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任意整理の流れと手続きとついてわかりやすく解説!

任意整理

2024.05.122024.06.06 更新

任意整理を検討していて「任意整理はどのような流れで手続きが進んでいくのか」「任意整理が終わるまで何日かかるのか」「任意整理を早く終わらせる方法はあるか」気になっている人も多いのではないでしょうか。

債務整理を検討している状況では、悩みや不安を感じることも多いでしょう。

本記事では、任意整理の流れや任意整理にかかる期間をわかりやすく解説します。お金に関する悩みは、専門家に相談することが大切です。

こんな人におすすめの記事です。

  • 任意整理をするときの流れが知りたい人
  • 任意整理にかかる期間が知りたい人
  • 今現在借金を滞納していて債務整理を検討している人
  • 借金自体を減額したい人
  • 月々の借金の返済金額を減らしたい人

記事をナナメ読み

  • 任意整理は弁護士や司法書士に相談するところから始まる
  • 過払い金があれば、過払い金請求もしてもらえることが多い
  • 和解案を作成する前に弁済原資金の積み立てが必要
借金減額診断

任意整理の流れ

ステップ

任意整理の流れは以下の通りです。

  1. 弁護士や司法書士に相談
  2. 依頼決定
  3. 受任通知の送付・取引履歴の開示請求
  4. 引き直し計算・(過払い金があれば)過払い金返還請求
  5. 弁済原資金の積み立て
  6. 和解案の作成・送付、和解交渉
  7. 和解契約の締結
  8. 返済開始
  9. 完済

それぞれについて解説します。

1.弁護士や司法書士に相談

任意整理は自分で行うこともできますが、弁護士や司法書士に任意整理を依頼した方が手続きがスムーズに進みます。

初回相談は無料の場合が多いので、まずは相談してみてください。

借入社数や借金の総額をメモして資料としてまとめておくとスムーズに相談でき、借金の全容を把握してもらえます。裁判所から訴状が届いている場合には、訴状も準備しておきましょう。

なお、債務急済ではエリア別に債務整理におすすめの法律事務所・司法書士事務所を紹介しています。こちらから専門家の検索・検索結果一覧の確認ができるので、借金問題を解決したい方は気軽に相談してみてください。

無料で法律相談に応じている法律事務所・司法書士事務所や24時間受付対応の事務所、電話で相談できる事務所、0120から始まる電話番号の事務所、平日・土日に相談できる事務所、女性におすすめの事務所も紹介しています。

2.依頼決定

弁護士や司法書士と面談をして、自分と相性のいい専門家に任意整理を依頼(委任契約)しましょう。

事務所によって着手金と成功報酬の費用が異なるので、相見積もりをとることをおすすめします。

3.受任通知の送付・取引履歴の開示請求

任意整理の依頼が決定したら、契約日もしくは契約日翌日に依頼した事務所から受任通知と取引履歴の開示請求が発送されます。

借入先(債権者・貸金業者)に受任通知が届いた時点で、借金の取り立てや督促がストップします。取り立てが止まるのは、貸金業法 21条1項9号で受任通知が届いた後に債務者と直接の連絡を取ることが禁止されているためです。

(取立て行為の規制)

第二十一条 貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。

九 債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人(以下この号において「弁護士等」という。)に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。

引用:貸金業法

4.引き直し計算・(過払い金があれば)過払い金返還請求

受任通知を送ってから1週間〜3ヶ月程度経過すると、債権者から「債権調査票」などの書類が届きます。債権調査票の取引履歴を元に利息制限法等の規定に従って適正な利息額を算出し、過払い金があれば返還を請求します。このタイミングで借金の総額が確定することになります。

債権調査の結果次第では個人再生や自己破産に切り替えることもあるので、アドバイスをもらいつつ、自分に合った債務整理手続きを行いましょう。

5.弁済原資金の積み立て

債務の総額を調査したら、弁済原資金の積み立てを開始します。弁済原資金は任意整理の弁護士費用や債権者への弁済の頭金に充てるための資金です。

毎月決まった金額を一定期間積み立てる必要があり、この積み立てはあなたがこの先継続して弁済できるかをテストするという意味もあります。無理のない金額を設定し、積み立てを継続しましょう。

6.和解案の作成・送付、和解交渉

弁済原資金の積み立てがある程度継続したら、和解案を作成します。

和解案では、経過利息・将来利息、遅延損害金のカットした毎月1回の36回払いを提示することが多いですが、債権者によっては別の条件で和解することもあります。

交渉がうまくいかない場合には、特定調停に移行することもあります。

7.和解契約の締結

債権者との交渉が整い、和解内容について合意が得られれば、和解契約を結びます。

和解契約が成立したら、契約条件に従って債務を返済することになります。債権者は契約違反があれば法的手段に出る可能性があるため、きちんと契約条件に従って返済する必要があります。

8.返済開始

和解契約が結ばれたら、返済を開始します。

分割払いで返済する場合には、決められた期間にわたり毎月一定額を支払っていくことになります。遅滞なく返済を続けることが大切です。

9.完済

債務の返済が完了すれば、任意整理の手続きは終了となります。

任意整理の手続きにかかる期間

書類

任意整理の手続きにかかる期間は、債務の金額や債権者の数、和解交渉の難易度などによって異なりますが、3ヶ月から6ヶ月が目安とされています。

任意整理は法的な手続きではないため、債権者が和解に応じない場合は、手続きが長引くことになります。また、弁済原資金の積み立てがスムーズに進行できない場合には、さらに時間がかかってしまうでしょう。

返済期間は原則3年の36回払いとなるため、手続きを依頼してから完済するまでにかかる時間は約3年〜4年です。

まとめ

本記事では、任意整理の流れや任意整理にかかる期間をわかりやすく解説しました。

任意整理の流れは以下の通りです。

  1. 弁護士や司法書士に相談
  2. 依頼決定
  3. 受任通知の送付・取引履歴の開示請求
  4. 引き直し計算・(過払い金があれば)過払い金返還請求
  5. 弁済原資金の積み立て
  6. 和解案の作成・送付、和解交渉
  7. 和解契約の締結
  8. 返済開始
  9. 完済

任意整理は手続きが完了するまで3ヶ月〜6ヶ月、返済が完了するまで約3年かかります。無理のない返済計画をたて、完済を目指しましょう。任意整理を経験することで、自分自身の借金を減額することができます。

なお、債務急済では東京や大阪などエリア別に債務整理におすすめの法律事務所・司法書士事務所を紹介しています。こちらから法律の専門家の検索・検索結果一覧の確認ができるので、借金問題を解決したい方は比較・検討しつつ、気軽に相談してみてください。

無料で法律相談に応じている法律事務所・司法書士事務所や24時間受付対応の事務所、電話で相談できる事務所、0120から始まる電話番号の事務所、平日・土日に相談できる事務所、女性におすすめの事務所も紹介しています。

まずは悩みを相談して、払えなくなってしまった借金の対処法や問題解決のためにできることのアドバイスをいただくことをおすすめします。弁護士などの法律の専門家に調査してもらうことで、新たな解決策が見つかるはずです。

この記事の監修者

この記事に関係するよくある質問

任意整理とは?
任意整理とは、債権者と交渉して借金の減額を目指す借金救済制度です。法的な手続きではありませんが、債権者の合意があれば、毎月の返済負担を軽くすることができます。 借金の利息の支払いで精一杯で元本が減らないという人におすすめです。
任意整理のメリット・デメリットとリスクが知りたい
任意整理のメリット ・受任通知を発送することで債権者からの督促が止まる ・利息をカットできる ・過払い金が返還される可能性がある ・借金の元本自体を減額できる可能性がある ・任意整理をする借金を選ぶことができる ・原則3年間での分割払いができる ・家族や会社にバレずに債務整理できる ・持ち家や車などを手放さずに借金を減額できる 任意整理のデメリット・リスク ・債権者の合意がないと任意整理できない ・信用情報に傷(事故情報)が記録される(ブラックリスト) ・任意整理をした会社で今後クレジットカードが作れなくなる ・借金の返済義務はなくならないので返済が必要 ・借金の総額を大きく減額することはできない ・連帯保証人に請求がいく(迷惑をかける) ・強制執行を止めることはできない ・銀行口座が一時的に凍結される可能性がある
任意整理にかかる費用は?
任意整理の着手金にかかる費用の目安は債権者1件につき2万円〜4万円となっています。事務所によっては成功報酬もかかり、減額報酬金は減額金額の10%程度、過払金報酬金は交渉の場合は回収額の20%以下、裁判の場合は回収額の25%以下が目安です。 費用は一括で支払う必要はなく、分割払いも可能となっています。一括で支払うことが難しい場合には、分割払いが可能か相談してみてください。
住宅ローン返済中でも任意整理はできる?
住宅ローンを返済中の場合でも、任意整理は可能です。 住宅ローンを返済中の方が任意整理をする場合には、住宅ローン以外の借金を任意整理することになります。 ただ、住宅ローンを返済中の持ち家の資産価値が高い場合には、債権者が任意整理の交渉に応じてくれないことがあります。 そのため、住宅ローン返済中で任意整理をしたい場合には、事前に持ち家の資産価値を確認するようにしてください。 なお、住宅ローン自体を任意整理することはできないので注意してください。
任意整理をするときのポイントが知りたい
任意整理をするときのポイントは以下のとおりです。 ・早めに弁護士や司法書士に相談する ・債務整理中はできるだけ支出を抑えた生活をする ・借金の総額に基づいて無理のない返済計画を立てる
借入件数が複数ある(多い)場合の任意整理の注意点は?
借入件数が複数ある(多い)場合の任意整理の注意点は以下のとおりです。 ・全ての債権者と交渉が必要になるため、交渉に時間がかかることがある ・債権者が多ければ多いほど費用が高くなる ・一部の債権者と任意整理し、他の借金は支払い続けるという選択肢もある
クレジットカードの借金におすすめの債務整理は?
クレジットカードの借金におすすめの債務整理は任意整理です。 借金完済後5年間はブラックリストに載るというデメリットがありますが、財産を失わずに借金を減額することができます。
任意整理で訴訟となるケースは?
任意整理で訴訟となるケースとしては以下が考えられます。 ・強制執行をするために(債務者に支払いを命じる判決を出すために)裁判を起こす ・過払金請求をするために裁判を起こす ・弁護士や司法書士が債務整理の手続きを進めてくれないので訴訟する
任意整理をしたときの家族への影響が知りたい
任意整理をしたとしても、家族に大きな影響はありません。 家族が借金の保証人になっている場合は、家族に請求が行くことになりますが、保証人でない場合には借金の肩代わりをする必要もありません。 そのため、家族への影響を最小限にしたい場合には、家族が保証人になっている債務を除いて債務整理を行いましょう。
任意整理は会社にバレる?
原則としてバレることはありません。 任意整理は債務者と債権者間の民事上の手続きなので、会社へ通知されることがないからです。ただし、給与が差し押さえにあった場合には会社にばれてしまいます。
任意整理は収入がなくてもできる?
原則として任意整理には安定した収入が必要とされています。収入がなければ債務の返済ができないためです。 「〇〇円以上の収入がないと任意整理できない」などの決まりはありませんが、毎月安定した収入が必要になることを覚えておきましょう。
任意整理以外の債務整理の種類が知りたい
任意整理以外の債務整理として、個人再生、自己破産、特定調停などがあります。
任意整理をすると口座は凍結される?
任意整理をしても口座は凍結されないので、安心してください。 ただし、債権者から強制執行の申し立てがあれば、口座が差し押さえられる可能性があります。
夫婦揃って同時に任意整理をすることはできる?
夫婦揃って同時に任意整理をすることは可能です。 実際に、借金の返済に困っていた夫婦が同時に任意整理をしたケースもあります。それぞれの借金を具体的にまとめた資料を準備して、弁護士などの専門家にアドバイスをもらいましょう。

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