上本町総合法律事務所
2025.02.03 2025.02.03 更新
60代男性
この方は、地域の商店街で個人経営のカメラ店を営んでおられました。しかし、大手企業の進出や人通りの変化により、ここ数年は売上が伸び悩み、資金繰りが悪化していました。借入で補填しながら事業を続けていましたが、その資金も底をつき、事業継続が難しい状況に陥っていました。
相談を受けた後、事業の改善策について一緒に検討しました。売上を伸ばすだけでなく、利益率を向上させるために、写真現像の単価を見直す、高齢者向けの写真教室を開くなどの工夫を実施しました。その結果、徐々に業績が回復していきました。
債務については、個人再生手続きを利用し、大幅に圧縮することができました。経営状況も改善し、現在では事業を継続しながら安定した運営を実現されています。
法人と異なり、個人事業主の場合には、手続費用が安価な個人再生手続が利用できます。借入総額が5000万円を超えないという要件はありますが、個人再生手続を利用することができれば、最大で債務が10分の1まで圧縮できます。そのため,事業計画を見直し、収益を改善することができれば、再生への道はそう難しくありません。ただし、そのためには早い段階で相談いただくことが重要となります。
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上本町総合法律事務所 2025.02.03
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