個人間でお金を貸し借りするときの注意点｜違法になるケースとトラブル回避策

個人間のお金の貸し借りは「軽く考えるほど危険」です。

親しい相手でも、返済が遅れたり、話が食い違ったりすると、お金も関係も失いやすいからです。

「少しだけだから」「家族・友人だから」と口約束で進めると、あとで困ることになるでしょう。

この記事では、次の3点をやさしく説明します。

• よくあるリスク（返ってこない・関係が悪くなるなど）
• 個人間でも違法になるケース
• トラブルを減らす準備と、起きたときの対処法

個人間でお金を貸し借りすると、どんなリスクがある？

「この人なら信頼できるから大丈夫」と思っていても、お金が絡むと人の心理や状況は複雑に変化するものです。

お金の貸し借りで注意すべき3つのポイントを解説していきます。

• お金が返ってこない
• 関係性が悪くなる
• 法律や税金の問題がでることがある

個人間の貸し借りは、金融機関のような厳しい審査や契約がない分、トラブルが起きたときの影響が直接当事者へ降りかかります。

お金が返ってこないまま終わってしまうリスク

一番多いのは、返済があいまいになって、そのまま終わるパターンです。

個人間では、次のようになりがちです。

• 返す日が決まっていない
• 「今は厳しい」と先延ばしになる
• 催促しづらくて放置してしまう

さらに厄介なのは、証拠がない場合です。現金で渡して、書面もメッセージも残っていないと、あとから「借りた覚えはない」「もらったと思った」と言われることもあります。

この状態だと、貸した側が不利になりやすいです。

また、相手が大きな返済トラブルを抱えていると、あなたへの返済が後回しになることもあります。

「善意で貸したのに戻らない」という結果になりやすい点は、最初に理解しておいてください。

友人・家族との関係が悪くなるリスク

お金の切れ目が縁の切れ目と言われるように、金銭トラブルは人間関係を悪化させてしまう可能性があります。

• 貸した側：不安が続き、相手を疑うようになる
• 借りた側：気まずくて連絡を避けるようになる

このズレが積み重なると、会いづらくなり、疎遠になります。

親族の場合は、周りも巻き込んで揉めることがあり、影響が広がります。「関係を守りたい」なら、貸す前のルール決めが大切です。

思わぬ法律トラブルに発展するリスク

個人間の貸し借りであっても、法律のルールは適用されます。

知識不足のまま貸し借りを行うと、気づかないうちに法律トラブルに巻き込まれたり、税金の問題が発生したりすることがあります。

例として、次のような問題が起きる場合があります。

• 返済の請求を長く放置して、話がこじれる
• 「貸したつもり」が、外から見ると「あげたのと同じ」と扱われることがある

とくに、返済日や返し方が決まっていないと、周りから「贈り物のように見える」ことがあります。

誤解を避けるには、いつ・いくら・どう返すかを紙やメッセージで残すようにしましょう。

個人間の貸し借りでも違法になることはある？

個人同士のお金の貸し借りでも、やり方によっては違法になります。

「知り合いに貸すだけだから自由」と考えてしまうと、思わぬ法律トラブルに発展するおそれがあります。

特に注意が必要なのは、以下の3つです。

• 何度もお金を貸している場合
• 高すぎる利息を取っている場合
• 強い取り立てをしてしまった場合

ここでは、貸す側が知らずに違法になりやすいポイントを説明します。

何度もお金を貸していると違法になるケース

繰り返しお金を貸していると「仕事としてお金を貸している」と判断されることがあります。

たとえば、

• 友人や知人に何度もお金を貸している
• 返済されたら、また別の人に貸している
• 利息を取る前提で続けている

このような状態が続くと、「貸金業（お金を貸す仕事）」をしていると見なされる可能性があります。

日本では、お金を貸す仕事をするには、国や都道府県への登録が必要です。

登録せずに続けてお金を貸すと、違法な営業（いわゆるヤミ金）と判断されることがあります。

「何回までなら大丈夫」という明確な回数は決まっていません。

ですが、利益を得るつもりで繰り返しているかどうかが重要な判断ポイントになります。

たとえ「友達を助けたかっただけ」という気持ちであっても、利息を取りながら何度も貸していれば、警察の捜査対象になることがあります。

特に、SNSなどで「お金貸します」と呼びかける行為は非常に危険です。

善意のつもりでも、違法行為と判断されるリスクが高いため注意が必要です。

決められた上限を超える利息を取った場合

どんな理由があっても、決められた上限を超える利息は取れません。

「銀行より高く払うから貸してほしい」
「お互いに納得しているから問題ない

こうした合意があっても、法律で決められた上限を超える利息は無効になります。

お金を貸すときの利息には、”元金に応じて「これ以上はダメ」と決められた上限”があります。

さらに注意が必要なのは、極端に高い利息です。

たとえば、ドラマなどで見かける「10日で1割（トイチ）」といった利息は、年単位で考えると非常に高く、完全に違法です。

このような高金利を約束すると、

• 利息だけでなく契約そのものが問題になる
• 返してもらう立場なのに、処罰の対象になる

といった逆の立場に追い込まれることもあります。

少し得をしようとした結果、大きなリスクを負うことになりかねません。

強引な取り立てをしてしまった場合

取り立てのやり方を間違えると、貸した側が違法になることがあります。

お金が返ってこないと、「強く言わないとダメだ」・「早く返させたい」と思ってしまうのは自然な感情です。

しかし、次のような行為は問題になりやすいので注意しましょう。

• 夜遅くや早朝に何度も電話や訪問をする
• 相手の職場や学校に押しかける
• 「返さないと周りに言う」などと脅す
• 大勢で家に行き、威圧する

たとえ相手が約束を破っていたとしても、自分の力だけで無理に回収することは認められていません。

「貸したお金を返してもらうのは当然だ」と思っていても、やり方が行き過ぎると、警察に通報されたり、慰謝料を請求される立場になってしまう可能性があります。

トラブルが起きたときほど、感情的にならず、法律に沿った方法を選び自分を守りましょう。

個人間でお金を貸すときに最低限やっておくべき準備

口約束だけでお金を貸すのはとても危険です。

どれだけ親しい相手でも、あとで「言った・言わない」のトラブルになることがあります。

お金を貸す以上、「返ってこなかったときにどうするか」まで考えて準備することが大切です。

ここでは、貸す側が最低限やっておくべき3つの準備について説明します。

借用書を作って約束を形にする

借用書は必ず作るようにしましょう。

借用書とは、「お金を借りました。いつまでに返します」という約束を紙に残したもので、これがあるかどうかで、「返済を求めやすいか」、「トラブルになったときに主張が通るか」などが大きく変わります。

また、借用書には、次の内容を書いておけば十分です。

• いつ作ったか
• 誰が誰にお金を借りたのか
• いくら貸したのか
• いつまでに返すのか
• どうやって返すのか

特別な用紙は必要ありません。手書きでも問題なく、内容がはっきりしていることが大切です。

「親しいのに書面なんて…」と思われるかもしれませんが、書面を残すことは、相手を疑うためではなく、関係を守るための準備です。

契約書を作ると何が変わるのか

契約書を作るとルールをはっきり決められます。

借用書よりも一歩進んだ形が「契約書」です。これは、貸す側・借りる側の両方が内容に納得したうえで、署名する書面です。

契約書を作ると、たとえば次のようなことを決められます。

• 利息をつけるかどうか
• 返済が遅れたときの対応
• 約束を破った場合のルール

特に大切なのは、「返済が止まったら、残りをまとめて返してもらう」という取り決めです。

これを決めておかないと、分割払いが止まっても、その月分しか請求できず、回収が長引くことがあります。

金額が大きい場合や、返済が長期間になる場合は、契約書を作っておくと安心です。

公正証書にすると安心できる理由

絶対に返してもらいたいお金なら、公正証書が最も安心です。

公正証書とは、役所のような公的な場所で作る正式な書面のことで、これを使うと、返済されなかったときにすぐ次の手段に進めるという大きなメリットがあります。

通常の借用書や契約書では、返済されない場合、まず裁判を起こす必要があり、時間もお金もかかります。

一方で、公正証書では、「返さなければ、裁判をしなくても差し押さえを受けてもいい」という約束を入れることができます。

この約束があると、

• 裁判を省略できる
• 相手に強い返済意識を持たせられる

という効果があります。

手間や費用はかかりますが、大きな金額を貸す場合や、返ってこないと生活に影響が出るお金であれば、公正証書を条件にすることは、自分を守るための正しい選択です。

個人間の貸し借りでトラブルが発生したときの3つの対処法

どれだけ事前に準備をしていても、個人間のお金の貸し借りではトラブルが起きることがあります。

返済が止まったり、突然連絡が取れなくなったりすると、不安や怒りから感情的に動いてしまいがちです。

ただ、焦って行動すると、かえって状況を悪化させてしまうことも少なくありません。

ここでは、実際にトラブルが起きたときに取るべき対応を、段階ごとに説明します。

①まずは話し合い、それでも難しければ専門家に相談する

最初は冷静な話し合いを試し、限界を感じたら早めに専門家に頼るべきです。

返済が遅れている場合でも、仕事を失ったり、体調を崩すなど、やむを得ない事情があることもあります。

いきなり責めるのではなく、今の状況や、いつ・いくらなら返せるのかを確認し、現実的な返済計画を立て直すことで解決するケースもあります。

ただし、「連絡を無視される」、「話し合いに応じてくれない」、「嘘を重ねる」といった場合は、当事者同士での解決は難しいと考えたほうがよいでしょう。

その段階では、無理に自分で回収しようとせず、弁護士や司法書士などの専門家に相談することが安全です。

専門家が間に入ることで、「本気で対応する意思がある」と相手に伝わり、態度が変わることも少なくありません。

多くの事務所では無料相談も行っています。

まずは「今後どう動けるか」を確認するだけでも、気持ちは大きく楽になります。

②強引な取り立てを受けた場合の相談先

ここからは、あなたが借りた側の場合の話です。

返済が遅れているとしても、暴力や脅し、過度な取り立てが許されることはなく、身の危険を感じるような状況であれば、我慢する必要はありません。

暴力や脅迫がある場合は、警察に相談しましょう。脅しのメッセージや通話の録音などがあれば、証拠として残すようにしてください。

また、弁護士に相談すれば、相手に対して警告を出してもらったり、接触を控えるよう求めたりすることもできます。

「自分が借りたから仕方ない」と思い込み、耐えてしまう人もいますが、それは間違いです。

違法な取り立ては犯罪にあたる行為であり、あなたの生活や安全が優先されるべきです。

第三者を間に入れることで、相手の行き過ぎた行動が止まるケースは少なくありません。

③詐欺の可能性がある場合の対応

最初から返すつもりがなく、お金をだまし取られた疑いがある場合は、単なる貸し借りの問題ではありません。

嘘の理由を並べてお金を借り、直後に連絡が取れなくなったようなケースでは、詐欺が疑われます。

このような場合は、感情的に動く前に、証拠を整理することが重要です。

やり取りの履歴や振込記録、相手の説明が嘘だと分かる事実などをまとめておきましょう。

また、警察に相談する際は、「お金を返してくれない」だけでは対応してもらえないことがあるため、最初からだます意図があったことを示す材料をそろえて説明する必要があります。

あわせて、弁護士に相談し、刑事・民事の両面から対応を検討するのも一つの方法です。

回収が簡単でない場合でも、法的な手続きを取ることで、相手の動きを制限できる可能性があります。

泣き寝入りせず、状況に応じて専門家の力を借りて適切に対処しましょう。

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個人間で借りる前に知っておきたい他の選択肢

お金に困ると、「もう誰かに借りるしかない」と思い込みがちです。

ただ、その判断のまま個人間融資やヤミ金に手を出してしまうと、あとで取り返しのつかないトラブルになることがあります。

実際には、個人から借りる以外にも、比較的安全にお金を工面できる方法があります。まずは落ち着いて、他の選択肢がないかを確認してみてください。

①国や自治体の支援制度を利用する

生活が苦しくなっている場合、最初に検討したいのが、国や自治体による支援制度です。

これらは利益を目的としたものではないため、利息がかからなかったり、非常に低い金利で利用できたりする点が大きな特徴です。

代表的な制度として、社会福祉協議会が窓口となっている貸付制度があります。

失業や収入減少による生活費、病気や介護で一時的に必要な費用、子どもの進学にかかる費用など、目的に応じて複数の支援が用意されています。

また、ひとり親家庭を対象とした制度など、特定の事情を抱える人向けの支援もあります。

申込みには審査があり、すぐにお金が手に入るとは限りませんが、返済期間が長く設定されていたり、条件次第で利息がかからなかったりと、借りる側の負担を抑える仕組みになっています。

まずは、お住まいの地域の社会福祉協議会や市役所の窓口で相談してみると、自分の状況に合った制度を案内してもらえる可能性があります。

②銀行カードローンを利用する

公的な制度が使えない場合や、ある程度急ぎでお金が必要なときは、銀行のカードローンも選択肢のひとつです。

個人間の貸し借りと違い、契約内容がはっきりしているため、後からもめる心配がありません。

銀行のカードローンは、金利が比較的低く、返済方法も明確です。

生活費や急な出費など、使い道が自由な点も便利ですが、借りやすい分、借りすぎてしまう人もいます。申し込む前に、毎月どれくらいなら無理なく返せるかを考えたうえで利用することが大切です。

③どうしても必要な場合の注意点

どうしても個人間で借りるしかない場合は、口約束で済ませず、借用書や契約書を作ってルールをはっきりさせてください。これだけでも、後のトラブルはかなり防げます。

また、借りる側の態度も重要です。返済が遅れそうなときは事前に連絡し、少額でも返し続ける姿勢を見せることで、関係が壊れるのを防げることがあります。

一方で、SNSなどで知らない人から借りる行為は非常に危険です。多くはヤミ金や詐欺につながるため、どんな事情があっても避けてください。

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まとめ

個人間のお金の貸し借りは、手軽に見える一方で、あとから大きなトラブルに発展しやすい問題です。

返済されない不安や人間関係の悪化、さらには法律上の問題にまでつながることもあります。

善意で行ったはずの貸し借りが、結果的に双方を苦しめてしまうケースは少なくありません。

こうしたトラブルを避けるために、次のポイントは必ず押さえておく必要があります。

• リスクを理解する：お金は返ってこない可能性があり、人間関係も壊れやすいものだと認識しておく。
• 違法ラインを知る：何度も貸すことや高すぎる利息、行き過ぎた取り立ては犯罪になるおそれがある。
• 書面を残す：口約束で済ませず、借用書や契約書を作り、必要に応じて公正証書も検討する。
• 専門家を頼る：問題が起きたら、早い段階で弁護士や司法書士、状況によっては警察に相談する。

もし今、個人間のお金の貸し借りで悩んでいるなら、一人で抱え込む必要はありません。

専門家に相談すれば、法律の観点から状況を整理し、現実的な解決策を一緒に考えてもらえます。

不安な状態のまま我慢を続けるより、早めに外部の力を借りることが、結果的に自分を守る近道になります。

正しい知識を持ち、無理のない対応を選ぶことで、大切なお金と人間関係の両方を守ることができます。