個人再生と自己破産の9つの違いを比較｜自分に合う債務整理の選び方

借金の返済に追われ、夜も眠れない日々を送っていませんか？毎月の支払いが苦しく、絶望的な気持ちになっているかもしれません。

そのような状況でも、どうか安心してください。日本には、返済に苦しむ人を救済する法的な手段として、「個人再生」と「自己破産」という2つの方法があります。

どちらを選ぶべきかは、収入、財産、生活状況によって大きく変わります。

この記事では、両者の違いを9つのポイントでわかりやすく比較し、あなたに合った解決策を見つけるための手がかりを提供します。

個人再生と自己破産とは？借金問題を解決する2つの方法

多額の借金問題を法的に解決する代表的な債務整理方法が「個人再生」と「自己破産」の2つです。どちらも裁判所を通じて行われる手続きですが、その目的やメリット、生活への影響は大きく異なります。

まずは、それぞれの制度の基本的な仕組みを解説します。

個人再生とは｜借金を大幅に減らして返済を続ける方法

個人再生は、現在の借金総額を法律の基準に従って大幅に減らし、原則として3年間（最長5年間）で分割返済していく手続きです。

減額後の返済額（最低弁済額）は借金総額に応じて100万円、総額の5分の1、総額の10分の1（総額3000万円超）などが基準となり、保有財産や収入を踏まえて裁判所が決定します。

主に継続的な収入がある方を対象とし、減額された借金を計画的に返済することで、生活の再建を目指します。

この制度の最大のポイントは、「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」を利用することで、住宅ローンがある自宅を手放すことなく、その他の借金だけを大幅に減額できる可能性があることです。自宅を維持したい方にとって、大きなメリットとなります。

個人再生の利用には、安定した収入があることが重要な条件です。正社員でなくても、パート、アルバイト、年金受給者でも、月々の収入が安定していれば利用可能です。

手続き期間は通常6か月から1年程度です。

自己破産とは｜借金をゼロにして再スタートする方法

自己破産は、支払いができなくなった個人が裁判所に申し立てを行い、原則として全ての借金の支払い義務を免除してもらう手続きです。

手続きが完了し免責が許可されれば、支払い義務がなくなり、債権者からの督促や取り立ても一切なくなり、借金から解放されます。

自己破産では、借金がゼロになる代わりに、生活に必要最低限のものを除いて財産の処分が行われ、債権者に配当することになります。

マイホームや自動車、高額な預貯金などが処分の対象となる可能性がありますが、生活必需品や一定額以下の現金（原則99万円以下）などは手元に残せます。

自己破産には、2種類の手続きがあります。

• 同時廃止事件：処分すべき財産が少ない場合。比較的簡単かつ費用を抑えて進められます。
• 管財事件：一定額以上の財産がある場合や、借金の原因に問題がある場合。破産管財人による調査が行われ、手続きに時間がかかり費用も高くなる傾向があります。

自己破産を選択する際の重要な判断基準は、「支払不能」な状態であることです。収入が著しく少ない、借金が収入に対してあまりに多額で返済の見込みが全くない場合などに適しています。

ただし、手続き中は一部の職業に就けない制限があること、ギャンブルや浪費が原因の借金は原則として免責が許可されない可能性がある点には注意が必要です（裁量免責の可能性もあります）。

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個人再生と自己破産のどちらが自分に合う？9つの違いを比較

借金問題の解決を目指す上で、個人再生と自己破産はどちらも有効な手段ですが、最適な選択をするためには、両者の具体的な違いを正しく理解することが重要です。

ここでは、以下のテーマについて9つの重要なポイントに分けて、個人再生と自己破産の違いを比較します。

• 借金の減額幅や財産の扱い
• 生活や家族・保証人への影響
• 手続きの要件・審査
• 手続きの費用・期間

自分の状況と照らし合わせながら、最適な選択肢を見つけるための参考にしてください。

借金の減額幅や財産の処分に関する違い

個人再生と自己破産では、借金の減額幅や自宅・車などの財産の扱いに大きな違いがあります。この点は、手続きを選択する上で最も重要な判断基準の一つです。

比較項目	個人再生	自己破産
1. 借金がどれくらい減るか	借金総額を法律基準（例: 500万円以下なら100万円、1500万円以下なら5分の1、3000万円超なら10分の1など）で減額し、残債を原則3年（最長5年）で分割返済する。 借金はゼロにならない。 保有財産の価値が最低弁済額を上回る場合、その価値分の返済が必要。	原則として、裁判所から免責許可が下りれば全ての借金が帳消しになり、支払い義務から完全に解放される。 ただし、税金、養育費、罰金など一部の債務（非免責債権）は免除されない。
2. 自宅や車などの財産を残せるか	住宅ローンは継続して支払い、それ以外の借金のみを減額する住宅ローン特則を利用すればマイホームを手放さずに手続き可能。 自動車や一定額以下の預貯金、生命保険なども条件を満たせば処分を避けられる場合がある。	原則として、生活必需品（99万円以下の現金、家具家電など）を除き、20万円以上の価値がある財産は処分され債権者に配当される。 マイホーム、自動車、高額預貯金、保険の解約返戻金、株式などは手放すことになる。

自分のライフスタイルや守りたい財産に応じて、どちらの手続きが適しているかを検討してください。マイホームを手放したくない場合は、個人再生が有力な選択肢です。

生活や家族・保証人への影響に関する違い

債務整理は、本人の生活だけでなく、仕事、家族、そして保証人にも影響を及ぼす可能性があります。特に、職業制限や官報掲載、家族・保証人への影響は、手続きを選ぶ上で慎重に検討すべき重要な点です。

比較項目	個人再生	自己破産
3. 仕事や資格への制限	手続き中も職業上の制限は一切ないので現在の仕事をそのまま続けられる。 特定の資格（医師、弁護士、警備員など）を要する職種でも業務に支障はない。	手続き開始から免責確定までの間、一部の職業（弁護士、税理士、警備員、保険外交員など）に就けない制限がある。 ただし、免責確定後には制限解除され復帰可能。
4. 官報掲載や郵便物制限	官報に氏名、住所などが掲載される（手続き開始決定時と再生計画認可決定時）。 ただし、一般人が日常的に目にすることは稀で、周囲に広く知られる可能性は低い。原則として郵便物制限なし。	個人再生と同様に官報に氏名、住所などが掲載される（破産手続開始決定時と免責許可決定時）。 官報掲載による周知の程度も個人再生と同様、周囲に広く知られる可能性は低い。 管財事件の場合、手続き期間中、郵送物が破産管財人に転送されることがある。
5. 家族や保証人への影響	家族の財産や信用情報に直接的な影響はない。 住宅ローン特則を利用すればマイホームを維持できるため、家族の住環境への影響は最小限に抑えられる。 ただし、家族が借金の保証人である場合、その保証人に債権者から請求がいく。	家族の財産や信用情報に直接的な影響はない。 しかし、マイホームや車などの財産は原則処分されるため、家族の住環境や移動手段に間接的な影響が生じる。 家族が借金の保証人である場合、その保証人に債権者から借金の全額が請求される。

これらの影響を理解し、自分の状況と照らし合わせながら、最適な手続きを選択することが重要です。

手続きの要件・審査に関する違い

個人再生と自己破産は、それぞれ利用するための条件が異なります。特に、安定した収入の有無や、借金の原因が問われるかどうかは、手続きの選択に大きく影響します。

比較項目	個人再生	自己破産
6. 手続きを利用できる条件	安定した収入が必須。給与所得者、自営業者、年金受給者など、定期的な収入が見込め、減額された借金を3〜5年で返済できる能力がある場合に申立て可能。 借金総額は5000万円以下（住宅ローン除く）である必要あり。	「支払不能」な状態であることが条件。 収入や財産に対し債務が過大で、今後も返済の見込みがない場合に利用可能。明確な収入基準はない。 財産がない「同時廃止事件」と一定の財産がある「管財事件」とで手続きが分かれる。
7. 手続きで借金の理由が問われるか	借金の原因は基本的に問われない。 ギャンブルや浪費など、自己破産で免責不許可事由に該当する可能性のある借金でも手続きを進めることが可能。 返済能力と計画の実行可能性が重視される。	借金の原因が問われる。 ギャンブル、浪費、詐欺的借入、財産隠しなどは「免責不許可事由」に該当し、原則として免責が認められない可能性がある。 ただし、裁判所の裁量により免責が許可されるケースも多く、その場合は「管財事件」となることが多い。

これらの要件は、手続きの可否に直結します。特に借金の原因に心当たりがある場合は、自分だけで判断せず、専門家に相談し、最適な手続きを選ぶことが重要です。

手続きの費用・期間に関する違い

債務整理の手続きにかかる費用と期間も、個人再生と自己破産で異なります。これらの要素は、手続きを選択する上で重要な判断材料です。事前に把握しておくことで、経済的・時間的な計画を立てやすくなります。

比較項目	個人再生	自己破産
8. 手続きにかかる費用	裁判所への予納金は約25万円（収入印紙、官報公告費用、再生委員報酬などを含む）。 弁護士費用は30～50万円程度が目安で、住宅ローン特則を利用する場合はさらに加算される可能性がある。 総額では60～80万円程度かかるケースが多い。 弁護士費用は分割払いや法テラスの利用が可能なケースが多い。	財産が少ない「同時廃止事件」の場合、裁判所への予納金は1～3万円程度と比較的定額。 弁護士費用は20～40万円程度が目安。 「管財事件」では、破産管財人への報酬として予納金が20万円以上追加され、総額で40～70万円程度となることも多い。 自己破産も、弁護士費用については分割払いや法テラスの利用が可能なケースが多い。
9. 手続きが完了するまでの期間	申立てから再生計画の認可決定まで、おおむね6か月から1年程度。書類準備期間を含めると全体で1年以上かかることもある。 認可後は、減額された借金を3〜5年かけて返済する期間に入る。	期間は財産の状況で大きく変わる。 財産が少ない「同時廃止事件」なら、申立てから免責確定まで3〜4か月程度で完了することが多い。 一定額以上の財産がある「管財事件」の場合、破産管財人による財産調査や換価処分があるため、6か月から1年程度かかることが多い。

費用や期間の目安を把握し、自分の経済状況や時間的な制約と照らし合わせて、無理のない選択を検討しましょう。

特に費用については、弁護士事務所によって異なるため、無料相談などを利用して、具体的な見積もりを確認することが大切です。

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個人再生と自己破産で共通している点は？

個人再生と自己破産は、法的な制度としての仕組みに違いはありますが、信用情報への影響、官報への掲載、督促の停止といった、重要な共通点が存在します。

次に、これらの共通点について、具体的に解説していきます。

信用情報に登録され、一定期間は新たな借入が難しくなる

個人再生・自己破産ともに、手続きが開始されると信用情報機関に「事故情報」として記録が登録されます。この期間中は、クレジットカードの新規作成や住宅ローン、自動車ローンの申し込み、携帯電話の分割購入などが難しくなる可能性が高いです。

登録期間の目安は、信用情報機関によって起算点や期間が異なりますが、個人再生・自己破産のいずれの手続きも5〜7年です（最長となる7年のKSC（全国銀行個人信用情報センター）に登録される官報情報は、いずれも手続開始決定日から7年となります）。

しかし、これは決して生活に致命的な影響を与えるものではなく、現金やデビットカードの利用、賃貸住宅の契約は通常通り可能です。

むしろ、この期間を借金に頼らない健全な家計管理を身につける機会と捉えることもできます。信用情報は一定期間が経過すれば自動的に削除され、その後は新たな信用取引が可能になります。

官報に掲載される（公的記録として公開される）

個人再生・自己破産ともに手続きの一環として官報（国が発行する機関紙）にその事実が掲載されます。掲載される情報は氏名、住所、手続きの種類、決定日などで、債権者や利害関係者に対する公告としての役割があります。

周囲に知られることを不安に感じる方も多いですが、一般の人が官報を日常的に目にする機会はほとんどなく、家族や職場の同僚が偶然目にする可能性は極めて低いと言えます。官報掲載を過度に心配する必要はなく、法的手続きを進めるための必要な工程として受け入れることが大切です。

手続き開始と同時に督促や取り立てが止まる

個人再生・自己破産のいずれの場合でも、弁護士・司法書士に依頼し、受任通知が債権者に送付された時点、あるいは裁判所に申立てをして手続きが開始された時点で、債権者からの督促や取り立てが法的に禁止されます。

これは「自動的停止」と呼ばれる効果で、精神的に大きな負担となっていた取り立てから解放されます。この督促停止効果は、今後の生活設計を考える時間を確保する意味でも重要です。

この期間に、専門家と協力して必要書類の準備を進めたり、生活費の見直しを行ったりと、生活再建に向けた具体的な準備を整えることができます。

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個人再生と自己破産の違いとは？自分に合った債務整理の選び方

借金の返済が苦しくなったとき、個人再生と自己破産のどちらを選ぶべきか悩む方は少なくありません。

どちらも借金問題を解決する制度ですが、それぞれに特徴があり、収入状況、保有する財産、借金の総額、そして今後の生活設計によって最適な選択肢は変わります。

ここでは判断のポイントを整理し、それぞれの制度がどのような方に向いているのかを紹介します。

個人再生を選んだ方がよいケース

個人再生は、借金を大幅に減額しつつ、計画的に返済を続けることで生活再建を目指す手続きです。特に以下のような状況にある方にとって、非常に有効な選択肢となります。

• 住宅を残したい方：
  住宅ローン特則を利用することで、マイホームを維持しながら他の借金だけを整理できます。
• 安定した収入がある方：
  減額された借金を3〜5年間で無理なく返済できる見込みがあれば、手続きを着実に進められます。
• 資格や職業の制限を避けたい方：
  自己破産のような、資格・職業制限がないため、特定の職業に就いている方や今後就く予定がある方に向いています。
• 借金の原因がギャンブルや浪費である方：
  自己破産では免責が認められない可能性がありますが、個人再生なら認められやすい傾向があります。
• 家族に保証人がいる場合：
  自己破産では保証人に請求がいきますが、個人再生なら影響を抑えられる可能性があります。

自己破産を選んだ方がよいケース

自己破産は、原則として全ての借金を免除してもらうことで、生活の再建を図るための手続きです。以下のような状況にある方には、現実的で効果的な解決策です。

• 収入が著しく少ない、または無収入の方：
  病気やリストラ、高齢などにより、返済を続ける見込みがない場合に適しています。。
• 借金の総額が非常に大きく、返済が困難な方：
  個人再生で減額しても返済が難しいほど多額の借金を抱えている場合は、自己破産が現実的な選択肢となります。
• 保有する財産が少なく、失うものがそれほどない方：
  マイホームや高価な車などの大きな高価な財産がない場合は、自己破産によるデメリットが比較的少ないです。
• 借金から完全に解放されたい方：
  精神的に借金の重圧から完全に解放され、再スタートを切りやすくなります。
• 借金の原因がやむを得ない事情による方：
  事業の失敗や医療費、生活費の補填など、やむを得ない事情による借金の場合、自己破産の免責も受けやすいです。

迷った時の判断のポイント｜収入・財産・借金額でチェック

個人再生と自己破産で迷うときは、自分の具体的な状況を客観的に整理してみましょう。以下のチェックリストが、判断のヒントになります。

チェックリスト

• Q1. マイホームだけは手放したくないですか？
  • はい → 個人再生の住宅ローン特則が利用できるか検討しましょう。
  • いいえ → 自己破産も選択肢に入ります。
• Q2. 安定した収入があり、減額後なら返済を続けられそうですか？
  • はい → 個人再生が有効な選択肢です。
  • いいえ → 自己破産が適している可能性が高いです。
• Q3. 借金総額が年収の3倍を超えていますか？
  • はい → 自己破産を真剣に検討すべき状況かもしれません。
  • いいえ → 個人再生で解決できる可能性もあります。
• Q4. 家族に知られずに手続きを進めたいですか？
  • はい → どちらの手続きでも完全に秘密にすることは難しいですが、専門家に相談することでリスクを最小限に抑えられます。
  • いいえ → 家族への影響をより客観的に判断できます。
• Q5. 家族があなたの借金の保証人になっていますか？
  • はい → 自己破産を選ぶと保証人に請求がいくため、個人再生の方が家族への影響を抑えられるかもしれません。
  • いいえ → この点での心配は少ないでしょう。

これらの判断には、法的な知識と豊富な経験が必要です。自分だけで最適な選択をするのは困難な場合が多いため、状況を正確に把握した上で、専門家に相談し、あなたに最も合った解決策を見つけることが大切です。

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まとめ｜個人再生か自己破産か迷ったら専門家に相談を

個人再生と自己破産は、借金問題を解決し、生活を立て直すための有効な法的手段です。借金の総額、収入状況、守りたい財産の有無、家族への影響など、考慮すべき要素は多岐にわたります。

どちらの手続きにもメリットとデメリットがあり、個々の状況によって最適な選択は異なります。

このような複雑な判断を適切に行うためには、債務整理の専門知識を持つ弁護士や司法書士への相談が不可欠です。

専門家は、あなたの借金額、収入状況、家族構成、保有資産などを総合的に分析し、法的な観点から最も適した解決策を提案してくれます。専門家による具体的な解決の道筋が示されることで、精神的な負担も大幅に軽減されるでしょう。

多くの法律事務所では初回相談を無料で行っており、借金の状況を整理するだけでも相談する価値があります。

借金問題は先延ばしにするほど状況が悪化し、選択肢が狭まる傾向にあります。早めに専門家に相談することで、より多くの解決策から最適な方法を選び、スムーズな生活再建へとつなげることができます。

まずは無料相談を活用し、専門家の意見を聞くことから始めてみましょう。