任意整理後でも住宅ローンは通る！マイホームを諦めない5つの攻略法

任意整理を検討されているあなたにとって、一番の不安は「家を失うことになってしまうのでは」という点ではないでしょうか。

住宅ローンを抱えながら、他の借金に頭を抱えているケースはよく見られます。ただ、任意整理をしたからといって、すぐにマイホームを失うという話ではありません。条件次第でマイホームを維持できる可能性は十分にあります。

本記事では、その仕組みと押さえておきたいポイントを整理していきます。

任意整理をすると住宅ローンはどうなる？

住宅ローンは任意整理の対象外｜家を手放さずに済むケースもある

任意整理の大きな特徴は、整理する債務を選べる点にあります。住宅ローンを任意整理の対象から外すことで、これまで通り返済を続けながら、クレジットカードや消費者金融からの借金など、他の借金負担を軽減できます。

これにより、月々の返済総額を減らし、大切なマイホームを守れる可能性が高まります。
ただし、住宅ローンの返済自体も困難な状況であれば、個人再生や自己破産といった、別の債務整理も視野に入れる必要があります。

信用情報に記録が残り新しい住宅ローンが組めなくなる

任意整理を行うと、信用情報機関に「事故情報」（いわゆるブラックリスト）として記録が残ります。この記録は完済から約5年間保持され、この期間中は新しい住宅ローンの審査に通るのは極めて困難になります。

現在の住宅ローンには直接的な影響はありませんが、将来的な家の買い替えや追加融資、住宅ローンの借り換えは難しくなります。また、配偶者や家族が住宅ローンを組む際にも、あなたが連帯保証人になる場合などに影響が出る可能性があります。

記録が消えるまでにかかる期間

任意整理の記録が信用情報から消えるまでには、完済から5年程度かかります。任意整理は通常3〜5年かけて分割返済するため、手続き開始から記録が消えるまでには、合計で8〜10年ほどかかるのが一般的です。

この期間中に住宅購入を検討しているのであれば、配偶者名義での住宅ローン申し込みや、親族からの援助など、代替手段を考える必要があります。記録が消去された後の住宅ローン審査では、任意整理の履歴自体は問題になりませんが、その間の収入状況や貯蓄実績が重視されます。

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任意整理後に住宅ローンを組むための5つの方法

任意整理を経験したからといって、マイホームの夢を諦める必要は決してありません。適切な準備と戦略があれば、住宅ローン審査を通過することは十分に可能です。

金融機関は過去の債務整理歴だけでなく、現在の返済能力や信用状況を総合的に判断します。

1.信用を少しずつ回復させる

任意整理の記録が信用情報機関に残る期間中でも、信用を少しずつ回復させる方法はあります。最も効果的なのは、携帯電話の分割払いを遅延なく継続するなど、少額の信用取引をきちんと実行することです。

月々の携帯代金をきっちり支払い続けることで、「現在は安定して返済できる人」という実績を積み重ねられます。公共料金の口座振替やクレジットカード払いも活用し、残高不足による引き落とし失敗を絶対に避けてください。

任意整理完済から2～3年経過後、信用情報の開示請求を行い、自身の現在の状況を客観的に把握しておくことをおすすめします。

2.頭金を多めに準備して審査を有利にする

頭金の多さは、任意整理歴がある方にとって非常に強力な武器となります。一般的には物件価格の2割程度が理想とされますが、債務整理歴がある場合は3～4割の頭金を用意できると、審査通過率が大幅に向上する傾向があります。

頭金が多いということは、借入額が少なくなるだけでなく、「計画的に貯蓄できる人」「本気で住宅購入を考えている人」という好印象を金融機関に与えます。

ただし、手元資金をすべて頭金に回さず、引っ越し費用や新生活準備費、6ヶ月分程度の生活費は別途確保するようにしてください。

3.任意整理した金融機関以外で申し込む

任意整理を行った金融機関やその系列会社では、社内ブラックリストに登録されている可能性が高く、審査通過は極めて困難です。そのため、全く関係のない金融機関を選ぶことが非常に重要です。

例えば、銀行系カードローンで任意整理をした場合、その銀行グループの住宅ローンは避け、地方銀行や信用金庫、労働金庫などを検討してみてください。これらの金融機関は地域密着型で、個別の事情を考慮した柔軟な審査を行う傾向があります。

4.収入合算やペアローンを上手に使う

ご自身の単独での審査が難しい場合でも、配偶者との収入合算やペアローンを活用することで、審査通過の可能性は高まります。

収入合算では、配偶者の年収を一部合算して審査を受けられます。債務者は一人なので、団体信用生命保険も一人分で済みます。

一方、ペアローンは夫婦それぞれが独立した債務者となり、それぞれが団信に加入します。住宅ローン控除も二人分適用されるため、税制メリットが大きいのが特徴です。

どちらの方法を選ぶにしても、配偶者の信用情報に問題がないことを事前に確認しておくことが大切です。

5.申込み内容を工夫して審査に通りやすくする

住宅ローン申込書の記載内容や提出書類の準備を工夫することで、審査担当者に良い印象を与えることができます。特に任意整理歴がある場合、現在の安定性をいかにアピールするかがポイントです。

勤続年数が短い方でも、同業種での経験年数や取得資格、スキルアップの実績などを職歴欄に詳しく記載すれば、専門性と継続性をアピールできます。副収入がある場合は、その安定性と継続見込みを示す資料も添付してください。

任意整理を行った理由が明確で、現在はその原因が解決されていることを説明する書面を添付することも有効です。

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信用情報に問題があっても住宅ローンを組む3つの方法

信用情報回復まで待てない、あるいは急いで家を持ちたいという方もいらっしゃるかもしれません。そうしたケースでも、以下の方法でマイホームを実現できる可能性があります。

1.配偶者単独名義で住宅ローンを申し込む

配偶者の方に安定した収入があり、信用情報に問題がない場合、配偶者単独名義での住宅ローン申し込みは非常に現実的な選択肢です。この方法なら、任意整理をしたご本人は審査対象から外れるため、過去の金融事故の影響を受ける心配がありません。

ただし、配偶者の収入だけで希望する住宅ローンの審査に通る必要があります。また、不動産の名義も配偶者単独になるため、将来的な相続や離婚時の財産分与などについても事前に話し合っておくことをおすすめします。

2.親や親族に連帯保証人になってもらう

信頼できる親や親族に連帯保証人になってもらうことも、住宅ローンの審査通過の可能性を高める方法の一つです。連帯保証人は、借主と同等の返済責任を負うため、金融機関にとってはリスク軽減につながり、審査で有利に働く可能性があります。

連帯保証人には、安定した収入と良好な信用情報が求められます。この方法を検討する際は、万が一返済が困難になった場合、連帯保証人に迷惑をかけてしまう可能性もゼロではないため、家族関係に与える影響も慎重に考慮する必要があります。

3.フラット35など審査基準が異なる住宅ローンを利用する

フラット35は、住宅金融支援機構が提供する制度で、一般的な銀行ローンとは異なる審査基準を採用しています。過去の信用情報よりも、現在の返済能力を重視する傾向があるため、任意整理歴がある方には特におすすめできる選択肢の一つです。

フラット35の大きな特徴は、借入時の金利が返済終了まで変わらない固定金利制度であることです。これにより、将来的な金利上昇リスクを回避でき、長期的な返済計画が立てやすくなります。申し込み前には、各金融機関の相談窓口で審査方針を事前に確認することをおすすめします。

ケース別シミュレーション：任意整理で住宅ローンは守れる？

住宅ローンを抱えながら任意整理を考えているあなたにとって、「果たして家は守れるのだろうか」という不安は計り知れないものです。

結論から言えば、任意整理では住宅ローンを対象外にできるため、多くのケースで家を維持できる可能性は十分にあります。ただし、あなたの収入状況や借金の総額によっては、現実的な判断が必要になることも理解しておく必要があります。

年収・借金・住宅ローンの3パターンで判断する

任意整理で住宅ローンを維持できるかどうかは、主に以下の3つの要素のバランスで決まります。

• 年収
• 住宅ローン以外の借金額
• 住宅ローンの残高

具体的な数値で、パターン別に見ていきましょう。

項目	パターンA（維持可能性：高）	パターンB（検討が必要）	パターンC（維持困難）
年収	500万円	500万円	400万円
住宅ローン（月額）	8万円	10万円	12万円
他の借金総額	200万円	400万円	300万円
任意整理後の返済額（月額）	3万円	6万円	5万円
返済合計（月額）	11万円	16万円	17万円
年収に対する返済比率	約26%	約38%	約51%
判定	◎ 現実的	△ 厳しい	× 困難

これらのパターンはあくまで目安です。転職による収入増加、家族構成の変化、住宅ローンの借り換えなど、ライフスタイルの変化によって状況は大きく変わる可能性があります。

任意整理で住宅ローンを維持できるケース・できないケース

ここでは、あなたの状況別に住宅ローンを維持できるかどうかの判断基準を見ていきましょう。

維持できる可能性が高いケース

手取り収入に対する返済負担（住宅ローンと任意整理後の返済額、生活費の合計）が70%以内に収まる場合が理想です。安定した収入（正社員、公務員など）や家族の協力体制、家計全体の収支改善が見込める場合は、住宅ローン維持の可能性が高まります。

維持が困難になるケース

返済負担が手取り収入を上回る場合や、借金の元本が年収と同程度以上ある場合は維持が現実的ではありません。収入の不安定さ（フリーランス、自営業など）、変動金利での金利上昇リスク、ボーナス払い比重が高い住宅ローンもリスク要因となります。

任意整理の検討段階で、これらの要素を総合的に評価し、3年から5年という返済期間を通じて継続可能な計画を立てることが、住宅ローン維持のポイントとなります。

家を手放す場合の流れと注意点

住宅ローンの維持が困難と判断された場合、家を手放すことも現実的な選択肢として考える必要があります。

任意売却を検討する

最も一般的な方法は任意売却です。これは、住宅ローンの残債がある状態で金融機関の合意を得て不動産を売却する手続きで、競売よりも高値での売却やプライバシー保護のメリットがあります。

競売を避ける対策

住宅ローンの返済が滞ると最終的に競売手続きが開始され、市場価格より大幅に安く売却される傾向があります。競売を避けるためには、返済困難になった段階で早めに金融機関に相談し、返済条件の変更（リスケジュール）を検討することが重要です。

手放し後の住居確保

家を手放した後の住居確保も課題です。任意整理歴があると賃貸の保証会社審査で困難が生じることがあるため、親族による連帯保証、収入証明の充実、自治体の住宅支援制度活用などを検討してください。

総合的な判断と専門家への相談

住宅ローンに関する判断は、あなたの人生に大きな影響を与える重要な決断です。数字上の計算だけでなく、ご家族の将来、お子さんの教育環境、お仕事への影響なども総合的に考慮する必要があります。

専門家である弁護士や司法書士は、これらの複雑な要素を整理し、あなたにとって最適な解決策を見つける手助けをしてくれます。一人で抱え込まずに、まずは相談から始めることで、より良い未来への第一歩を踏み出せるはずです。

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住宅ローンが払えない…そんなときの救済策

住宅ローンの支払いが厳しくなると、「このままでは家を失ってしまうのでは…」と、言いようのない不安に駆られます。しかし、諦める必要はありません。適切な手順を踏めば、家を守りながら状況を改善できる可能性は十分にあります。

問題を放置してしまうと選択肢が狭まってしまうため、支払いが困難になった時点で、できるだけ早く行動を起こすようにしてください。

1.まず銀行に相談する

住宅ローンの支払いが困難になったら、最初に取るべき行動は借入先の銀行への相談です。多くの方が「銀行に相談したら即座に家を取り上げられるのでは」と心配されますが、実際には銀行側も、債務者の方に返済を続けてもらう方法を一緒に考えてくれることが多いです。

相談の際は、現在の収入状況、支出の内訳、返済が困難になった理由を具体的に整理して伝えることが大切です。家計簿や給与明細などの資料を準備し、どの程度の返済なら継続可能かを明確にしておくと、建設的な話し合いができるはずです。

2.月々の住宅ローン支払額を減らしてもらう

銀行との相談の結果、返済条件の変更（リスケジュール）が認められる場合があります。これは、月々の返済額を一時的または恒久的に減額してもらう制度で、多くの金融機関が対応しています。

具体的には、以下の方法などがあります。

• 返済期間の延長による月額負担の軽減
• 一定期間の元金返済据え置き
• 金利の引き下げ

ただし、返済期間を延長すれば総返済額は増加し、元金据え置き期間中は残債がほとんど減らないという点は理解しておく必要があります。

それでも、当面の家計を安定させる有効な解決策となることも多いです。

3.弁護士に相談する

銀行との交渉だけでは解決が難しい場合や、住宅ローン以外にも複数の借り入れがある場合は、法的な専門知識を持つ弁護士への相談をおすすめします。弁護士は債務整理の専門家として、あなたの状況に最も適した解決方法を提案してくれます。

住宅を残したまま他の債務を整理したいケースの場合、個人再生という手続きが有効です。個人再生では住宅ローン特則を利用することで、住宅を手放すことなく他の借金を大幅に減額できる可能性があります。また、弁護士は債権者との交渉においても強力なサポートを提供してくれます。

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まとめ

任意整理を検討する際の「家」への懸念は大きいですが、住宅ローンを対象外にすることで、大切なマイホームを守れる可能性は十分にあります。

任意整理後は約5年間信用情報に事故情報が記録され、新たな住宅ローンやクレジットカードの利用は難しくなります。しかし、この期間を有効活用し、計画的な頭金準備や少額の信用実績（携帯分割払いなど）を積むことで、将来の住宅購入は可能です。

また、信用回復を待たずに家を持つ方法として、以下のような、様々な戦略的アプローチがあります。

• 配偶者単独名義でのローン
• 収入合算
• フラット35の利用
• 親族による連帯保証

ご家族の状況に合わせて最適な方法を選びましょう。

最も大切なのは、一人で悩まずに、早めに専門家へ相談することです。債務整理に詳しい弁護士や司法書士は、あなたの状況に合わせた最適な解決策を提案してくれます。多くの法律事務所で初回相談を無料で受け付けていますので、まずは一歩を踏み出してみてください。

専門家の知恵と経験を借りることで、きっと明るい未来が見えてくるはずです。