任意整理
2026.03.11 ー 2026.03.11 更新
任意整理中にもかかわらず、急な出費でお金が必要な状況に陥っていませんか。
任意整理中は信用情報に異動が登録されており、その状態では、大手金融機関の審査に通過する可能性はほぼありません。焦って違法業者に手を出せば、一括請求を受けたり返済がますます苦しくなったりするおそれがあります。
本記事では、任意整理中に借入できない理由と具体的なリスクを説明します。生活福祉資金の貸付制度など合法的な資金調達手段も紹介しているため、ぜひ参考にしてください。
こんな人におすすめの記事です。
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任意整理中にお金に困ってしまうと、新たに借入できるのか気になるところでしょう。信用情報に異動が登録されている状態のため、大手金融機関の審査はまず通らないと考えるべきです。
任意整理中の借入について、3つのポイントから解説します。
順番に見ていきましょう。
任意整理を依頼した場合、長期延滞や契約条件の変更により信用情報に異動情報が登録されます。信用情報機関によって登録されるタイミングは異なり、CICの場合は任意整理よりも前段階である「61日以上の延滞時」です。
大手金融機関は審査時に必ず信用情報を照会します。CIC・JICC・KSCの間では、延滞などの異動情報の一部がCRINを通じて交流されています。
参照:CIC|CRINについて
そのため、どのサービスに申し込んだとしても、異動が登録されている事実は把握されるわけです。
異動が消去される期間の目安は、契約期間中および完了後から5年程度です。返済中や完済直後は異動が掲載されているため、大手金融機関から借入できません。
現在の登録状況は、各信用情報機関へ開示請求すれば確認できます。CIC・JICCともインターネットから申請でき、手数料は500~1,000円程度です。
参照:JICC|開示を申し込む
参照:CIC|インターネットで開示する
中小消費者金融をはじめ一部の金融機関は、異動の有無だけでなく収入や勤務先などを個別に判断して貸し付けるケースがあります。「任意整理中でも借りられた」という口コミがあるのは、この独自審査によるものです。
口コミを見ると飛びつきたくなるかもしれませんが、審査通過と継続的な返済は別の問題です。
消費者金融系サービスの金利は年15〜20%と高め。銀行系融資が年12~15%であることと比較すると、金利はかなり高いといえます。
加えて、消費者金融系では貸金業法の総量規制も適用されるため、借入可能額は年収の3分の1と上限が設けられています。
参照:e-Gov法令検索|貸金業法第13条の2
参考までに、50万円を借入した場合における返済額を、金利ごとにまとめてみました。
年12%と年20%では、毎月の返済額が2,000円近く、総返済額で約7万円の差があることがわかります。
さらに任意整理分の返済が加わるため、資金繰りの圧迫へとつながりかねません。支払いが行き詰まると、任意整理の破綻も考えられます。
目先の資金不足が解消しても、その後の生活が苦しくなる可能性があることを考えたうえで、利用するか否か判断してください。
貸金業法は、業者に対し申込者の返済能力を調査する義務を課しています。貸付額が50万円超、または他社合計100万円超の場合は、年収証明書の提出が必須です。つまり「審査なし」の時点で法律違反であり、正規業者ではありません。
参照:e-Gov法令検索|貸金業法第13条
出資法では貸金業者の金利上限を年20%と定めており、これを超える金利で貸し付けた場合は刑事罰の対象になります。
参照:e-Gov法令検索|出資法第5条
違法業者の主な特徴を、以下にピックアップしました。
金融庁の「登録貸金業者の情報検索サービス」で業者名や登録番号を入力し、該当がなければ無登録の違法業者です。日本貸金業協会のホームページでも、登録業者を確認できます。
参照:日本貸金業協会|協会員検索
近年は「ソフト闇金」と称して、丁寧な対応をしつつ、法定上限を超える金利を取る無登録の業者の存在も報告されています。法外な利息や執拗な取り立てで生活が破綻しかねないため、甘い言葉には裏があると認識してください。
専門家プロファイルには、任意整理後のローンに関する同様の質問が寄せられていました。ファイナンシャル・プランナーの渡辺行雄さんが回答しています。
引用:専門家プロファイル|任意整理後のローン
任意整理後の生活、特に住宅ローンのような大きな買い物については、不安がつきものです。今回のように専門家のアドバイスは大きな助けになります。
もしあなたが今、借金問題で悩んでいるなら、まずは専門家に相談してみませんか。相談無料、初期費用0円で対応してくれる事務所もあります。全国の弁護士・司法書士が、あなたの状況に最適な解決策を提案してくれます。
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任意整理中に新たに借入すると、債務整理そのものの破綻へとつながりかねません。任意整理中の借入によるリスクについて、以下の3点を解説します。
手続き中の追加借入が発覚すると、弁護士は依頼者に返済意思がないと判断します。無断での借入は、手続きの土台となる信頼関係に影響を及ぼしかねません。
借入が判明すると、弁護士は辞任通知を双方に送付します。
辞任通知が債権者に届くと、受任通知による督促停止の効力が失われ、貸金業法の保護がなくなります。債権者は本人へ直接連絡できるようになるため、取り立てが即座に再開するでしょう。
参照:e-Gov法令検索|貸金業法第21条第1項第9号
辞任までの遅延損害金が上乗せされ、返済条件は厳しくなります。別の弁護士に依頼して手続きを再開できても、費用と時間が二重にかかるため、返済の難易度は高くなると考えてください。
和解契約書には、分割払いを一定期間怠った際に残額を一括返済する「期限の利益喪失条項」があります。多くの場合、発動条件は2回分の滞納です。
追加借入で返済先が増えると、債権者は返済能力に疑問を持ち、和解条件の維持を認めないことが考えられます。和解が取り消されると、カットされた利息や遅延損害金が復活し、全額一括請求となります。
さらに一括請求を放置すると裁判を起こされ、給与や預金を差し押さえられる事態になりかねません。給与の差押えは手取りの4分の1に及ぶため、生活費の支払いに支障が出るでしょう。
再和解を試みることはできるものの、返済額の増加などを求められるなど、条件が厳しくなります。一括請求後は打てる手が限られるため、そうなる前に事前に相談するようにしてください。
任意整理中に新たに借入をしても、弁護士や債権者に知られないのではないかと考える方もいるかもしれません。
しかし、借入をすると契約情報は信用情報機関に登録されます。消費者金融など貸金業者からの借入は、比較的早いタイミングで登録されることが一般的です。
信用情報は3機関で管理されており、一定の情報は相互に共有されています。そのため、弁護士や債権者が信用情報を照会すれば、新たな借入が把握される可能性は高いといえるでしょう。
また、任意整理では家計の状況を確認するために収支資料の提出を求められることがあります。不自然な支出や資金の動きがあれば、追加の借入を疑われる可能性もあります。
返済する意思や能力がないにもかかわらず借入を行った場合には、債権者を欺いたと評価されるおそれがあります。単なる返済困難は民事上の問題ですが、最初から返済意思がないと判断されれば、刑事責任が問われる可能性も否定できません。
任意整理中の追加借入は、手続きに悪影響を与えるだけでなく、状況をより深刻にするリスクがあります。安易に新たな借入をするのは避けるべきです。
Yahoo!知恵袋では、債務整理中に新たな借入れができるのか、またそれがどのようなリスクを伴うのかについて、不安や疑問を抱える声が多く見られました。
引用:Yahoo!知恵袋
債務整理中は金銭的に苦しく、追加の借入れを考えてしまうこともあるかもしれません。しかし、安易な行動がさらなるトラブルに発展する可能性もあり、専門的な知識なしでの判断は危険です。
少しでも不安な点があれば、まずは借金問題に詳しい専門家に相談し、適切なアドバイスを求めることが重要です。
任意整理中に急な出費が発生しても、借入に頼る必要はありません。合法的かつ実行可能な資金調達の手段は6つあります。
順番に解説します。
借入が必要な場合でも、事前に相談するのと無断で借りて発覚するのでは、弁護士の対応は異なります。
借りる前に資金繰りが困難である旨を伝えれば、弁護士は返済計画の見直しの提案が可能です。返済期間の延長や対象外の債権者を組み込む追加介入、個人再生・自己破産への変更などを検討できます。
無断借入が判明すると、弁護士の辞任や債権者との和解破棄による一括請求のリスクがあります。返済困難な状況が一時的なものであれば、支払いの猶予交渉やプール金からの充当ができる場合もあるため、状況を正直に伝えましょう。
相談時は以下の書類を持参しておくと、具体的な対策を示しやすくなります。
収支の全体像が分かる資料があるほど、弁護士も現実的な返済プランを組み立てやすくなります。
生活福祉資金の貸付制度は、低所得世帯などを対象とした公的制度です。審査基準が生活の困窮度にあるため、任意整理中でも申請できます。
緊急小口資金は、緊急で生計維持が困難な場合に利用できる無利子の貸付です。総合支援資金は、生活の立て直しが必要な際に最長12か月の継続貸付を受けられます。
いずれも申請窓口は市区町村の社会福祉協議会で、以下3点の書類が必要となります。
審査期間は2週間から1か月程度です。緊急小口資金なら、申請から1週間程度で振り込まれることもあります。
生命保険を契約している方は、契約者貸付制度の利用も検討してみてください。契約者貸付制度は、解約返戻金を担保に借りる仕組みです。積立金から借りるため、信用情報の照会や審査なしで利用できます。
対象は解約返戻金がある貯蓄型の保険に限られます。保険証券で解約返戻金の記載を確認してください。
借入上限額は解約返戻金の60~90%程度で、金利は年2~6%が一般的です。保険証券と本人確認書類があれば申請が可能で、一般的に申請日から1週間以内に入金されます。
返済が滞り、借入額と利息の合計が解約返戻金を超えると保険が失効するおそれがあります。
まずは、保険を維持したまま借りられる契約者貸付や生活福祉資金の貸付制度を検討してください。それでも難しそうな場合の選択肢として、生命保険の契約者貸付制度を利用すると良いでしょう。
Yahoo!知恵袋では、任意整理中という状況で、新たな借り入れができずに悩んでいる方の切実な声が見られました。
任意整理中に予期せぬ出費が重なると、誰にも相談できず不安になりますよね。
契約者貸付制度も選択肢の一つですが、どうしてもお金が必要なときはまずは専門家に相談し、ご自身の状況に合った最適な解決策を見つけることをおすすめします。
手持ちに高価な家電やブランド品がある場合は、物品を現金化する方法もおすすめです。
質屋は品物を担保に現金を受け取る仕組みで、信用情報に関係なく利用できます。返済期限は原則3か月で、返済できなくても品物を手放すだけで済みます。
質屋の特徴は、上限金利が年109.5%(月利9%)と、金融機関での借入よりも高いことです。
参照:e-Gov法令検索|質屋営業法第三十六条
短期間で品物を取り戻せる見込みがある場合のみ、利用を検討しましょう。
品物を取り戻す予定がなければ、買取専門店などへの売却が向いており、店頭持ち込みなら即日で現金化できます。
フリマアプリは高値がつきやすい反面、入金まで数日~1週間ほどかかります。当日中に現金が必要な場面では、質屋か店頭買取を利用しましょう。
返済が苦しくなった場合、債権者との再和解で月々の返済額を減らせる可能性があります。新たな借入ではなく、返済計画を見直す方法です。
再和解とは、合意した返済方法について再交渉し、新たな和解をまとめることです。
交渉には、客観的な根拠資料が求められます。3か月分の家計簿を元に、収入から生活費を差し引いた金額を返済可能額として算出してください。
再和解は将来利息がカットされた状態からの交渉となるため、難易度は高めです。消費者金融は期間延長に応じやすい反面、銀行系は条件変更に慎重です。
滞納が1か月分なら、支払いの猶予交渉で済む場合もあります。2回分以上の滞納は一括請求の条件に該当するおそれがあるため、遅れそうな時点で弁護士に連絡してください。
返済が困難な場合、個人再生や自己破産への切り替えが選択肢に上がります。任意整理よりもデメリットが大きいものの、根本的な解決になり得ます。
個人再生は、減額された借金を原則3年で返済する手続きです。住宅ローン特則を使えば、自宅を残したまま他の借金を減らせます。
参照:e-Gov法令検索|民事再生法第221条
自己破産は一定の財産を手放す代わりに、非免責債権を除き借金の返済義務がなくなる手続きです。99万円以下の現金などは手元に残せるため、その後の生活を送れなくなると心配することはありません。
参照:e-Gov法令検索|破産法第253条
任意整理との違いを整理すると、減額幅や財産への影響に大きな差があります。切り替えを検討する際の判断材料にしてください。
毎月の返済が不可能な状態であれば、切り替えの対象です。滞納すると打てる手が限られるため、支払いが厳しいと感じた段階で相談してください。
専門家プロファイルでは、派遣社員の方から寄せられた民事再生に関するご相談に、専門家が回答しています。
引用:専門家プロファイル|債務整理の選択
どの債務整理の方法が自分に最適なのか、また収入が不安定な状況で手続きが進められるのか、一人で悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。
専門家への初回相談は無料で、状況によっては初期費用0円で依頼できる事務所もあります。まずは全国の弁護士・司法書士の中から、あなたの状況に親身に寄り添ってくれる専門家を見つけて、問題解決への第一歩を踏み出しましょう。
任意整理中にお金に困窮してしまい、やむをえず闇金や違法業者からお金を借りてしまった方もいるでしょう。そのような場合でも、状況を立て直す方法はあります。
借入先が正規の貸金業者かどうかは、金融庁の「登録貸金業者の情報検索サービス」で確認できます。
参照:金融庁|登録貸金業者情報検索サービス
検索画面で業者名や登録番号を入力すると、正規業者であれば登録番号や所在地が一覧で表示されます。
登録番号のカッコ内の数字が示しているのは、更新回数です。数字が(1)のまま長年の営業を主張する業者は、番号を偽造している可能性が考えられます。
該当なしと表示された場合は、無登録の違法業者です。無登録での営業は刑事罰の対象です。
参照:e-Gov法令検索|貸金業法第11条
参照:e-Gov法令検索|貸金業法第47条
「審査なし」などの文言で勧誘する業者は、登録番号を持たないケースが大半です。申し込む前に必ず検索をしてください。すでに借りた場合も、登録の有無を確認することから始めましょう。
違法業者からの借入には、法的な返済義務がありません。上限金利を超える貸付や無登録の貸付は、公序良俗に反し無効とされます。
参照:e-Gov法令検索|民法第90条
最高裁判所の判例でも、ヤミ金融のように著しく高金利の貸付は元本を含めて返還する義務がないと判断されています。違法業者が取り立てを続ける場合、その行為自体が恐喝罪や脅迫罪に該当するおそれがあるため、警察や弁護士へ相談してみてください。
違法業者からの取り立てに応じる前に、実績がある弁護士へ連絡しましょう。違法業者への恐怖から応じてしまう方もいるでしょうが、その後の取り立てがさらに強まる可能性があります。
弁護士が介入し受任通知が送られると、取り立てが即日で止まるケースが多いようです。
相談時は、業者名や返済状況などを整理して伝えます。メッセージのやり取りなどがあれば、証拠として役立ちます。主な相談先は、以下の3つです。
参照:法テラス|無料法律相談・弁護士等費用の立替
弁護士と警察への相談は、並行して進めましょう。
Yahoo!知恵袋では、闇金トラブルに巻き込まれ、専門家に相談した後の嫌がらせについて不安を抱える声が見られました。
闇金トラブルでは、専門家に相談した後も嫌がらせが続くのか、不安は尽きないものです。このような深刻な問題は、一人で抱え込まずに専門家の力を借りることが解決への第一歩です。
まずは債務救済で闇金問題に強い専門家を探してみてはいかがでしょうか。
任意整理中に追加借入が発覚すると、債権者との和解が破棄され、一括請求につながりかねません。また、弁護士に辞任されて督促が再開することも考えられます。
お金が必要な場合は、新たな借入に頼る前に担当の弁護士へ相談してください。現時点での生活状況を元に、資金繰りの方法を提案してくれる可能性があります。
また、生活福祉資金の貸付制度や生命保険の契約者貸付など、信用情報に関係なく利用できる手段を利用する方法も選択肢のひとつです。任意整理中の返済と並行できるのであれば、弁護士との相談のうえで検討してみると良いでしょう。
専門家を探したい方は、債務整理に特化した専門家検索サービス「債務急済」をご活用ください。無料で検索でき、借金減額シミュレーションも利用できます。
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この記事の監修者
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