債務整理でかかる費用相場は？デメリットや弁護士払えない時の対処法も解説

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」の4種類がありますが、それぞれかかる費用が変わってきます。

本記事では、債務整理をするときにかかる費用の相場や弁護士と司法書士のどちらに頼むべきなのか、弁護士に依頼する債務整理費用が払えない時（お金がない時）の対処法について解説します。

弁護士に債務整理を依頼した時にかかる費用の内訳

弁護士に債務整理を依頼した時にかかる費用の内訳について解説します。

1. 法律相談料
2. 着手金
3. 報酬金

それぞれについて解説します。

法律相談料

法律相談料は、弁護士に債務整理に関する相談を行う際に支払う費用です。

30分〜1時間で5000円程度かかる弁護士事務所が多いですが、借金関連の相談は何度でも無料という弁護士事務所もあります。

着手金

着手金は、弁護士が債務整理の手続きを開始する際に必要となる費用です。

債務整理の着手金の費用相場

任意整理	債権者1件につき2万円〜4万円
個人再生	30万円〜50万円
特定調停	債権者1件につき2万円〜4万円
自己破産	20万円〜50万円

文字通り弁護士が業務に着手するときにかかる費用のため、期待通りの成果が得られなかったとしても返還されません。

なお、依頼を受けた弁護士が「受任通知」を送ると債権者からの請求はストップします。

報酬金

報酬金は、債務整理の手続き完了後にその成果に応じて支払われる費用です。

報酬金には以下の3種類があります。

• 解決報酬金：業者との事件が解決したこと自体に発生する報酬金
• 減額報酬金：債務の減額金額をもとに算定する報酬金
• 過払金報酬金：回収した過払い金額をもとに算定する報酬金

参考：債務整理の弁護士報酬のルールについて | 日本弁護士連合会

任意整理で債務の減額がなかった場合には、報酬金が発生しません。

債務整理を弁護士に依頼したときに費用を支払うタイミングと流れ

債務整理を弁護士に依頼した場合、一般的には2回費用を支払います。

債務整理を弁護士に依頼したときの流れと支払いのタイミングは以下の通りです。

1. 弁護士に債務整理について相談する
2. 弁護士に債務整理を依頼（1回目の支払い：着手金）
3. 受任通知を発送
4. 債務整理方法を決定し手続き開始
5. 和解または個人再生・自己破産の認可（2回目の支払い：成功報酬）

なお、法律相談料が有料の法律事務所に相談した場合には支払いは3回になります。

債務整理を弁護士に依頼した時にかかる費用の相場ははいくら？

債務整理でかかる費用の相場を任意整理・個人再生・自己破産それぞれに分けて解説します。

任意整理でかかる費用の相場

任意整理は利息をカットして返済していく手続きで、債権者1社あたり合計で5万円〜15万円程度の費用がかかります。

費用の内訳は以下の通りです。

• 相談料：1時間5000円程度
• 着手金：1社につき2万円〜4万円程度
• 解決報酬金：原則借入先1社につき2万円以下
• 減額報酬金：減額金額の10%程度
• 過払金報酬金：交渉の場合は回収額の20％以下・裁判の場合は回収額の25％以下
• 送金代行手数料：1社につき月額1,000円程度
• 実費

債権者の数が多いほど、かかる費用は高くなる仕組みです。

成功報酬は、減額された債務の割合に応じて計算されることが多く、減額分の10％程度が相場です。

任意整理は裁判所を通さない手続きのため、比較的費用は低めだと言えるでしょう。

個人再生でかかる費用の相場

個人再生を行う際は、合計で50万円〜85万円程度かかります。

個人再生では、弁護士に支払う弁護士費用と、裁判所に支払う裁判所費用が必要です。費用の内訳は以下の通りです。

• 弁護士費用
  • 相談料：1時間5000円程度
  • 着手金：30万円〜
  • 報酬金：住宅なしの場合は20万円〜、住宅ありの場合は30万円〜
• 裁判費用
  • 予納金（官報掲載料）：1万2,000円～1万4,000円程度
  • 収入印紙代：約1万円
  • 郵便切手代：3,000円〜5,000円程度
  • 封筒代
  • 個人再生委員の報酬：15万円〜25万円程度

個人再生は比較的複雑な手続きであるため、任意整理に比べて費用は高くなります。債務者に弁護士がついている場合には個人再生委員は選任されませんが、専任された場合には、15万円〜25万円の報酬（東京地裁の場合）を用意する必要があります。

また、個人再生では、住宅ローン条項を使えば住宅を残すことが可能です。

自己破産でかかる費用の相場

自己破産手続きは大きく3種類あり、それぞれでかかる費用相場が変わります。

自己破産手続き	説明	費用
同時廃止	借金の理由に問題がない場合や債務者に一定以上の財産がない場合の手続き	30万円〜50万円
管財事件（通常管財）	借金の理由に問題がある場合や債務者に一定以上の財産がある場合の手続き	80万円〜130万円
少額管財	弁護士に依頼した場合のみできる手続きで、借金の理由に問題がある場合や債務者に一定以上の財産がある場合に利用される	50万円〜80万円

自己破産では、弁護士に支払う弁護士費用と、裁判所に支払う裁判所費用が必要です。費用の内訳は以下の通りです。

• 弁護士費用
  • 相談料：1時間5000円程度
  • 着手金：20万円〜50万円
  • 報酬金：約30万円
• 裁判費用
  • 予納金（官報掲載料）
    • 同時廃止：1万円〜3万円程度
    • 管財事件：50万円程度
    • 少額管財：20万円程度
  • 収入印紙代：約1,500円
  • 郵便切手代：3,000円〜5,000円程度
  • 封筒代

自己破産は借金を0にできる可能性がありますが、その分費用は高くなっています。

また、管財事件と少額管財では破産者の財産を調査・管理する破産管財人が選任されるため予納金が高額です。

なお、養育費や税金・罰金などは自己破産で免責を受けても支払義務があり、支払いは免除されません。

債務整理は弁護士と司法書士のどちらがおすすめ？安いのはどっち？

債務整理は弁護士と司法書士のどちらがおすすめなのかについて解説します。

	弁護士	司法書士
請求できる債権額	制限なし	1社あたりの過払い金が元金140万円以下
訴訟ができる裁判所	制限なし	簡易裁判所のみ
可能な業務	全ての業務において代理人になれる	【任意整理】 1社ごと元金140万円以下の債務に限り代理人になれる 【自己破産・個人再生】 書類作成代理人（債務額の制限なし）
費用相場：【任意整理】	1社あたり4万円〜8万円	1社あたり3万円〜6万円
費用相場：【個人再生・自己破産】	30万円〜50万円	20〜40万円

弁護士に依頼したときのメリット・デメリット

弁護士に債務整理を依頼した時の費用は、司法書士に依頼したよりも高額になる傾向があります。

弁護士に債務整理を依頼するメリット

• 任意整理・個人再生・自己破産などの全ての債務整理手続きに対応可能
• 債権額が大きい案件も対応可能
• より有利な条件での和解が期待できる

弁護士に債務整理を依頼するデメリット

• 司法書士に依頼するよりも費用が高い

司法書士に依頼したときのメリット・デメリット

司法書士に債務整理を依頼する場合は、弁護士に依頼する場合よりも費用を抑えることができます。

司法書士に債務整理を依頼するメリット

• 手続き費用を節約できる
• 借金が少額の場合は迅速に手続きを進められる

司法書士に債務整理を依頼するデメリット

• 個人再生や自己破産は書類作成代行のみ
• 債務額が140万円以上だと利用できない
• 訴訟提起されて簡易裁判所から地方裁判所に移送されると関与できなくなる
• 控訴されて簡易裁判所から地方裁判所に移送されると関与できなくなる

債務整理の弁護士費用が払えない時の5つの対処法

債務整理の弁護士費用が払えない時の対処法について解説します。

• 法テラスの民事法律扶助業務を利用する
• 司法書士に債務整理を依頼する
• 特定調停を利用する
• 分割払いや後払いができる法律事務所を選ぶ
• 親族に援助を依頼する

それぞれについて解説します。

法テラスの民事法律扶助業務を利用する

債務整理の費用が支払えない場合には、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助業務を利用することを検討してみてください。

法テラスは、国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所です。民事法律扶助業務は経済的に余裕のない人が法律的なトラブルに見舞われた際に無料で弁護士のサポートを受けられる仕組みです。

立て替え制度を利用すれば、費用の心配をすることなく債務整理の手続きを始めることができます。立替を受けた費用は契約を交わした2ヶ月後から分割で返済する仕組みです。

なお、無料で法律相談を受けるためには、以下の3つの要件を満たす必要があります。

• 収入要件
• 資産要件
• 民事法律扶助の趣旨に適していること

司法書士に債務整理を依頼する

弁護士費用が払えない場合には、司法書士へ債務整理を依頼することを検討してみてください。

「認定司法書士」の場合は、140万円以下の債務額の任意整理の相談、代理人として手続きを行なってくれます。

司法書士に債務整理を依頼するデメリットを確認して、それでも依頼したい場合には司法書士に債務整理を依頼してみてくださいね。

司法書士に債務整理を依頼するデメリット

• 個人再生や自己破産は書類作成代行のみ
• 債務額が140万円以上だと利用できない
• 訴訟提起されて簡易裁判所から地方裁判所に移送されると関与できなくなる
• 控訴されて簡易裁判所から地方裁判所に移送されると関与できなくなる

特定調停を利用する

特定調停は弁護士に依頼する必要のない債務整理なので、費用を抑えて借金返済のための話し合いをすることができます。

返済で首が回らなくなっている場合に有効ですが、債務は減額されません。

また、返済が滞った際には強制執行を受ける場合もあるので、特定調停のメリットとデメリットを確認してから実施するか判断してください。

分割払いや後払いができる法律事務所を選ぶ

債務整理の費用を一括で支払えない場合には、分割払いや後払いが可能な法律事務所に依頼しましょう。

分割払いに対応している法律事務所を選べば、毎月の支払額を抑えて債務整理の手続きができます。

親族に援助を依頼する

債務整理をするお金を準備できないのであれば、親族に援助を依頼することも検討してみてください。

あなたの年齢が若いのなら、サポートしてもらえるかもしれません。援助してもらったお金は債務整理完済後に返済しましょう。

債務整理をするときの注意点

債務整理を弁護士や司法書士に依頼するときには、借金について隠し事をせずに伝えることが大切です。

持ち家があるのか、車のローンがあるのか、借金に保証人や連帯保証人がいるのかなどを伝えて最適な債務整理を選択しましょう。

自己破産以外の債務整理を選択した場合には、借金を返済する必要があります。債務整理後に首が回らなくなることがないように、無理のない支払い計画を立ててくださいね。

債務整理の費用まとめ

本記事では、債務整理をするときにかかる費用の相場や弁護士と司法書士のどちらに頼むべきなのか、債務整理費用が払えない時の対処法について解説しました。

債務整理にかかる費用の相場は以下のとおりです。

• 任意整理の費用相場は債権者1社あたり合計で5万円〜15万円程度
• 個人再生の費用相場は合計で50万円〜85万円程度
• 自己破産（同時廃止・管財事件・少額管財）の費用相場は30万円〜130万円程度

債務整理を行えば、借金の請求を停止することができます。債務整理費用を払うお金がない時は、分割払いや後払いができる法律事務所に相談してみてくださいね。

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