様は、職場での交際費などが重なったことをきっかけにクレジットカードの利用額が増加し、次第にご自身の収入だけでは返済が困難な状況となっていました。その後、消費者金融からの借入れを返済に充てるようになり、結果として複数社からの借入れが重なり、負債が雪だるま式に増加していきました。また、当事務所にご相談いただく前には、別の弁護士に依頼されていたものの、転職により弁護士費用の支払いが難しくなり、連絡が取れない状態が続いた結果、やむなく辞任となってしまったとのことでした。その間、弁護士に依頼していたことから返済は停止しており、遅延損害金が加算されたことで債務額はさらに膨らんでいました。「今回が最後の機会」との強い決意をもって、当事務所へご相談にお越しになりました。
ご相談後は、月々の収入状況を踏まえ、無理のない分割方法で弁護士費用をお支払いいただきながら、弁護士と連携して申立て準備を進めました。特に、これまでの借入れに至った経緯や生活状況について、丁寧にヒアリングを行い、陳述書を作成したうえで、自己破産の申立てを行いました。
申立てから約2週間で破産手続開始決定がなされ、債権者へ配当すべき財産がないことが確認されたため、同時に破産手続廃止(同時廃止)が決定されました。その後、約2か月で免責許可決定が確定し、すべての借金について支払義務が免除される結果となりました。
自己破産手続においては、弁護士との連絡を継続し、必要な資料の提出や申立て準備にご協力いただくことが、円滑な解決につながります。一人で悩まず、早い段階で専門家へご相談いただくことが重要です。
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