自己破産の費用はいくら？支払いが難しい人でも解決できる方法を徹底解説

「自己破産を検討しているけれど、費用がいくらかかるのか不安」「支払いが難しい状況でも、本当に解決できるのだろうか」こうした悩みを持つ方は少なくありません。

自己破産は、多重債務で苦しむ方を救済するための法的手続きです。しかし実際にどれくらいの費用がかかるのか、わかりにくいと感じることも多いでしょう。

この記事では、自己破産にかかる費用の相場や内訳を、手続きの種類別に詳しく解説します。さらに、現在お金がなくても費用を準備する方法や、費用を抑えるための実践的なコツもご紹介します。

一人で悩まず、この記事をきっかけにしてあなたに合った解決策を見つけましょう。

自己破産の費用相場はいくら？手続き別の金額を一覧でチェック

自己破産の手続きには、財産の状況や借金の規模によって複数の種類があります。それぞれの手続きで、かかる費用の相場が異なる点が特徴的です。

大きく分けると「同時廃止事件」「少額管財事件」「一般管財事件」の3つがあります。まずはご自身のケースがどの手続きにあてはまりそうかを確認しながら、おおよその費用の目安を把握していきましょう。

同時廃止事件の費用相場（約20万円～40万円）

同時廃止事件は、自己破産を申し立てる方にめぼしい財産がない場合に利用される手続きです。破産管財人（財産の調査や処分を行う専門家）が選任されないため、手続きが簡単で費用を抑えやすいのが特徴です。

裁判所への予納金と収入印紙代の内訳

同時廃止事件では、裁判所に納める費用は比較的少なくて済みます。主な内訳は以下の通りです。

• 収入印紙代（申立手数料） 約1,500円
• 予納郵券（郵便の切手代） 数千円程度（裁判所によって異なります）
• 官報公告費用 1万円～2万円程度

これらを合わせても、合計で数万円以内に収まることがほとんどです。

弁護士報酬と着手金の目安

自己破産の手続きを弁護士に依頼する場合、弁護士報酬が主な費用となります。同時廃止事件における弁護士報酬の相場は、おおむね20万円～40万円程度です。この中には、次のような費用が含まれることが一般的です。

• 着手金
  弁護士が手続きを開始する際に支払う費用です。多くの事務所では分割払いに対応しています。
• 実費
  書類の取得費用や交通費など、手続きを進めるための諸経費です。
• 報酬金
  免責決定（借金の支払い義務が免除されること）が確定した際に支払う費用です。同時廃止事件では着手金に含まれる場合が多くなっています。

少額管財事件の費用相場（約40万円～70万円）

少額管財事件は、同時廃止事件に比べて一定の財産がある場合や、浪費やギャンブルなどの免責不許可事由の原因を詳しく調べる必要がある場合に利用される手続きです。

この手続きでは裁判所が破産管財人（財産の調査や管理を行う専門家）を選任します。ただし、手続きを簡素化しているため、通常の管財事件よりも費用を抑えられるのが特徴です。

破産管財人の選任による追加費用

少額管財事件では、裁判所が破産管財人（弁護士）を選任します。破産管財人は、債務者の財産の状況や浪費・ギャンブルなどによる免責不許可事由の有無を調査します。このため、破産管財人への報酬が追加で発生します。

主な費用である引継予納金（破産管財人への報酬）は、原則として20万円が最低額です。この費用は裁判所に一括で納めるのが一般的ですが、弁護士に相談すれば分割や積み立てに対応できる場合もあります。

財産調査にかかる実費について

破産管財人が財産調査を行う際には、以下のような調査にかかる実費が発生することがあります。

• 交通費、通信費
  債務者の自宅や関係機関への訪問・連絡する際の費用
• 書類取得費用
  不動産の登記簿謄本や、金融機関の取引履歴などを取得するための費用

これらの実費は、引継予納金（破産管財人への報酬）に含まれることが多いですが、調査の内容によっては別途負担が発生する場合もあります。

一般管財事件の費用相場（約80万円～150万円）

一般管財事件は、不動産や自動車などの高額な財産を所有している場合や、事業を行っていた個人事業主の方などに適用される手続きです。

財産の調査や処分が複雑になるため、破産管財人（財産の管理・換価を行う弁護士）が詳しく調査を行います。その分、費用と時間がもっともかかる手続きとなります。

高額資産があるケースでの費用増加要因

一般管財事件では、次のような要因により費用が高くなる傾向にあります。

• 複雑な財産調査・換価（現金化）
  不動産の売却や事業資産の整理など、時間と手間のかかる手続きが必要になります。
• 債権者が多い場合の対応
  債権者が多数にわたると、その確認や配当の手続きが複雑になります。
• 免責不許可事由の厳密な調査
  事業の大きな失敗や多額の使途不明金など、慎重な調査が求められるケースです。

管財人への報酬と手続き完了までの時間

一般管財事件では、破産管財人の報酬が少額管財事件より高額になるのが特徴です。

破産管財人への引継予納金は、最低でも50万円程度から始まります。財産の規模や手続きの複雑さによっては、100万円を超える場合もあります。

また、手続きの期間も長くなります。同時廃止事件が3～6ヶ月程度で終わるのに対し、一般管財事件では6ヶ月～1年以上かかるのが一般的です。

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お金がなくても諦めない！自己破産費用を準備する3つの方法

自己破産を検討している方の多くは、「費用を支払う余裕がない」という深刻な状況に直面しています。

しかし、費用がないからといって解決を諦める必要はありません。ここでは、自己破産の費用を準備するための3つの具体的な方法をご紹介します。

1.弁護士費用の分割払い・後払い制度を活用する

多くの法律事務所では、依頼者の経済状況に配慮して、弁護士費用の分割払いや後払い制度を設けています。この制度を利用すれば、手元にまとまった費用がなくても手続きを始められる可能性があります。

着手金の分割対応と受任通知のタイミング

自己破産を弁護士に依頼する際に支払う着手金は、多くの事務所で分割払いに対応しています。月々の支払い額や回数は、依頼者の収入や生活状況に合わせて柔軟に相談できることがほとんどです。

また、弁護士が依頼を正式に受けて「受任通知」を債権者（お金を貸している会社）へ送付すると、その時点から債権者による直接の取り立ては原則としてストップします。この期間に、焦らず費用を積み立てていきましょう。

成功報酬型の支払い方法について

自己破産では免責（借金が帳消しになること）が認められた場合に「成功報酬」として弁護士費用を設定している事務所もあります。

この仕組みは、手続きの成果に応じて費用を支払う制度です。そのため、初期費用を抑えたい方にとって有効な選択肢となります。

ただし、すべての事務所がこの形式を採用しているわけではありません。相談時に費用の支払い方法やタイミングを必ず確認しておきましょう。

2.無料法律相談を活用して費用に強い専門家を探す

「費用が心配」という方にとって、無料法律相談はとても有効な手段です。当サイトのような無料相談の仲介サービスや、多くの弁護士事務所で初回無料相談が実施されています。

無料相談では、借金の状況や収入、財産などを弁護士に伝えることで、自己破産が最適な方法か、費用はいくらかかるのか、分割払いが可能かなど、具体的な質問や見通しの確認が可能です。

また複数の事務所で相談することで、費用や支払い方法に柔軟に対応してくれる弁護士を見つけやすくなります。

費用面だけでなく、弁護士との相性や対応の丁寧さを確かめる大切な機会にもなります。

債務整理や借金問題の相談先をお探しならこちら｜債務急済

3.親族や知人からの一時的な借金で費用を用意する

もし可能であれば、ご自身の状況を理解してくれる親族や知人に、一時的に費用を借りるという方法もあります。自己破産の手続き費用は、借金問題の根本的に解決するための前向きな借金と捉えましょう。

ただし、この方法は慎重に検討することが大切です。借りる際は返済計画を明確にし、借用書を作成するなど誠実な対応を心がけてください。

そうすることで、後々のトラブルを防ぐことができます。また、親族からの借り入れであっても、破産手続きの際には必ず裁判所に申告する必要があります。

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自己破産費用を抑えるための実践的な3つのコツ

自己破産の手続きを進める上で、できるだけ費用を抑えたいと考えるのは自然なことです。ここでは、そのための実践的な3つのコツをご紹介します。

1.複数の弁護士事務所で初回無料相談を活用して費用を比較する

弁護士費用は法律事務所によって大きく異なります。そのため、複数の事務所で初回無料相談を受け、費用やサービス内容を比較することが大切です。

こうした比較を行うことで、自分に合った弁護士を見つけながら費用を抑えることも可能になります。

全国対応の事務所と地域密着型事務所の費用比較

法律事務所には、全国展開している大手事務所と、特定の地域に根差した地域密着型事務所があります。それぞれの特徴を理解し、自分の状況に合った事務所を選ぶことが大切です。

全国展開の大手事務所	全国に拠点を持つ大手事務所は、豊富な実績とノウハウがあります。手続きがスピーディで安心感がある点が大きなメリットです。 一方で、広告費や運営コストがかかるため、費用がやや高めに設定されている傾向があります。
地域密着型の弁護士事務所	特定の地域に特化した事務所は、広告費などのコストを抑えられる分、弁護士費用が比較的抑えめなケースが多いです。また地域の実情に詳しく、きめ細やかなサポートを受けられる点も魅力です。 一方で、地方の地方事務所では、オンライン相談に対応していなかったり、最新情報の対応が遅れる場合もあります。事前に対応体制を確認しておくと安心です。

費用を重視するなら地域密着型、安心感や全国規模の対応を重視するなら大手事務所が向いています。自分の優先順位に合わせて検討することをおすすめします。

電話相談と面談相談での費用の違い

無料相談の形式も、費用を抑える上で大切なポイントです。

面談相談	弁護士と直接顔を合わせて相談する方法です。書類の確認がしやすく、きめ細やかなアドバイスを受けられるのがメリットです。 しかし、事務所によっては30分5,000円程度の相談料が発生する場合もあります。
電話・オンライン相談	自宅や職場から手軽に相談でき、交通費や移動時間を節約できる点が魅力です。 多くの事務所では初回無料の電話相談やオンライン相談を提供しており、費用をかけずに複数の弁護士に相談することも可能です。 初回相談を「無料の範囲」で上手に活用することで、費用を節約しながら、自分の状況に合った弁護士を見つけることができます。

2.任意整理など他の債務整理方法も検討する

自己破産は借金問題の最終手段といえます。しかし、それが唯一の方法とは限りません。

借金の状況によっては、自己破産よりも費用を抑えながら生活への影響を少なくできる方法がある場合もあります。代表的な方法は以下のとおりです。

任意整理	債権者（お金を貸している会社）と直接交渉し、将来の利息を減らしたり返済期間を延長したりする方法です。 裁判所を通さないため、手続きが比較的簡単で、費用も自己破産より抑えられる傾向があります。
個人再生	裁判所に申し立て、借金を大幅に減額し、残りを3年～5年で分割して返済する方法です。 住宅を手放さずに済む場合もあるため、持ち家がある方にとって有力な選択肢です。

無料法律相談を利用して、自分の状況を弁護士に詳しく伝えることで、自己破産以外の選択肢についても具体的なアドバイスを受けられます。

最適な方法を選ぶことが、結果的に費用対効果の高い解決につながります。

3.費用を重視して弁護士を選ぶポイントをおさえる

弁護士を選ぶときは、「費用が安い」だけで判断しないことが重要です。同じ費用でも信頼して任せられる弁護士かどうかの視点を持ちましょう。

費用体系の明確さ	相談時に、弁護士費用や裁判所費用、実費などの総額や、内訳を明確に提示してくれる事務所を選びましょう。また、追加費用が発生する可能性についても説明があるか確認すると安心です。
分割払いの可否	経済的に不安がある場合は、分割払いや後払いに対応しているかを確認しましょう。
実績と信頼性	費用が安くても、債務整理や自己破産の実績が豊富で、利用者の評価が高い弁護士を選ぶことが大切です。信頼できる弁護士なら、費用面だけでなく手続き全体を通して精神的な負担も軽くしてくれます。
説明の丁寧さ	専門用語を避け、手続きの流れやリスクをわかりやすく説明してくれる弁護士は信頼できる証拠です。

弁護士を選ぶときは、費用の安さだけで決めず、説明のわかりやすさや実績、信頼性を総合的に見て判断しましょう。まずは複数の事務所に相談して、比較・検討するのがおすすめです。

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費用を払ってでも弁護士に代理人として依頼すべき3つの理由

「自己破産に費用がかかるのはわかるけれど、自分で手続きを進められないだろうか」そう考える方も少なくありません。確かに、費用を抑えたいという気持ちは理解できます。

しかし、自己破産は法的に基づく複雑な手続きであり、専門家である弁護士に依頼することには、費用以上の大きなメリットがあります。ここでは、費用を払ってでも弁護士に依頼すべき3つの理由をご紹介します。

1.債権者からの督促をストップできる

弁護士に自己破産の手続きを依頼する最大のメリットの一つが、債権者からの督促（取り立て）をすぐに止められることです。

弁護士が依頼を正式に受けると、「受任通知」という書類をすぐに各債権者へ送付します。この通知が届いた時点で、債権者は法律により、本人への直接の取り立て（電話、書面、訪問など）を行うことが禁止されます。

これにより、返済の催促や精神的なプレッシャーから解放され、落ち着いて生活を立て直すための時間と心の余裕を取り戻せます。

この精神的な安定こそが、自己破産という大きな決断を前向きに進めるための大きな支えとなります。

2.複雑な申立書類作成から裁判所対応まで全て代理してくれる

自己破産の手続きは、多くの複雑な書類作成裁判所との厳格なやり取りが求められます。これらを個人で完璧に行うのは非常に難しく、書類に不備があると手続きが滞ったり、最悪の場合は免責（借金の免除）が認められない可能性もあります。

弁護士に依頼すれば、以下の全てを専門家として代理・サポートしてくれます。

必要書類のリストアップと収集サポート	住民票や戸籍謄本、給与明細、預貯金通帳のコピーなど、膨大な書類の中から必要なものを正確に指示し、収集をサポートします。
申立書類の作成	裁判所に提出する申立書や財産目録、家計収支表など、専門知識が必要な書類を正確かつ適切に作成します。
裁判所への提出とやり取り	書類の提出や裁判所との連絡、質問への対応などをすべて代行します。
破産審尋・免責審尋への同席	裁判官との面談（審尋 しんじん）の際には弁護士が同席し、適切なアドバイスと安心できるサポートを提供してもらえます。

弁護士のサポートを受けることで、手続きの負担を大幅に減らし、スムーズかつ確実に手続きを進めることができます。

3.免責不許可事由があっても適切にサポートしてくれる

自己破産には、「免責不許可事由」という、借金が帳消しにならない可能性のある事情が定められています。例えば、浪費やギャンブルによる多額の借金や財産の隠匿、虚偽の申告などがこれに当たります。

しかし、免責不許可事由があるからといって、必ずしも免責が受けられないわけではありません。裁判所は、手続きに至る経緯や反省の態度などを考慮し、「裁量免責」という制度によって免責を許可する場合があります。

弁護士は、免責不許可事由がある場合でも、その内容を正確に把握し、裁判所に適切な説明を行うことで免責の可能性を高めます。

具体的には、反省文の作成指導や家計改善計画の提案など、裁量免責を得るための具体的なサポートをしてくれます。

免責不許可事由の問題に一人で対応するのは非常に難しいですが、経験豊富な弁護士の支援があれば、免責を受けられる可能性を大きく高められます。

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「もう支払えない……」と悩み悩みながら自己破産を検討するとき、多くの方がまず費用の不安を感じるものです。しかし、分割払いや後払い制度の利用、無料相談の活用など、お金がなくても前に進む方法はいくつもあります。

自己破産の手続きは複雑で、一人で対応するには大きな負担とリスクが伴います。

だからこそ、弁護士に依頼することは、確実で安心な再スタートにつながる賢い選択です。

借金の悩みは、一人で抱え込んでも解決の糸口は見えにくいものです。どうか迷わず、専門家の力を頼ってください。

当サイトでは、自己破産に関する弁護士の無料法律相談をご紹介しています。

費用に関する不安や手続きの流れ、そして新しい生活への第一歩について、専門家に一度相談してみてください。この情報が、あなたの未来を切り開くための一助となれば幸いです。