債務整理の費用相場と内訳を解説｜払えないときの対処法もわかりやすく紹介

債務整理は、手元にお金がない人でも利用できるように考えられた制度です。費用が心配で相談できずにいる場合でも、分割払いや後払いなど、無理のない方法があります。

毎月の返済に追われ、「給料が入ってもすぐに支払いで消えてしまう」「自分のために使えるお金がまったくない」そんな状況が続いていませんか？

債務整理はまさにそうした人のための手続きです。弁護士や司法書士も事情を理解しており、最初から高額な支払いを求められることは多くありません。

この記事では、債務整理にかかる費用のだいたいの目安や費用の中身（何にお金がかかるのか）、今すぐお金がなくても使える対処法について解説します。

まずは、今のあなたにできる選択肢を一緒に確認していきましょう。

債務整理の費用相場をやさしく解説

「債務整理」とひとことで言っても、実はいくつかの種類があり、かかる費用も大きく異なります。まずは、全体像を把握し、代表的な3つの手続きの費用相場を確認しましょう。

任意整理・個人再生・自己破産の費用相場

債務整理には、大きく分けて「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があります。どれを選ぶかは、借金の総額や収入、持っている財産の状況によって変わります。

まずは、それぞれの費用の目安を確認してみましょう。

任意整理 一社あたり5万～15万円	・裁判所を通さず、弁護士や司法書士がカード会社と直接話し合う方法 ・利息や遅れた分の負担を減らしてもらう ・毎月の返済額を下げてもらう
個人再生 総額50万～90万円	・裁判所を通じて借金を大幅（最大90%程度）に減額し、残りを3年程度で分割返済する手続き ・手続きが非常に複雑で手間がかかるため、費用は高額になりがち ・住宅ローンを残せるのが最大のメリット
自己破産 総額30万～130万円	・裁判所に申し立てて、すべての借金の返済義務を免除（ゼロに）してもらう手続き ・財産があるかないかで手続きの種類が分かれ、費用も大きく変わる ・財産がない場合は比較的安くすむ

ここまで見ると、「数十万なんて、とても払えない」と感じるかもしれません。

しかし債務整理の費用は、最初から全額を用意する必要はありません。多くの法律事務所が「分割払い」や「後払い」に対応しています。

また、弁護士が手続きをはじめるとカード会社への返済が一時的に止まり、その間に浮いたお金を費用にまわすこともできます。

まずは、「どのくらいの費用がかかるのか」という全体像を知ることが大切です。焦らず、ひとつずつ確認していきましょう。

任意整理は高い？主要事務所の費用と比較

「債務整理　費用」と検索すると、法律事務所の広告がたくさん出てきます。中には「着手金無料！」「1社2万円〜」といった、驚くほど安い金額を提示しているところもあります。

「安いに越したことはない」と飛びつきたくなりますが、ここは少し注意が必要です。

事務所によって費用の表示方法がバラバラで、見た目は安くても、後から追加費用がかかって高くなることがあるからです。

任意整理（1社あたり）の適正な相場は、以下のようになっています。

• 着手金：2万円〜5万円
• 解決報酬金：2万円〜4万円
• 減額報酬：減額できた金額の10%程度
• 合計目安：1社あたり5万円〜10万円前後

例えば、「着手金無料」とあっても、その分「解決報酬金」が高く設定されていたり「事務手数料」の名目で数万円が上乗せされることがあります。

また、あまりに安すぎる事務所は、交渉を適当に済ませてしまったり、対応が事務的で冷たかったりするリスクもゼロではありません。

「結果的に高くついた…。」と後悔しないためにも、目先の費用だけでなく、全体のバランスをしっかり確認しましょう。

弁護士と司法書士の費用・対応範囲の違い

債務整理の相談しようとすると、「弁護士事務所」と「司法書士事務所」の2つがあることに気づくと思います。「どちらも法律の専門家なのに何が違うの？」と疑問に思う方も多いはずです。

実は、対応できる業務の範囲に大きな違いがあり、費用やあなたの負担にも関わってきます。

司法書士の特徴は以下のとおりです。

• 一般に、弁護士より費用が少し安い傾向があります
  （例：任意整理1社あたり4〜5万円程度）。
• 1社あたりの借金（元金）が140万円を超える案件は扱えないという制限があります
  （法律で定められています）。
• 個人再生や自己破産では、「書類作成のみ」が可能で裁判所での代理はできません。
  弁護士に依頼するのが一般的です。

弁護士の特徴は以下のとおりです。

• 費用は司法書士よりやや高めになることもあります
  （例：任意整理1社あたり5〜10万円程度）
• 金額に関係なくすべての債務整理に対応可能です。
• 裁判所を通す手続きも、あなたの代理人としてすべて対応してくれます。
• 面倒なやり取りや出頭なども任せられ、精神的な負担を最小限にできます。

どちらを選べばいいか、おすすめの選択を表にまとめました。

こんな人におすすめ	司法書士	弁護士
費用を抑えたい	◎	△
借金が少ない（1社140万円以下）	◎	◎
平日に時間が取れる	◎	◎
借金が多い／個人再生・自己破産を希望	×	◎
すべて任せたい／会社にバレたくない	△	◎

自分の状況に合わせて選ぶのが正解ですが、もし迷ったら、対応範囲に制限のない弁護士に相談するのが確実です。

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債務整理の費用の内訳を徹底解説

見積もりを取ったとき、「着手金」「報酬金」「実費」など、聞き慣れない言葉がたくさん並んでいて混乱したことはありませんか？

各項目が何のお金なのかを知っておくと、費用の仕組みがスッキリ理解でき、見積もりを見たときに「ここは高すぎるな」と判断できるようになります。

着手金とは？金額の目安は？

着手金（ちゃくしゅきん）とは、弁護士や司法書士に事件を依頼した時点で発生する「手付金」のような費用です。「これから手続きを始めます」というスタート時の費用と考えてください。

• 特徴
  結果が成功したかどうかに関わらず支払う必要があります。途中で依頼をキャンセルしても、基本的には返ってきません。
• 相場
  任意整理の場合、1社あたり2万円〜5万円程度が一般的です。

最近では、「着手金無料」とうたう事務所も見かけますが、その分報酬金や手数料が高めに設定されていることも多く、結果的に支払う総額が高くなってしまうケースもあります。

入り口のハードルを低く見せて、最終的に費用を回収する、という料金体系になっている場合もあるため、着手金の有無だけで事務所を選ばないことが大切です。

基本報酬とは？どんな作業の対価？

基本報酬（きほんほうしゅう）とは、債務整理の手続きを行うこと自体に対する報酬です。事務所によっては「解決報酬金」と呼ばれることもあります。

この費用は、カード会社1社との和解が成立するごとに発生します。「1社あたりいくら」という定額制になっているのが一般的です。

基本報酬には、以下のような業務の対価が含まれます。

• カード会社との交渉（電話や書面）
• 必要書類の作成
• 和解書の取り交わし　

これらは、法律知識と経験を必要とする専門的な作業です。相場の目安は、1社あたり2万円〜4万円程度が一般的です。

成功報酬・減額報酬の仕組みを理解する

この項目は、少しわかりにくいと感じるかもしれません。成功報酬とは、文字通り「成果が出た場合に支払う報酬」です。主に以下の2種類があります。

1. 減額報酬（げんがくほうしゅう）

弁護士の交渉によって本来払うはずだった借金を減らせた場合に発生する報酬です。

例えば、利息制限法に基づく引き直し計算によって、100万円の借金が80万円に減ったとします。この場合、「減った20万円」に対して一定の割合（通常10%〜11%）が報酬となります。

• 計算例
  20万円 × 10% ＝ 2万円

最近の任意整理では、元金自体を減らすことが難しいケースが多いため、減額報酬を請求しない事務所も増えています。

2. 過払い金報酬

過去に払いすぎた利息（過払い金）を取り戻せた場合にかかる報酬です。

• 報酬の相場
  回収額の20％〜25％程度
• 支払い方法
  取り戻したお金の中から差し引かれるため、新たな出費は不要

過払い金が発生していた場合、借金がゼロになるだけでなく、現金が手元に戻ってくる可能性もあります。

裁判費用・予納金など追加費用が発生するケース

弁護士費用のほかに、「実費（じっぴ）」と呼ばれる追加費用がかかることがあります。これは、切手代や書類のコピー代、裁判所への手数料など、実際に支払う必要のある細かな費用です。

任意整理は裁判所を通さない手続きのため、こうした高額な実費はかかりません。請求されるとしても、事務手数料として数千円程度なので、費用の見通しが立てやすいのがメリットです。

しかし、任意整理が不調に終わったなどの理由で個人再生や自己破産のように裁判所を通す手続きが必要になった場合は、以下のような費用が別途かかります。

• 収入印紙代
  申立手数料として数千円〜1万円ほど
• 予納郵券（切手代）
  債権者への通知用で数千円程度
• 予納金（官報公告費など）
  官報に掲載するための費用で1万〜2万円程度

さらに自己破産で破産管財人を立てる場合には別途費用がかかることがあります。

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費用を払えない場合の4つの対処法

「今、お金がない」という状況でも、債務整理を諦める必要は全くありません。多くの人が利用している、費用負担を乗り越えるための4つの具体的な対処法をご紹介します。

①分割払い・後払いに対応した法律事務所を利用する

多くの方が利用している方法です。債務整理を専門にしている法律事務所の多くは、依頼者の経済状況をよく理解しており、分割払いや後払いに対応しています。

まず、弁護士と契約すると、弁護士がカード会社に「受任通知」を送ります。この通知が届くとカード会社からの督促がストップし、毎月の返済も一時的に止まります。

これまで毎月、たとえば5万円を返済に使っていたとしたら、督促が止まっている間、そのお金が手元に残ることになります。この浮いた分を、弁護士費用の支払いにあてていくのです。

手続きの流れは以下のとおりです。

1. 弁護士に依頼（初期費用0円の事務所も多い）
2. 弁護士が受任通知を送付 → 督促＆返済がストップ
3. 浮いたお金を、毎月積み立て（これを「積立金」といいます）
4. 一定額たまった段階で、交渉や申し立てが開始される
5. 手続き完了後、減額された借金の返済が再開

家計から新たにお金を出さず、支払先を一時的に「カード会社 → 弁護士」に切り替えるだけで今の生活レベルを変えずに、無理なく債務整理を進められます。

②法テラスの立替制度を利用する

「分割払いでも、毎月数万円を払うのは厳しい……」そんな方は、国が設立した公的機関「法テラス（日本司法支援センター）」の利用を検討しましょう。経済的に余裕がない人のために、法テラスが弁護士費用を立て替えてくれる「民事法律扶助」という制度があります。

メリットは以下のとおりです。

1. 費用が安い
   法テラス経由で依頼すると、弁護士費用自体が一般的な相場よりも低く設定されます。
2. 立替払い
   着手金や実費を法テラスが立て替えてくれるので、初期費用0円でスタートできます。
3. 無理のない返済
   立て替えてもらった費用の返済は、手続き終了後から始まります。しかも、月々5,000円〜10,000円程度の分割払いでOKです。

利用するには、収入や資産が一定以下である必要があります。地域によっても差があります。
（例：単身者の場合、手取り月収が18万2000円以下、資産が180万円以下など）

相談に行く法律事務所が法テラスと契約していれば、事務所経由で申し込みが可能です。予約時に「法テラスを使いたいのですが」と伝えてみましょう。

③特定調停を利用して費用を1社1,000円程度に抑える

費用を極力おさえたい場合は、特定調停という選択肢もあります。これは、弁護士や司法書士に依頼せず、自分で裁判所に申し立てる手続きです。

調停では、簡易裁判所の調停委員が間に入り、あなたとカード会社の間を取り持ってくれます。

メリットは主に「費用の安さ」があげられます。

• 申立手数料は1社あたり500〜1,000円程度（＋切手代）
• たとえば3社分でも、合計数千円で手続き可能

しかし、いくつかのデメリットもあります。

• 平日に裁判所へ行く必要がある
  月1回ほど、平日昼間に出頭が求められるため、仕事との両立が難しい人には不向きです。
• 書類をすべて自分で作成
  申立書や財産目録など、必要書類をすべて自力で準備しなければなりません。
• 成功率が非常に低い
  近年、特定調停に応じないカード会社も増加しています。実際の成立率は14〜16%程度とされています。過払い金などの回収も出来ません。

「とにかく時間はあるから、費用を極限まで削りたい」という方以外には、あまりおすすめできない方法です。

④自分で手続きを行い費用を最小限にする

「弁護士費用がもったいないから、自分でカード会社と交渉しよう」と考える方もいるかもしれませんが、この方法はあまりおすすめできません。

個人がカード会社に直接電話をして「利息をカットしてください」と頼んでも、多くの場合は相手にされません。

• 「契約通り払ってください」と門前払いされる
• 「一括で払うなら考えてもいい」と現実的でない条件を押し付けられることもある

また制度上は自己破産などの手続きを自分で行うことも可能ですが、必要書類の準備や作成はとても複雑で、専門知識なしでは受理されないこともあります。修正のために何度も裁判所に通うことになり、結果的に仕事に支障が出るなど見えないコストがかかってしまいます。

借金の問題は、債務整理に詳しい専門家に任せるのが、もっとも早くて確実な方法です。

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手続き別の費用相場

ここでは、より具体的なイメージを持っていただくために、手続きごとの詳細な費用相場とシミュレーションをご紹介します。

任意整理｜1社あたり5〜15万円

任意整理は、整理する対象の会社を選べるのが特徴です。「金利が高いリボ払いのカードだけ整理して、車のローンはそのまま払い続ける」といった柔軟な対応が可能です。

費用の内訳（一社あたりの目安）は以下のとおりです。

• 着手金：2万円〜5万円
• 報酬金：2万円〜4万円
• 減額報酬：減額分の10％（※設定されていない事務所もあります）
• その他経費：事務手数料などで数千円

 具体例｜3社・借金150万円を任意整理した場合

任意整理前（毎月の返済）	・借金総額：150万円（リボ払い3社） ・月の返済：8万円（ほとんど利息に消える） ・利息：15%前後 ・完済までの見込み：5年以上
任意整理後	・利息カット：借金総額150万円の場合、元金のみの分割払い ・月の返済：3万〜4万円（利息なし） ・支払い期間：3〜5年程度で完済 ・弁護士費用：総額15万〜30万円（3社分） ・支払い方法：弁護士費用も月5万円前後で分割可能
任意整理前と後の変化	・月8万円の出費が一時的に月5万円の積立に切り替わる ・3万円の余裕が生まれ、生活が安定する手続きが終われば、借金は利息なしで減っていく

新しくお金を出すのではなく、支払先を一時的に「カード会社」から「弁護士事務所」に変えるだけで、借金問題の解決につながります。

このように、任意整理は今の収入の範囲内で無理なく始められる方法です。不安な方は、無料相談で「自分ならいくら必要か」を聞いてみましょう。

個人再生｜総額50〜90万円

借金総額が大きく（例えば300万円以上）、持ち家を守りたい場合に選ばれる手続きです。

費用の目安は以下のとおりです。

• 弁護士費用：30万〜60万円
• 裁判所費用：3万〜25万円
  再生委員が選ばれると、15万〜25万円の追加費用が発生（地域差あり）

具体例｜借金500万円の人が個人再生した場合

手続き前	・借金総額：500万円（リボ払い・カードローンなど） ・月の返済：10万円以上利息あり／完済まで10年以上かかる見込み
手続き後（個人再生）	・借金：500万円 → 100万円に減額（5分の1） ・月の返済：約2万8,000円 × 36回（3年）利息なし ・住宅ローン：そのまま継続可能。自宅を手放さずに済む

たとえば、500万円の借金が100万円に減れば、400万円の軽減効果となり、弁護士費用が60万円でも、支払総額は160万円で済みます。自宅を守りながら借金を大幅に減らせるため、持ち家がある方にはとても有効な選択肢です。

ただし「借金はそこまで多くない」「収入が高め」などの場合は、思ったほど得にならないケースもあるため、無料相談で自分に合っているかを見極めましょう。

自己破産｜同時廃止30〜50万円／管財事件50〜130万円

自己破産は借金の返済義務をゼロにできる強力な手続きですが、財産の有無によって手続きの種類が2つに分かれ、費用も大きく変わります。

1. 同時廃止（どうじはいし）

めぼしい財産がなく、借金の理由にも問題がない場合、手続きが簡単で、費用も安く済みます。

• 弁護士費用：20万〜40万円程度
• 裁判所費用：1万〜2万円程度
• 総額目安：30万〜50万円

手続きが比較的シンプルで、費用を抑えやすいのが特徴です。

2. 管財事件（かんざいじけん）

一定の財産（家、車、20万円以上の預金など）がある場合や、ギャンブル・浪費などが原因の場合は破産管財人が選任され、財産の調査が行われます。

• 弁護士費用：30万〜50万円程度
• 管財予納金：20万円以上（現金で一括納付が必要な場合が多い）
• 総額目安：50万〜80万円以上（少額管財の場合）

管財事件になると、「予納金20万円」を用意するのが大きなハードルになります。しかし、これも弁護士に依頼して督促を止め、その期間中に返済分のお金を予納金の積立としてまわして準備する方が多いです。

受任通知により返済が止まることで、毎月の支出の余裕が生まれます。弁護士は、あなたの収入や生活状況に合わせて、無理のない積立プランを一緒に考えてくれるでしょう。

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後悔しないために知っておきたい費用の注意点

「費用を安く済ませたい」と思うのは当然ですが、安さだけに注目しすぎると、思わぬ落とし穴にはまることがあります。後悔しないための注意点をお伝えします。

費用で失敗しやすい人の特徴

費用トラブルの多くは、制度や手続きそのものではなく、事前確認の不足から起こります。ここでは、実際に後悔につながりやすい代表的なパターンを見ていきましょう。

特徴1：「追加費用」を確認しなかった人

最初の見積もりが安かったからと依頼したら、後から「通信費」「出張日当」「事務手数料」などが加算され、最終的に相場より高くなってしまったケースです。

契約書の注意書きや小さな文字に含まれていることも多いため、最初に「これ以外にかかる費用はありますか？」と確認しておきましょう。

特徴2：安さ優先で「大量処理型」の事務所を選んだ人

Web広告でよく見かける格安事務所の中にはリスクがある事務所も存在します。

• 弁護士と直接話せない
• 事務員任せで流れ作業のような対応

和解条件が不利で、整理後も返済が苦しいままということもあり得ます。金額だけでなく、親身に対応してくれるかどうかも重視しましょう。

特徴3：無理な分割計画を立ててしまった人

「早く終わらせたい」と焦って、毎月の積立金を無理な金額に設定してしまうケースです。結果、生活費が足りなくなり、家計が破綻してしまうリスクがあります。

信頼できる事務所は、現実的で無理のない支払いプランを一緒に考えてくれます。見栄を張らず、正直に自分の収支を相談しましょう。

弁護士の無料相談を活用して費用を事前に確認する

費用のトラブルを避けるためにもっとも効果的な方法は「無料相談」を活用することです。最近では、多くの法律事務所が電話・LINE・対面などで無料相談を行っています。

はじめての相談では遠慮せずにはっきり質問しましょう。

• 「私の借金総額で、トータルいくらかかりますか？」
• 「今、手持ちがないんですが、月々いくらの分割なら可能ですか？」

これらの質問に対して、明確な数字や支払いプランを提示してくれる事務所は信頼できます。

逆に、「まずは契約してから詳しく説明します」と曖昧な対応をする事務所は注意が必要です。後になって思わぬ追加費用を請求されるリスクもあります。

また、無料相談を受けたからといって、その場で契約する必要はありません。 「一度持ち帰って検討します」と伝えましょう。複数の事務所で相談して、納得できるところを選ぶのが、後悔しない一番の方法です。

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契約前に無料相談で必ず確認しておきたいポイント

無料相談を受けるときは、「何をどう聞けばいいのか分からない」と迷ってしまう方も多いかもしれません。以下の3点をしっかり聞いておくことで、後悔のない依頼先選びができます。

① 総額でいくらかかるのか（着手金・報酬金・減額報酬）

「全部コミコミでいくらになりますか？」とズバリ聞きましょう。 特に「減額報酬」があるかどうかは、数万円〜十万円単位で総額が変わることがあるため要チェックです。

• 内訳を含めた見積書を作成してもらう
• 一つひとつ説明してもらう

この2点を確認できれば、あとから「こんなはずじゃなかった……」を防げます。

② 支払い方法（分割・後払い・法テラス対応）

経済状況は正直に伝えて大丈夫です。たとえば「給料日が25日なので、毎月30日に支払いたい」など、具体的な相談にも応じてもらえます。

また、収入が一定以下であれば法テラス（※国の法律扶助制度）を利用できる可能性もあります。法テラス対応の事務所であれば、その場で審査手続きをしてくれる場合もあるので、「法テラスは使えますか？」と聞いてみましょう。

③ 追加費用の有無（裁判費用・予納金・実費など）

あとからの請求を防ぐために、「提示された金額以外にかかる費用はありますか？」と念のため確認してください。

とくに自己破産の場合は、財産の状況などにより「管財予納金（20万円以上）」が必要になる可能性があります。自分が該当するかどうか、事前に聞いておくと安心です。

事前にしっかり聞いて、納得してから契約する。それが、費用面での後悔を防ぐ最大のポイントです。

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まとめ｜債務整理の費用相場を知り、無料相談で自分の費用を確認しよう

債務整理にかかる費用について、少しイメージが湧いてきたのではないでしょうか。

債務整理の費用についてのポイントは以下のとおりです。

• 費用は決して安くありませんが、分割払いが基本
  　手元にお金がなくても、今すぐ依頼できる仕組みがあります。
• 弁護士に依頼すれば、督促と返済が一時ストップ
  　浮いたお金で費用を積み立てられるため、新たな出費はほとんど不要です。
• どうしても払えない場合は「法テラス」も利用可能
  　月々5,000円ほどから専門家のサポートを受けることができます。
• 「安さ」だけで選ぶのはNG
  　総額とサービスの内容をしっかり確認し、信頼できる事務所を選びましょう。

「借金の整理をするのに、またお金がかかるなんて……」と矛盾を感じるかもしれません。でも、その費用は「これからの人生を取り戻すための必要経費」といえるのです。

リボ払いを続けていても借金は減りません。でも、弁護士費用を払うことでその穴がふさがり、借金問題に終わりが見えるようになります。

まずは無料相談で見積もりを出してもらうことから始めてみましょう。