任意整理の費用はいくら?弁護士・事務所の相場とデメリット｜債務整理について無料相談も解説

「任意整理を頼みたいけど、費用がいくらかかるのかわからなくて踏み出せない」と悩んでいませんか。毎月の返済に追われながら、専門家への費用まで捻出できるのか不安になるのは当然です。

任意整理の費用は弁護士で1社5〜15万円、司法書士なら2〜5万円が相場ですが、債権者の数や借入額によって総額は大きく変わります。

分割払いや法テラスの立替制度を使えば、手元にまとまったお金がなくても依頼を始められます。

任意整理にかかる費用の相場と目安

任意整理の費用は、依頼先によって大きく変わります。弁護士なら1社5〜15万円、司法書士なら2〜5万円、法テラス利用なら約4万円からが目安です。

• 弁護士に依頼｜1社あたり総額5〜15万円
• 司法書士に依頼｜1社あたり総額2〜5万円
• 法テラスを利用｜1社あたり総額約4万円〜

弁護士に依頼｜1社あたり総額5〜15万円

弁護士に任意整理を依頼した場合、1社あたりの費用は「着手金＋解決報酬金＋減額報酬金＋（あれば）過払い報酬金＋実費」の合計で、実務上は1社5〜10万円程度が多い傾向です。減額報酬や過払い報酬が加わると15万円前後になることもあります。

債務額や事務所の報酬基準によっては、1社あたりの総額が15万円程度まで膨らむケースもあり「5〜15万円程度」がひとつのレンジと考えられます。

費用項目	金額の目安（相場イメージ）
相談料	30分5,500円前後。借金問題は初回無料相談の事務所も多い
着手金	1社あたり2〜3万円程度（上限4〜5万円とする場合もあり）
解決報酬金	1社あたり2万円前後
減額報酬金	減額分の0〜10％程度（取らない事務所もある）
過払い報酬金	回収額の20％前後（訴訟の場合は25％前後）
実費	印紙代・郵送料など　合計5,000〜1万円程度

司法書士と比べると弁護士費用は高めになることが多い一方で、司法書士は「1社あたりの債権額が140万円以下」の事件にしか代理人として対応できません。

弁護士は金額の制限なく対応でき、裁判に進んだ場合の代理権もあるため、債権者が利息カットを拒否して訴訟に発展しそうなケースや1社140万円を超える借入があるケースでは、弁護士への依頼が適しています。

司法書士に依頼｜1社あたり総額2〜5万円

司法書士に任意整理を依頼すると、1社あたりの費用総額は2〜5万円に収まるケースが一般的です。一部の事務所では着手金無料や減額報酬無料もあり、弁護士と比べて1社あたり3〜5万円ほど費用を抑えられます。

司法書士には「1社の債務額が140万円を超える案件は扱えない」という法律上の制限があります。司法書士法第3条に基づき、簡易裁判所の管轄(訴額140万円以下)に対応する範囲でのみ代理権が認められているためです。

参照：e-Gov法令検索｜司法書士法第3条

この140万円の基準は利息や遅延損害金を含まず、元金のみで判断されます。

借入状況	依頼先の判断
全社の元金が140万円以下	司法書士で全社対応OK
一部の社だけ140万円超	超えた社のみ弁護士に依頼し、残りは司法書士へ分けて依頼する方法もある
複数社が140万円超	弁護士にまとめて依頼するほうが手間・費用ともに合理的

【Yahoo!知恵袋の声】司法書士への任意整理費用が高いと感じる人の声

Yahoo!知恵袋では、司法書士に任意整理を相談したものの、提示された費用が想定より高く、依頼をためらっているという声が見られました。

質問
司法書士さんに任意整理の相談をしたのですが、思っていたよりも依頼の費用が高額なため、依頼をするか悩んでおります。 6社(合計約200万)の任意整理で41万は、費用の相場としては妥当なのでしょうか？自分で調べた情報だけでは、判断が難しかったので、詳しい方のご意見も参考にしたいです。この分野に詳しい方がおりましたら、回答よろしくお願いします。

引用：Yahoo!知恵袋

提示された費用が相場と比べて妥当なのか、自分一人で判断するのは難しいですよね。任意整理の費用は事務所によって異なるため、複数の専門家から話を聞いて比較検討することが重要です。

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法テラスを利用｜1社あたり総額約4万円〜

法テラス(日本司法支援センター)の「民事法律扶助の制度」を利用すれば、任意整理の費用を1社あたり総額約43,000円が目安となります。一般的な弁護士事務所では1社3〜10万円かかるため、負担を大幅に軽減できるでしょう。

債権者数	着手金	実費	総額
1社	33,000円	10,000円	43,000円
2社	49,500円	15,000円	64,500円
3社	66,000円	20,000円	86,000円

利用には収入と資産の要件を満たすことが求められます。単身者の場合、手取り月収182,000円以下(賞与込みの平均)かつ資産180万円以下が基準です。

年収に換算すると約220万円以下が1つの目安となります。2人家族なら月収251,000円以下、3人家族なら月収272,000円以下が目安です。家賃負担がある場合は加算措置もあります。詳細は法テラス公式サイト等で最新基準をご確認ください。

参照：民事法律扶助の しおり

住居費が高い地域では家賃加算が適用される場合もあります。申請は法テラスへの電話やWeb相談から始まり、収入資料の提出を経て審査へ進みます。

審査期間は2〜3週間ほどかかる点を把握しておきましょう。

任意整理における費用面のデメリット5つ

費用が借金の削減効果を上回る「費用倒れ」のリスクは見落とされがちです。

1. 少額・低金利の借入は利息削減額が費用を下回りやすい
2. 債権者数が多いと1社ごとの加算で総額が膨らみやすい
3. 和解後も送金代行の手数料が毎月発生して積み上がりやすい
4. 任意整理に応じない債権者がいると着手金が無駄になりやすい
5. 減額シミュレーター経由の依頼で元の借金より支払総額が増える

1. 少額・低金利の借入は利息削減額が費用を下回りやすい

借金50万円を3社から借りているケースでは、1社あたりの弁護士費用が4〜5万円として3社分で12〜15万円かかります。

50万円・年利18%の借入で削減できる将来利息は約15万円（3年返済の場合）です。費用と利息削減額がほぼ同額か、費用のほうが上回る計算になります。

任意整理の効果は「将来利息のカット」であるため、金利が低い銀行ローンなどを含めるとカットできる利息自体が少なくなります。1社分の費用すら回収できない場合がある点を把握しておきましょう。

Web上の無料シミュレーターは、弁護士費用を差し引いた実質メリットまでは計算されていないケースが大半です。表示された数字だけで依頼を決めると、費用倒れに気づけない恐れがあります。

依頼前に弁護士や司法書士の無料相談で「費用を引いた手残り」を試算してもらうことが欠かせません。

【専門家の回答】任意整理中の家計見直しと方針変更の注意点

専門家プロファイルでは、弁護士の安達 浩之さんが、任意整理中の返済計画の見直しに関する相談に回答しています。

質問
現在、弁護士に任意整理を依頼して返済中です。一昨年から支払いしているので、再来年に完済予定です。ただ月々の支払いが毎月ギリギリの状態です。 依頼当初は、自己破産も検討しましたが、車を残したい理由から、任意整理にしました。あと2年我慢ですが、恋人もいて結婚資金を貯めないととも思って、今月々自動引き落としにて積み立てしてます。まだ微々たる月々の額なのとこの春から開始したので、あんまり貯まってはいません。 自己破産すればもっと貯蓄額が増えるとも思うのですが、このまま任意整理を継続し、暫くは貯蓄も生活のギリギリも我慢するか、それとも自己破産に変えるか、どちらが賢いでしょうか？

回答（要約）
まずは家計簿を作成して収支を正確に把握し、現在依頼している弁護士と月々の家計状況を検討することをおすすめします。 任意整理から自己破産へ手続きを変更する場合、弁護士によっては新たな着手金など追加の費用が発生する可能性もあります。そのため、方針変更に伴う費用についても、まずは依頼中の弁護士に確認することが重要です。

引用：専門家プロファイル｜これでよいのかと

任意整理を依頼したものの「思ったより楽にならない」「費用倒れにならないか」と不安に感じる方は少なくありません。ご自身の状況でどれだけのメリットがあるのか、費用はいくらかかるのかを正確に知ることが大切です。まずは全国の弁護士・司法書士が対応している窓口で相談してみてはいかがでしょうか。相談は無料ですし、初期費用0円で対応してくれる事務所もありますので、まずは気軽に現状を話してみることをおすすめします。

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2. 債権者数が多いと1社ごとの加算で総額が膨らみやすい

任意整理の費用は債権者1社ごとに加算されるため、借入先が多いほど総額が膨らみます。着手金の相場は1社あたり3〜5万円なので、5社なら15〜25万円、7社なら20万円を超える水準です。

事務所によっては5社の借入で総費用が25〜35万円に達するケースもあります。1社あたりの借入額が少ないと、削減できる利息よりも費用のほうが高くつく恐れがあります。

• 対象を絞る:金利が高い債権者だけを任意整理の対象にし、低金利の借入は対象外にする
• 司法書士を活用する:1社あたりの借入が140万円以下なら司法書士に依頼でき、着手金を2〜3万円に抑えられる
• 複数事務所で見積もりを取る:同じ債権者数でも事務所ごとに数万円単位の差が出るため、比較交渉で総額を下げやすい

5社以上の借入がある方は、すべてを任意整理に含めるかどうか慎重に判断してください。

3. 和解後も送金代行の手数料が毎月発生して積み上がりやすい

弁護士費用には着手金や報酬金のほかに、和解後の返済を代行してもらうための「送金代行手数料」がかかる場合があります。

相場は1社あたり月額1,000円程度です。もし5社を3年間（36回）返済する場合、手数料だけで合計18万円（5社×1,000円×36回）のコストが発生します。

「少しでも費用を安くしたい」という理由で、代行を依頼せずに自分で各社へ振り込む人もいるようです。しかし、その場合は毎月5回分の銀行振込手数料（他行宛てなら数百円×5社分）と、振込手続きの手間を自分が負うことになります。

この手数料は「単なるコスト」と捉えるか「返済管理を任せるための必要経費」と捉えるか、依頼前に慎重に判断する必要があるでしょう。

4. 任意整理に応じない債権者がいると着手金が無駄になりやすい

任意整理は裁判所を介さず当事者間の合意で返済条件を見直す手続きであるため、相手が拒否すれば和解は成立しません。交渉が不調に終わっても、着手金は受任通知の送付や債権調査など実務の対価として支払われているため、原則として返金されない仕組みです。

5社に依頼して着手金が1社3.3万円の場合、うち2社が交渉に応じなければ約6.6万円が成果なく消えてしまいます。無料相談の段階で「自分の借入先は交渉に応じやすいか」を専門家に直接確認しておくことが欠かせません。

• 「〇〇社(具体的な業者名)は和解に応じる傾向がありますか」と質問する
• 応じにくい業者は整理対象から外し、高金利の業者だけに絞る
• 応じない業者が多いなら、個人再生や自己破産への切り替えも視野に入れる

事務所によっては所定の条件を満たした場合に着手金の返金保証を設けているところもあります。契約前に返金ポリシーを確認しておくと、万が一の費用ロスを抑えられるでしょう。

5. 減額シミュレーター経由の依頼で元の借金より支払総額が増える

ネット広告で見かける「借金減額シミュレーター」は、将来利息のカット額だけを大きく表示し、依頼後にかかる費用に触れない設計がほとんどです。

実際に依頼すると着手金が1社あたり2〜5万円かかり、送金代行の手数料や和解までの遅延損害金も上乗せされます。

少額の借入を複数社抱えているケースでは、削減できる利息よりも専門家費用と手数料の合計が上回る恐れがあります。そのまま返済したほうが安く済む場面も起こり得るため、シミュレーター結果を受け取った際は以下の点を確認してください。

• 表示された「減額分」は将来利息だけか、元金も含むのか
• 着手金・報酬金・送金代行の手数料・実費を含めた総支払額はいくらか
• 同じ条件で別の事務所に見積もりを取った場合との差額はどうか

それでも任意整理をするメリット｜借入額別の費用対効果シミュレーション

任意整理は将来利息や遅延損害金をカットし、原則3年(最長5年)の分割払いで元本のみを返済していく手続きです。削減できる利息額が専門家費用を上回れば、経済的なメリットを得られます。

• 借入50万円・1社｜費用5〜15万円で利息約20万円を削減できる
• 借入200万円・3社｜費用15〜45万円で利息約85万円を削減できる
• 借入500万円・5社｜費用25〜75万円で利息200万円超を削減できる

借入50万円・1社｜費用5〜15万円で利息約20万円を削減できる

借入50万円・年利18%・月1万5,000円返済の条件では、完済までの総返済額は約70万円にのぼり、利息だけで約20万円を支払う計算です。任意整理で将来利息をカットできれば返済額は元本の50万円のみとなり、費用を5〜15万円かけても手元に5〜15万円の削減効果が残ります。

項目	任意整理なし	任意整理あり
総返済額	約70万円	50万円+費用5〜15万円
利息負担	約20万円	0円
実質の削減額	–	約5〜15万円

1社だけの依頼は手続きもシンプルで、債権者との交渉期間が短く済みやすい分、費用も低めに収まる傾向です。

借入200万円・3社｜費用15〜45万円で利息約85万円を削減できる

3社から合計200万円を借りているケースでは、年利15〜18%で返済し続けると完済までに約85万円の利息が発生します。任意整理で将来利息をカットできれば返済額は元本200万円のみとなり、月々の返済も約2.5万円まで抑えられた事例があります。

専門家への費用15〜45万円に対して、削減できる利息は約85万円です。差し引きでも40〜70万円が手元に残るため、費用倒れのリスクを抑えられます。

3社それぞれとの交渉にかかる手間や返済日の管理などを専門家に任せられるメリットもあります。

【専門家の回答】5社からの借入240万円、返済が苦しい時の解決策とは？

専門家プロファイルでは、5社から合計約240万円の借入があり、効率的な返済方法を模索している方の質問に、弁護士の葛井重直さんが回答しています。

質問

現在、複数のカードローンを利用し、全5社から合計230～240万円ほどの借り入れがあります。（リボ払い含む）現在の借入残高内訳と、毎月の出費額を記載します。 A社:クレジットカード、枠100万円中、内ショッピングリボ50万、キャッシングリボ50万利用→毎月4万5千円返済中（元金含む） B社:クレジットカード、枠50万円中、内キャッシングリボ50万利用→毎月1万円返済中（元金含む） C社:カードローン、枠50万円中、キャッシング50万利用→毎月1万円返済中（元金含む） D社:カードローン、枠30万円中、キャッシング30万利用→毎月1万5千円返済中（元金含む） E社:クレジットカード、枠50万円中、キャッシングリボ10万円利用→毎月3千円返済中（元金含む）およそ８～9万円 住居：賃貸オール電化家賃2LDK（二人暮らし）、6万5千円+管理費3千円 食費、携帯などの雑費：2万円/月 電気+水道：年間平均2万円程度（暖房費含む） 生命保険：G社6千円、H社2千円 およそ11～12万円 車は所有しておりません。 以前、個人バーを経営していましたが、同棲中の恋人がうつ病になったりで出費が重なり、商売に時間が取れなくなり、持っているカードの枠いっぱいまで借金が膨らんだ状態です。 現在は経営をやめ、手取り20万円程度の契約社員としてですが少しづつ生活が安定し始め、毎月2万円程度ずつ、元金を減らせる見込みが出てきました。このまま地道に返済するのは良いのですが、もっと効率のよい債務削減方法が無いか模索しております。 借り換えも検討し、総量規制のかからない大手カード会社を2社ほど申し込みましたが、恐らく在籍確認が入る前に審査落ちとなっている状況です。（事業所へ在籍確認を依頼したが、審査落ちの後も連絡が入っていないとのこと）借入期間は3年に満たず、利率から考えても過払い金請求や債務削減は難しいかと思いますので、できれば借り換えを行いたいです。 現在の職場での勤続年数はまだ8か月程度ですが、たとえば賃貸マンションをやめ、分譲マンションを購入する際に230万円を上乗せし、借り換えを踏まえた住宅ローンの申し込みは可能でしょうか。また、住宅ローンの申し込みが可能であればどのくらいの金額まで可能でしょうか。とても面倒くさい状況ですが、何か改善策など見出せる方のご意見をお待ちしております。どうぞよろしくお願いいたします。

回答（要約）
住宅ローンに借金を上乗せする方法は、本来の目的から外れるため推奨できません。弁護士としては、債務整理の検討をおすすめします。任意整理や特定調停では、交渉によって将来利息や遅延損害金のカットが期待できます。また、個人再生という手続きを利用すれば、要件を満たすことで借金総額を100万円程度まで大幅に減額し、3年計画で返済できる可能性があります。ご自身の状況に合った方法を専門家と見つけることが大切です。

引用：専門家プロファイル｜債務整理をしたい

複数の借入先への返済に追われ、どうすれば効率的に借金を減らせるのかわからなくなってしまうお気持ち、お察しします。専門家は、今回のように複雑な状況でも、任意整理や個人再生など、あなたに合った最適な解決策を提案してくれます。多くの事務所では相談無料、初期費用0円で対応してくれるところもあります。まずは全国の弁護士・司法書士の中から、気軽に話せる専門家を探してみてはいかがでしょうか。

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借入500万円・5社｜費用25〜75万円で利息200万円超を削減できる

5社から合計500万円を借りている場合、年利15〜18%で返済し続けると利息は200万円前後になります。任意整理で将来利息をカットできれば返済は元本500万円のみとなり、月約9万円×60回で完済した事例も存在します。

費用25〜75万円を差し引いても、125万円以上が手元に残る計算です。高金利の3社だけ任意整理し、低金利の自動車ローンなどはそのまま返済し続ければ、費用を抑えつつ利息削減の恩恵を受けられます。

借入総額が大きい場合は、個人再生や自己破産のほうが経済的メリットが大きくなるケースもあります。個人再生なら借金を最大5分の1まで圧縮でき、500万円の借入が100万円に減額される事例も存在するようです。

専門家に相談する際は、他の手続きとの比較も合わせて確認しておくことがおすすめです。

支払い代行で各社への振込を一本化できる

5社への返済で毎月5回の振込作業が発生すると、口座残高の管理や振込手続きの手間がかかります。支払い代行サービスを利用すれば、毎月1回事務所に送金するだけで各債権者への振り分けをすべて代行してもらえます。

手数料は1社あたり月数百〜1,000円程度が相場です。事務所によっては和解後に自分で各社へ振り込むよう求められるため、依頼前に代行対応の有無を確認しておくことが大切です。

任意整理の費用を安く抑える方法

任意整理は借金の負担を軽くする手続きですが、専門家へ支払う費用も決して小さくありません。とはいえ、依頼の仕方や対象の選び方によって、実質的な負担を抑えることは可能です。

ここでは、任意整理の費用をできるだけ抑えるために押さえておきたい3つの方法を解説します。

• 対象を高金利の債権者だけに絞る
• 過払い金の返還分で実質負担を減らす
• 複数事務所の見積もりから比較する

対象を高金利の債権者だけに絞る

任意整理は、すべての借入先を対象にする必要はありません。整理する債権者を自分で選べるのは、裁判所を通さない手続きならではの強みです。

高金利の債権者だけに絞れば、1社あたりの着手金を削減できます。5社から3社に絞るだけで、数万円の費用カットが見込めるでしょう。

優先すべきは年利15〜18%の消費者金融やクレジットカードのキャッシング枠です。リボ払いの残高も年利15〜18%と高めなので、交渉対象に含める価値があります。

利息制限法第1条
金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。一 元本の額が十万円未満の場合 年二割 二 元本の額が十万円以上で百万円未満の場合 年一割八分 三 元本の額が百万円以上の場合 年一割五分

参照：e-Gov法令検索｜利息制限法第1条

借入額が大きいほど法定上限の金利は低くなります。100万円以上の借入なら上限は年15%です。

上限に近い金利で借りている債権者を優先的に整理対象にすると、利息カットの効果を高められます。住宅ローンや自動車ローンのように担保・保証人が付いた借入は除外してください。

任意整理すると担保を失うリスクがあり、金利も低いため利息削減の効果が小さいからです。交渉先が少ないほど専門家の手が回りやすく、債権者との和解がスムーズに進みます。

返済計画もシンプルになるため、完済までの見通しが立てやすくなるでしょう。

過払い金の返還分で実質負担を減らす

2010年6月17日より前に消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用していた方は、過払い金が発生している場合があります。当時は利息制限法の上限(年15〜20%)と旧出資法の上限(年29.2%)の間にあたる「グレーゾーン金利」での貸付が広く実施されていたためです。

過払い金とは、利息制限法で定められた上限金利を超えて貸金業者に支払った利息のことです。この超過分は法律上無効であり、支払い済みであっても返還を請求できます。

返済中の借入でも過払い金は発生しますが、請求できる期限は最後の取引から10年です。2016年に完済した借入なら2026年が期限となるため、心当たりがある方は早めに専門家へ相談してください。

過払い金の返還額が専門家費用を上回れば、費用を差し引いたうえで手元にお金が戻ってきます。過払い金が50万円、任意整理の費用が15万円なら差額の35万円は返金されます。

過払い金の有無や金額の判定には取引履歴の精査が必要なので、自身での判断は難しいのが実情です。無料相談を受け付けている事務所も多いため、該当しそうな借入があるかどうかだけでも確認してみましょう。

複数事務所の見積もりから比較する

任意整理の費用は事務所によって大きく異なり、1社あたり2.2万円から6.6万円と4倍以上の開きがあるため、必ず複数の事務所から見積もりを取りましょう。

確認項目	確認内容
着手金	金額(無料の場合はその条件も含めて)
基本報酬金	債権者1社あたりの追加費用
減額報酬	有無と割合(日弁連の上限は減額分の11%(税込)以下)
送金代行の手数料	月1,000円/社が相場
実費	郵便切手代・通信費などの請求の有無

見積もりは電話やメールの無料相談で依頼できます。2〜3社の見積もりを並べて総額を比べるだけで、数万円単位の差に気づけます。

【Yahoo!知恵袋の声】任意整理の費用に関する疑問や不安

Yahoo!知恵袋では、任意整理を検討するうえで、専門家に支払う費用がどのくらいかかるのか、相場や妥当性について不安に思う声が多く見られました。

質問
任意整理後、弁護士に払う費用は安くなったりしますか？まだ調査段階で弁護士に払ってまだ1ヶ月です。それと調査終了後に少しでもお金が戻ってきたりしますか？された方いますか？

引用：Yahoo!知恵袋

質問
任意整理の費用の相場ってだいたいどのくらいでしょうか？借金の返済額を減らせたらいいなと考えております 複数の所から借り入れしているため、返済時期もバラバラなのでまとめたほうがラクなのかなとも今検討中で…借金を減額するための相談をしたことがないので、司法書士にお願いした場合の任意整理の費用の相場を知りたいです。任意整理について詳しい方教えていただけませんか？

引用：Yahoo!知恵袋

質問
任意整理の費用が妥当か教えて下さい。某司法書士に依頼して、借金6社、総額220万円の任意整理で、費用が33万円だそうですが、相場通りでしょうか？安かったり高かったりしますか？

引用：Yahoo!知恵袋

任意整理の費用は決して安くなく、事務所によっても差があるため、不安に思うのは当然のことです。専門家プロファイルには、任意整理の実績が豊富な専門家が多数在籍しています。

まずは気軽に相談し、複数の事務所から見積もりを取ることから始めてみてはいかがでしょうか。

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今お金がなくても任意整理を始められる方法

「手元にまとまったお金がないから」と依頼を諦める必要はありません。多くの事務所では、借金に苦しむ依頼者の状況を考慮し、初期費用がかからない柔軟な支払い方法を用意しています。

• 着手金の分割払いで月1〜2万円から始める
• 受任通知後の返済停止期間に費用を積み立てる
• 法テラスの費用立替制度を利用する

それぞれの方法について、具体的な仕組みやメリットを見ていきましょう。

着手金の分割払いで月1〜2万円から始める

債務整理を扱う事務所の多くは、着手金の分割払いに対応しています。手数料がかからず月1〜2万円からスタートできるケースが一般的であり、分割回数は半年から1年程度（6〜12回）まで柔軟に対応してくれる事務所も増加傾向です。

着手金が無料、初期費用ゼロで依頼を始められる事務所もあるようです。成功報酬を後払いにできる事務所であれば、債権者との和解が成立してから費用を支払う流れとなるため、初期負担を抑えられます。

• 分割回数の上限(6回か12回かで月々の負担が変わる)
• 着手金無料の場合、報酬金が高めに設定されていないか
• 月々の支払額を和解後の返済予定額に合わせて調整してもらえるか

着手金が1社3万円・3社で9万円の場合、6回払いなら月1.5万円の負担となります。無料相談の段階で支払いスケジュールまで確認しておきましょう。

【専門家の回答】手数料を理由に家族が債務整理に消極的なケース

専門家プロファイルでは、ファイナンシャルプランナーの大間 武さんが、ご主人の借金問題で悩む奥様からの相談に回答しています。

質問
主人の手取りは月平均30万円です。私はパ−トで4万〜5万円です。ただ主人が400万円位の借金を作っていました。任意整理をと考えたりしたのですが。会社に知られてしまうとか、弁護士などに手数料を取られるからと動いてくれません。主人の借金だから自分で動いて欲しいのですが・・・

回答（要約）
まずはご主人が借金の原因や返済計画について詳細な説明をしたか確認することが大切です。返済不能になれば、ご自身の生活にも影響が及ぶという危機感を共有しましょう。一度失った信用を取り戻すのは容易ではないため、ご主人に問題と真剣に向き合い、早期に対処するよう促すべきだとアドバイスしています。

引用：専門家プロファイル｜どうにもなりません

今回の事例のように、ご家族が費用面や周囲への影響を心配して、なかなか債務整理に踏み出せないケースは少なくありません。しかし、借金問題は放置しても解決しません。最近では、相談無料、初期費用0円から依頼できる事務所も増えています。まずは全国の弁護士・司法書士の中から、気軽に話せる専門家を見つけて、現状を相談することから始めてみてはいかがでしょうか。

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受任通知後の返済停止期間に費用を積み立てる

弁護士や司法書士が受任通知を債権者へ送付すると、貸金業者からの直接の督促が止まります。貸金業法第21条第1項第9号により、債務者が弁護士等に委託した旨の通知を受けた後、貸金業者が正当な理由なく債務者に直接取り立てをすることは禁止されています。

参照：e-Gov法令検索｜貸金業法第21条

督促が止まると同時に債権者への返済も一時的にストップし、この停止期間は通常3〜6か月です。返済が止まっている間、毎月支払っていた金額がそのまま手元に残ります。

浮いた資金を専門家への費用積立に充てるのが、任意整理における基本的な資金確保の流れです。

毎月の返済額	3か月で確保できる額
3万円	9万円
5万円	15万円
7万円	21万円
10万円	30万円

返済額が月7万円なら、3か月で21万円を確保でき、3社分の費用を十分にまかなえる計算です。受任通知によって返済を止めた上で費用に回す仕組みなので、家計への追加負担はありません。

積立が完了したら和解交渉へ進み、新たな返済計画がスタートします。費用の支払い時期と和解後の返済開始時期を事前に確認しておくと、スケジュールに無理が生じにくいでしょう。

法テラスの費用立替制度を利用する

法テラスの民事法律扶助の制度を使えば、弁護士・司法書士費用を無利子で立て替えてもらえます。単身世帯なら手取り月収18万2,000円以下、2人世帯なら25万1,000円以下が目安です。

参照：民事法律扶助の しおり

立て替えられた費用は月々数千円ずつ返済する仕組みです。返済期間も原則3年（最長5年）で柔軟に設定でき、家計への負担を最小限に抑えられるでしょう。

生活保護を受給中の方は、立替費用の返済が免除（または猶予）されます。ひとり親世帯など特定の事情がある場合も、免除や猶予が認められるケースが存在します。

申請は全国の法テラス窓口で受け付けており、収入・資産に関する書類を提出して審査を受ける流れです。法テラスの連絡窓口(0570-078374)へ電話し、自身が基準を満たすか確認してみてください。

参照：弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ ｜ 無料法律相談・弁護士等費用の立替 ｜ 法テラス

費用が高くても「支払い代行」対応の事務所を選ぶべき理由

費用を抑えることばかりに目が行きがちですが、専門家の多くは「多少手数料がかかっても、支払い代行（送金代行）をしてくれる事務所を選ぶべき」と推奨しています。

その理由は、支払い代行を利用することで、任意整理が「実質的なおまとめローン」へと進化するからです。

借金が複数社にある場合、理想は銀行の「おまとめローン」で一本化することですが、すでに返済が苦しい状態では審査に通ることは困難です。

しかし、弁護士や司法書士に「支払い代行」を依頼すれば、以下の図式が成立します。

1. 利用者は、毎月1回、弁護士の口座に合計額を振り込むだけ
2. その後は、弁護士・司法書士事務所が、各債権者ごとの支払額に応じて正確に振り分けて送金してくれる

「手数料がもったいない」と自分で各社へ振り込む場合、毎月5回分の銀行振込手数料（他行宛てなら数百円×5社分）と、複数の返済日を管理する精神的な負担を負うことになります。

月1,000円程度の手数料を払ってでも「面倒見の良い専門家」に依頼することは、審査なしで返済を一本化し、完済までの道のりを安定させるための「賢い投資」といえるでしょう。

【まとめ】まずは任意整理に詳しい専門家に相談を！

弁護士なら1社5〜15万円、司法書士なら2〜5万円が相場で、分割払いや法テラスの立替制度を使えば手元にまとまったお金がなくても依頼を始められます。

借入200万円・3社のケースでは費用15〜45万円に対して利息約85万円を削減でき、費用倒れの心配はほぼありません。

依頼前に複数事務所から見積もりを取り、着手金・報酬金・送金代行の手数料を含めた総額で比較するのがおすすめです。受任通知の送付で督促が止まるため、精神的な負担を軽くしながら費用を準備できます。

居住エリアや借入状況に合った専門家を探したい方は、債務整理に特化した専門家検索サービス「債務急済」を活用すれば、無料で弁護士・司法書士を比較できます。借金減額シミュレーションも利用できるため、気になることがあれば、無料相談から始めてみてください。

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