任意整理の流れを7ステップで解説｜弁護士・法律事務所でかかる費用と手続・期間も照会

毎月の返済が追いつかず、任意整理の手順がわからないと悩んでいませんか。

弁護士への相談から和解成立まで、何が起こるのか把握しておきたいところです。費用や督促が止まるタイミングも気になるでしょう。

ここでは、任意整理の相談から返済開始までの流れを時系列で解説します。

任意整理の流れ｜相談から返済開始までの7ステップ

任意整理は弁護士への相談から返済開始まで7つのステップで進みます。具体的な流れは以下の通りです。

• 弁護士に相談して委任契約を結ぶ
• 受任通知の送付で督促が止まる
• 債権者から取引履歴を取り寄せる
• 引き直し計算で正確な残債額を確定する
• 確定した残債額をもとに和解案を作成する
• 債権者との和解交渉で返済条件に合意する
• 和解成立後に新たな返済がスタートする

全体の期間はおおむね3〜6か月が目安です。各ステップで何が起こり、何を準備すればよいかを把握しておけば、今後の見通しが立ちやすくなります。

STEP1 弁護士に相談して委任契約を結ぶ

任意整理は、弁護士への無料相談から始まります。電話・メール・LINEなどを利用して対応しており、多くの事務所が初回無料です。

面談がスムーズに進むよう、相談前に以下の情報を整理しておきましょう。

• 借入先の名称と借入額(おおよそでも可)
• 各社の契約日や返済状況
• 毎月の手取り収入と生活費の内訳

面談で任意整理が適切と判断されれば、委任契約を締結します。委任契約を結ぶと弁護士に代理権限が発生し、債権者との交渉や書類作成を一任できます。契約書には着手金・成功報酬・実費の種類と金額または算定方法が明記されるため、費用面も確認してください。

返済実績が浅い場合は、進め方を慎重に検討する

借入から間もない段階で受任通知を送ると、和解交渉で条件が厳しくなるケースがあるといわれています。債権者から「当初から返済意思が弱かったのでは」と受け取られる可能性があるためです。

そのため、一部の弁護士は状況に応じて、すぐに受任通知を出さず、一定期間返済を継続してから任意整理に入る方法を提案することがあります。

ただし、任意整理では通常、受任通知を送って取立てを停止したうえで交渉を進めるのが一般的です。どの方法が適切かは、借入状況や返済状況によって異なります。

進め方については、リスクとメリットを丁寧に説明してくれる弁護士を選ぶことが大切です。

STEP2 受任通知の送付で督促が止まる

委任契約を結んだ当日、もしくは翌営業日には、弁護士が各債権者へ受任通知を発送します。届くまでの目安は1〜3日程度です。

貸金業者であれば、受任通知が届いた時点で電話・郵便・訪問はすべて止まります。

貸金業法第21条第1項第9号
債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人(以下この号において「弁護士等」という。)に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。

参照：e-Gov法令検索｜貸金業法第21条

この規定に違反した業者には行政処分が科される可能性があるため、実務上はほぼ確実に督促が止まります。

受任通知が到達した後は、債権者への返済をいったん停止するのが一般的です。和解交渉中は督促や直接の取立ては止まり、将来利息のカットを前提に交渉が進められることが多いため、新たな通常利息が免除されるケースが大半です。

ただし、受任通知で止まるのは貸金業者や債権回収会社からの直接の取立てのみです。裁判の提起や差押えといった法的手続きまでは止められません。すでに訴訟を起こされている場合は早急に弁護士に伝えてください。

STEP3 債権者から取引履歴を取り寄せる

受任通知の送付と同時に、弁護士は各債権者へ取引履歴の開示を請求します。取引履歴とは、借入日・返済額・適用利率といった全取引の記録で、残債額を算出するために必要です。

開示請求から手元に届くまでの期間は早ければ数週間、長い場合は1〜3か月ほどかかります。

貸金業者には取引履歴を開示する法的義務があります。

参照：e-Gov法令検索｜貸金業法第19条の2

2005年7月19日の最高裁判決でも、貸金業者に取引履歴の開示義務があることが明確に認められました。

一部の業者が過去の履歴を破棄したと主張し、開示に応じないケースもあります。その場合、弁護士が行政指導の申告や証拠保全を利用して開示を求めます。

この待機期間中も受任通知の効力は継続しており、督促や取立ては止まったままです。

STEP4 引き直し計算で正確な残債額を確定する

取引履歴が届いたら、弁護士は利息制限法の上限利率に基づいてすべての取引を再計算します。

利息制限法第1条
金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。一　元本の額が10万円未満の場合　年2割、二　元本の額が10万円以上100万円未満の場合　年1割8分、三　元本の額が100万円以上の場合　年1割5分

参照：e-Gov法令検索｜利息制限法第1条

かつてのグレーゾーン金利で支払っていた分は、上限利率との差額が元本返済に充てられるべきだったものとして再計算されます。

再計算の結果、残債額が大幅に減るケースは珍しくありません。残債が100万円減れば、5年返済なら月々の支払いが約1万6,000円軽くなります。

払いすぎた利息が元本を上回っていた場合は過払い金として返還請求の対象になります。返金を受けるには別途業者との交渉が必要です。

STEP5 確定した残債額をもとに和解案を作成する

確定した残債額が出たら、弁護士は将来利息をカットした元本のみを原則3年(36回)、最長5年(60回)で返済する和解案を作成します。

依頼者の収入・生活費・他の債務をヒアリングしたうえで、月々の返済額が調整されます。以下は残債額250万円の場合の返済シミュレーションです。

返済期間	分割回数	月額返済額の目安
3年	36回	約69,400円
4年	48回	約52,000円
5年	60回	約41,600円

弁護士事務所によっては、和解交渉へ入る前に分割金の2か月分をプール金として積み立てます。和解成立後に確実に返済を開始できることを債権者に示すためです。返済開始前にプール金を準備する期間が加わるため、全体スケジュールは約6か月程度になります。

弁護士は複数パターンの返済計画を試算し、家計に余裕を残せるプランを依頼者と一緒に検討しましょう。

STEP6 債権者との和解交渉で返済条件に合意する

和解案が固まったら、弁護士が各債権者と直接交渉に入ります。交渉の主な内容は、将来利息のカットや遅延損害金の免除、分割回数の調整です。

交渉は複数の債権者と並行して進めます。大手の消費者金融は比較的スムーズに合意へ至る一方、一部の小規模業者や特殊債権者は条件面で厳しい姿勢を見せる傾向があります。交渉全体では1〜3か月ほどかかるのが一般的です。

すべての債権者と条件がまとまると、和解書(合意書)を締結します。和解書に盛り込まれる重要事項は以下の通りです。

• 借金返済総額の確定:引き直し計算後の元本額を基準にした金額
• 分割払いの条件:毎月の返済額・返済日・振込先口座
• 期限の利益喪失条項:一定回数(通常2回分)の滞納で残債を一括請求される条件
• 清算条項:和解内容以外に債権債務がないことの相互確認

一部の業者が和解に応じない場合の対処法は後述します。

STEP7 和解成立後に新たな返済がスタートする

和解が成立すると、和解書に記載された初回支払日から新たな返済が始まります。初回の支払月は翌月末や翌々月の指定日など、債権者ごとの運用や交渉内容によって異なるため注意しましょう。

複数の債権者への振込が負担になる場合は、弁護士事務所が返済を代行しているケースもあります。送金1件あたり数百円〜千円程度の代行手数料がかかるものの、振込先が1か所にまとまり支払日の管理が楽になるメリットがあります。

2回以上滞納すると和解が破棄され、残額の一括請求を受けるリスクがあるため注意が必要です。体調不良や収入減で支払いが厳しくなったときは、放置せず早めに弁護士へ連絡してください。

完済後おおむね5年が経過すると、信用情報機関に登録された事故情報は削除されます。事故情報が消えれば、クレジットカードやローンの審査に申し込める状態に戻ります。

【Yahoo!知恵袋の声】任意整理後の返済方法に関する具体的な疑問

Yahoo!知恵袋では、任意整理の大まかな流れは理解していても、和解後の具体的な返済方法について疑問を持つ方の声が見られました。

質問

債務整理(任意整理)の流れについて詳しく知りたいですが アコムからお金借りて借金する ↓ 高い利息ばかり払い元金が減らない ↓ 弁護士に相談して債務整理依頼し (弁護士側が受任通知をアコムに送り 所謂 債務整理中はアコムからのお金返せ！の催促がストップされる) ↓ その間は弁護士費用として毎月いくらかお金下さいねとなる ↓ 依頼した４ヶ月後くらいに 弁護士側から債務整理の結果連絡が来て ◯◯さんにはこれだけの債務金額ありました 弁護士からアコムに利息だけでもカットするように話進めましょうか？となり承諾する ↓ 弁護士が消費者金融に交渉・和解をし ◯◯さんから債務整理依頼されたんだけど 利息だけでもカットしなさいと ↓ 実際利息はカットされて 返済は残り元金のみになっていく流れだと思いますが 元金は弁護士に振込して 弁護士通してアコムに払われるのでしょうか？ また再度復活でアコムに直接払っていくのでしょうか？ どういう元金返済の流れになるんでしょうか？ 一応 今現在 アコムの返済確認のアプリは 債務整理中で会員情報は無いと表示されるし おそらくATMでの返済もできないと思いますが

引用：Yahoo!知恵袋

任意整理は専門的な手続きが多く、和解後の返済方法など個別のケースで具体的な疑問が生じるのは自然なことです。専門家プロファイルでは、債務整理に関する相談を得意とする専門家も在籍しています。

一人で悩まず、まずは専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

借金問題の専門家を探す

任意整理を成功させる4つの条件

任意整理を成功させるには、以下の4つの条件が鍵となります。

1. 3〜5年かけて継続して支払える安定収入がある
2. 家計の余剰金が月々の返済予定額を上回っている
3. 1年以上の返済実績がある
4. 整理対象にできる民間の債権がある

すべての条件を完璧に満たす必要はありません。判定基準を事前に把握しておけば、弁護士への相談がスムーズに進みます。

1. 3〜5年かけて継続して支払える安定収入がある

任意整理で求められる安定収入は、正社員の給与だけを指すわけではありません。

パートや年金受給者でも、生活費を差し引いて月1〜2万円の返済原資を確保できれば対象になります。

借入元本	60回払いの月額目安
50万円	約8,300円
100万円	約16,700円
150万円	約25,000円

現在無職でも、就職先の内定や具体的な就労予定があれば交渉の余地は残ります。弁護士に家計の状況を正直に伝え、返済プランを組み立ててください。

ただし、借入額に対して収入が極端に少ない場合は、任意整理ではなく個人再生や自己破産を勧められることもあります。どの手続きが適切かは弁護士と相談のうえ判断しましょう。

2. 家計の余剰金が月々の返済予定額を上回っている

家計の余剰金は、手取り月収から固定費と変動費を差し引いて計算します。

借入元本	36回払い(3年)	60回払い(5年)
150万円	約4.2万円	約2.5万円
200万円	約5.6万円	約3.4万円
300万円	約8.3万円	約5.0万円

例えば、手取り月収25万円で固定費・変動費の合計が20万円なら、余剰金は月5万円です。借入元本200万円を60回払い(月約3.4万円)で返済する場合、差額の約1.6万円が手元に残る計算になります。

家計の余剰金が月返済額を1万円以上上回っていれば、急な出費にもある程度対応でき、完済までの見通しが立てやすいでしょう。

ギリギリの場合は、返済期間を60回に延ばす交渉や、家計の見直しが先決です。急な出費に備える余白がないまま返済を始めると、途中で行き詰まるリスクが高まります。

なお、複数社から少額ずつ借りているケースでは、1社あたりの弁護士費用が総返済額を上回り、かえって支出が増える場合もあります。費用対効果は事前に弁護士と試算しておきましょう。

3. 1年以上の返済実績がある

債権者が和解交渉に応じるかどうかは、借入後の返済実績に大きく左右されます。実務上、最低1年程度の返済実績があるかどうかが、債権者が交渉に応じるかを判断するひとつの目安です。

以下のようなケースでは、債権者側が交渉のテーブルにつかない可能性が高くなります。

• 借入後に一度も返済せず任意整理を申し出た場合
• 返済回数がわずか数回で、滞納も重なっている場合
• 借入直後に債務整理を考えていたと疑われる場合

例えば、詐欺被害に遭い消費者金融から急きょ300万円を借りたものの、まだ3か月しか返済していないといった状況では、実績不足を理由に交渉を断られるのが実情です。

返済期間がまだ1年に届いていない方は、弁護士に相談して返済を続けながらタイミングを計る方法もあります。

4. 整理対象にできる民間の債権がある

任意整理で整理できるのは、民間の債権者に対する借金に限られます。消費者金融やクレジットカードの利用残高、銀行カードローンが代表的です。

税金・社会保険料・罰金といった公的な債権や養育費・損害賠償金のように、法律上減額が認められない債権は任意整理の対象外です。

民間債権と公的債権が混在している場合は、整理対象にする債権を弁護士と相談して決めてください。公的債権については、役所の窓口で分納や猶予の相談ができる場合もあるため、あわせて確認しておくとよいでしょう。

【専門家の回答】契約社員でも任意整理は可能？より良い解決策とは

専門家プロファイルでは、5社から合計約240万円の借金を抱え、より良い返済方法を模索している方の相談に、弁護士の葛井重直さんが回答しています。

質問

現在、複数のカードローンを利用し、全5社から合計230～240万円ほどの借り入れがあります。（リボ払い含む） 現在の借入残高内訳と、毎月の出費額を記載します。 A社:クレジットカード、枠100万円中、内ショッピングリボ50万、キャッシングリボ50万利用→毎月4万5千円返済中（元金含む） B社:クレジットカード、枠50万円中、内キャッシングリボ50万利用→毎月1万円返済中（元金含む） C社:カードローン、枠50万円中、キャッシング50万利用→毎月1万円返済中（元金含む） D社:カードローン、枠30万円中、キャッシング30万利用→毎月1万5千円返済中（元金含む） E社:クレジットカード、枠50万円中、キャッシングリボ10万円利用→毎月3千円返済中（元金含む） およそ８～9万円 住居：賃貸オール電化家賃2LDK（二人暮らし）、6万5千円+管理費3千円 食費、携帯などの雑費：2万円/月 電気+水道：年間平均2万円程度（暖房費含む） 生命保険：G社6千円、H社2千円 およそ11～12万円 車は所有しておりません。 以前、個人バーを経営していましたが、同棲中の恋人がうつ病になったりで出費が重なり、商売に時間が取れなくなり、持っているカードの枠いっぱいまで借金が膨らんだ状態です。 現在は経営をやめ、手取り20万円程度の契約社員としてですが少しづつ生活が安定し始め、毎月2万円程度ずつ、元金を減らせる見込みが出てきました。 このまま地道に返済するのは良いのですが、もっと効率のよい債務削減方法が無いか模索しております。 借り換えも検討し、総量規制のかからない大手カード会社を2社ほど申し込みましたが、恐らく在籍確認が入る前に審査落ちとなっている状況です。（事業所へ在籍確認を依頼したが、審査落ちの後も連絡が入っていないとのこと） 借入期間は3年に満たず、利率から考えても過払い金請求や債務削減は難しいかと思いますので、できれば借り換えを行いたいです。 現在の職場での勤続年数はまだ8か月程度ですが、たとえば賃貸マンションをやめ、 分譲マンションを購入する際に230万円を上乗せし、借り換えを踏まえた住宅ローンの申し込みは可能でしょうか。 また、住宅ローンの申し込みが可能であればどのくらいの金額まで可能でしょうか。 とても面倒くさい状況ですが、何か改善策など見出せる方のご意見をお待ちしております。 どうぞよろしくお願いいたします。

回答（要約）
住宅ローンを借金の返済に充てることは本来の目的に反するため、金融機関とのトラブルになる可能性があります。弁護士としては、任意整理や個人再生といった債務整理手続きをお勧めします。任意整理でも交渉により将来利息をカットできる可能性があり、個人再生であれば、要件を満たせば借金を100万円程度まで減額し、3年間で返済する計画が認められる可能性があります。より良い解決策を専門家と見つけましょう。

引用：専門家プロファイル｜債務整理をしたい

この方のように、安定した収入があっても返済の負担は重く、最適な解決策が何かわからなくなることは少なくありません。

一人で悩まず、まずは借金問題のプロに現状を打ち明けてみることが解決への第一歩です。当サイトが提携する全国の弁護士・司法書士事務所の多くは相談無料、初期費用0円で対応しています。あなたに合った最善の方法を一緒に見つけてくれるはずです。

借金問題の専門家を探す

弁護士に依頼する前に知っておくべき注意点

任意整理を弁護士に依頼する際、事前準備を誤るとトラブルにつながるリスクがあります。確認すべき注意点は以下の4つです。

• 着手金目当てで和解見込みのない依頼を受ける事務所がある
• 給与振込口座を借入先と別の銀行に変更する
• クレジットカード払いの固定費を別の支払方法に切り替える
• 全債権者への返済を一律で停止する

依頼前にこれらの注意点を押さえておけば、口座凍結や未払いのリスクを防げます。

着手金目当てで和解見込みのない依頼を受ける事務所がある

返済実績が足りず和解の見込みが薄いとわかっていながら依頼を受ける事務所が一部に存在します。債権者に受任通知を送り、交渉を拒否され、手数料だけ回収して終わりにするのが典型的なパターンです。

こうした事務所が成り立つ背景には、任意整理の費用体系があります。成功報酬を設定せず着手金だけで報酬を得る事務所では、和解が成立してもしなくても収益が変わりません。結果に対する経済的な責任が生じにくい構造が、こうした問題を許してしまう一因です。

事務所を探す際は、受任前に3〜6か月程度の安定した返済実績があるかを確認してくれるところを選んでください。初回相談で以下の質問をぶつけてみましょう。

• 「私の返済実績で和解交渉に応じてもらえそうでしょうか」
• 「返済実績が足りない場合、受任前にどんな準備が必要でしょうか」
• 「費用体系は着手金のみでしょうか、成功報酬もありますでしょうか」

回答を濁す事務所は、着手金目当ての可能性が高いため避けるのが無難です。返済実績が不十分な場合に「まず半年間は返済を続けましょう」と具体的な計画を提案してくれる弁護士であれば、信頼度は高いといえます。

給与振込口座を借入先と別の銀行に変更する

銀行カードローンを任意整理の対象へ含める場合、受任通知が送られた時点でその銀行の口座が1〜3か月ほど凍結される可能性があります。給与振込口座が借入先の銀行と同じだと、生活費を引き出せなくなるので要注意です。

弁護士への正式依頼より前に、勤務先へ口座の変更届を提出しておきましょう。公共料金の引落口座も忘れず変更してください。

消費者金融やクレジットカード会社からの借入のみを整理する場合、銀行口座が凍結されることは基本的にありません。ただし、借入先が銀行の保証会社を兼ねているケースなどでは影響が及ぶ可能性もあるため、弁護士に事前確認しておきましょう。

クレジットカード払いの固定費を別の支払方法に切り替える

受任通知がカード会社に届くと、対象カードの利用が停止されます。公共料金などの自動引き落とし設定も止まるため、気づかないまま料金が未払いになるリスクがあります。

カード払いの固定費はすべて洗い出し、口座振替や振込へ切り替えておきましょう。

• 携帯電話料金・インターネット回線(未払いで回線停止の恐れ)
• 生命保険・医療保険(失効すると再加入時に条件が変わる)
• 電気・ガス・水道などの光熱費
• 動画配信・音楽などのサブスクリプション

変更手続きにはサービスにより1日〜数週間かかるため、早めに着手してください。

全債権者への返済を一律で停止する

弁護士から指示があるまで、すべての債権者への返済を止めるのが原則です。一部の債権者だけに返済を続けると、返済を受けていない債権者から「不公平だ」と反発され、和解交渉に応じてもらえなくなるおそれがあります。

返済を止めるタイミングは自己判断せず、弁護士の指示を受けましょう。指示が出るまでの間に返済日が来た場合は、債権者へ弁護士からの連絡を待っている状態と伝えれば問題ありません。

個別対応が可能かどうかは弁護士に相談してください。

弁護士への相談で準備する書類

弁護士との面談をスムーズに進めるために、以下の書類を準備しておきましょう。

• 本人確認書類｜運転免許証やマイナンバーカードを用意する
• 債権者一覧｜借入先・借入額・契約日をまとめる
• 収入証明｜給与明細または確定申告書を用意する

手元にある情報だけでも十分対応できるケースが多いため、すべてを完璧にそろえる必要はありません。

本人確認書類｜運転免許証やマイナンバーカードを用意する

任意整理の委任契約には、顔写真付きの本人確認書類が必要です。運転免許証やマイナンバーカードが代表的です。

健康保険証のように顔写真がない書類でも、住民票の写しなど補助書類を添えれば対応できます。必要な点数は事務所によって異なるため、予約時にあわせて確認しておきましょう。

期限切れの書類は受け付けてもらえないケースが多いため、事前に確認してください。

債権者一覧｜借入先・借入額・契約日をまとめる

正確な借入額を覚えていなくても、おおよその情報で問題ありません。

• 借入先の名称(カード会社・消費者金融・銀行など)
• おおよその借入残高(「50万円くらい」程度の精度で十分)
• 契約を始めた時期(「2020年頃」のようなざっくりした記憶でも可)

書類が見つからない場合でも、弁護士が債権者へ直接照会できます。ノートやスマホのメモアプリなどを使い、種類ごとに分けて整理しておきましょう。

収入証明｜給与明細または確定申告書を用意する

収入証明は、和解後の返済可能額を裏付ける書類です。雇用形態に応じた証明書類を用意します。

雇用形態	主な収入証明	補足書類
会社員・派遣・契約社員	給与明細(直近2〜3か月分)	源泉徴収票(前年度分)
パート・アルバイト	給与明細(直近3か月分以上)	源泉徴収票または課税証明書
自営業・フリーランス	確定申告書の控え(直近2〜3年分)	事業用口座の通帳コピー

書類がない場合は、初回相談時に弁護士へ相談してください。

和解交渉で業者が応じない場合の対処法

和解交渉で一部の業者が条件に応じない場合でも、以下のような対処法があります。

• 応じない業者を除外して他の債権者と和解を進める
• 返済実績や収入証明を追加して再交渉を申し入れる
• 全社拒否の場合は個人再生や自己破産へ切り替える

任意整理は整理対象の債権者を自由に選べるため、一社の拒否で手続き全体が止まるわけではありません。

応じない業者を除外して他の債権者と和解を進める

任意整理は裁判所を通さない手続きのため、整理対象に含める債権者を選んで進められます。そのため、和解に応じない業者を除外して、残りの債権者と交渉を続けられます。

交渉を試みても合意に至らないケースが多いのは、以下のような債権者です。

• 銀行カードローン:消費者金融と比べて交渉条件が厳しい場合がある
• 担保付き・保証人付きの債権:回収手段が確保されており譲歩する動機が薄い

除外した業者への返済は従来どおり続けます。和解が成立した業者分は将来利息がカットされるため毎月の総返済額は軽減されますが、除外した業者の債務は減額されない点には注意してください。

返済実績や収入証明を追加して再交渉を申し入れる

返済実績や収入証明を追加で提示すれば、業者側の判断が変わるケースは十分にあります。

• 直近3か月分の給与明細や賞与証明で安定収入を裏付ける
• 家計収支表を作成し、返済に回せる余剰金額を明示する
• 返済実績の記録(振込明細など)を時系列で提出する

3〜6か月ほど返済実績を積んでから再交渉に臨むのも一つの方法です。「毎月きちんと払える」という事実を示せば、業者側の信用度は上がるでしょう。

全社拒否の場合は個人再生や自己破産へ切り替える

すべての業者に和解を拒否された場合、個人再生か自己破産を検討します。

個人再生は裁判所の認可を得て、借金を大幅に減額し原則3年で分割返済する手続きです。減額の幅は負債総額に応じて法律で定められています。

参照：e-Gov法令検索｜民事再生法第231条

一方、収入がなく返済自体が難しい場合は自己破産が適しています。手続中は士業や警備員など一部の職業に就けない制限がありますが、手続完了後に解除されます。

自身の優先事項を弁護士へ伝え、適切な手続きを選んでください。

【Yahoo!知恵袋の声】任意整理で業者から訴訟を予告された人の声

Yahoo!知恵袋では、任意整理を進めている最中に債権者から訴訟予告を受け、不安に感じているという声が見られました。

質問
多重債務の任意整理中なのですがここ4カ月間くらい分割で司法書士事務所に一定額を支払っていました。任意整理にかかる費用をまず分割で支払っていたというかたちです。 再来月から各社への返済が始まるのですが、そのうちの一社から訴訟予告が来ているらしく、これは訴訟を起こされて一括で支払わないといけなくなるという可能性もかなり高いという事なのでしょうか。

引用：Yahoo!知恵袋

任意整理を進めている最中に、債権者から訴訟を予告されると、このまま手続きが失敗するのではないかと大きな不安を感じますよね。専門家プロファイルには、こうした債権者との交渉に長けた専門家も在籍しています。一人で抱え込まず、まずは専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

返済開始後にやってはいけない行動3つ

和解成立後の返済期間中、以下の行動は避けてください。

1. 和解後の返済を2回以上滞納する
2. 返済が苦しくなっても弁護士に相談せず放置する
3. 新たに借入やクレジットカードを申し込む

完済まで安全にたどり着くために、事前にしっかり押さえておきましょう。

1. 和解後の返済を2回以上滞納する

2回分以上の支払いを怠ると、残債の全額を一括で請求される可能性があります。遅延損害金(年14.6%程度)が加算されるため、経済的なダメージは大きくなります。

例えば、残債200万円のケースで年14.6%の遅延損害金が2か月分発生した場合、約4万8,000円の上乗せです。一括返済できなければ給与差押えまで進む可能性もあります。

1回目の滞納が発生した時点で、すぐに弁護士へ連絡してください。

2. 返済が苦しくなっても弁護士に相談せず放置する

再和解という手続きを使えば、返済期間を延長して月々の返済額を減らせるケースもあります。

放置を続けた場合、事態は以下の順に悪化します。

• 滞納2回で期限の利益を喪失し、残債の一括請求が届く
• 債権者が訴訟を提起し、2週間以内に異議がなければ債務名義が確定する
• 強制執行により給与や預金口座が差し押さえられる

段階が進むほど方法は狭まるため、早めに弁護士に相談しましょう。

3. 新たに借入やクレジットカードを申し込む

完済日から約5年間は信用情報に異動情報が登録されます。この期間中に新規借入やクレジットカードを申し込んでも、ほぼ確実に否決されます。

さらに、申込情報は照会日から6か月間記録に残るため、完済後の信用回復にも悪影響を及ぼしかねません。カード決済が必要な場面では、デビットカードやプリペイドカードを利用してください。

5年間は信用情報のリセット期間と割り切り、完済に集中しましょう。

【専門家の回答】返済を滞納し続けるとどうなる？裁判沙汰になった事例

専門家プロファイルでは、司法書士の小林一行さんが、返済が遅れて債権者から訴えられ、裁判所から書類が届いてしまったという方の相談に回答しています。

質問

主人名義のクレジットカードですが、このカードは１回払いで買い物をしても、自動的にリボのような扱いになり、使用残高に応じて月々決まった返済額になるカードです。 キャッシング・ショッピング含め、６０万程の残高ですが、１年半ほど前に主人が会社を半リストラ的なかんじで退社し、確実なリストラではなかったために失業保険は３ヵ月後からしか出ず、返済もだんだん遅れてきていました。 失業保険が出るようになっても、もちろん、今までの収入よりは少なく、返済は遅れていく一方で、最終的に債権が別のクレジット会社に移ってしまいました。もっと前の時点で返済についてなど、相談をすればよかったのですが、そういう相談が出来るとも知らず、結局は債権取立てのそのクレジット会社との話し合いになりました。が、向こうの言い分は一括で支払えとのこと。もともとが月々２万ほどの支払いのクレジットカードでしたので、一括で払えるものならすぐにでも支払っています。無理だと主張したところ、裁判になるということで、後日、裁判所から書類が送られてきました。 その後も、裁判ではなく、月々２～３万ほどでお願いできないかと相談しましたが、１０万を６回なら・・・とか、無理な金額です。主人も再就職は出来ましたが、時給計算の会社なので、休みが多い月なんかは手取りで２０万もないです。 お恥ずかしい話、その他にも返済で抱えているものがあります。子供も二人いますので、２～３万が限界です。そんな金額じゃ裁判所はＯＫ出さないよとも言われました。主人が固定給ならもう少し出せないことはないかもしれませんが、どうしても変動してしまうので、少ない給料の時に返済できる金額で決めていただかないと無理です。 自己所有のマンションに住んでいますが、自己破産や差し押さえは絶対に避けたいです。自分たちが借りたもの、使ったものなので、きちんと返済だけは逃げずにしたいと正直思っています。裁判ではどのような感じになるのでしょうか？ ちなみに、弁護士等の代理人は立てず、主人はどうしても仕事なので、私が委任状を持っていこうと思っています。アドバイス等ありましたら、よろしくお願いいたします。

回答（要約）
裁判は欠席すると完全に負けてしまいますが、出席すれば裁判官が分割返済での和解を勧めてくれます。まずは裁判に出席し、収入状況から返済可能額を正直に訴えましょう。 また、他の借金もあるとのことなので、根本的な解決のためには一度全ての債務について専門家へ相談することをおすすめします。任意整理などの方法で、返済の負担を軽くできる可能性があります。なお、代理人が出廷する場合は事前に裁判所の許可が必要です。

引用：専門家プロファイル｜債権取立ての裁判

返済が苦しくなっても「誰にも相談できない」と一人で抱え込んでしまうと、今回のように事態が悪化してしまうケースは少なくありません。

少しでも不安を感じたら、まずは専門家に相談してみませんか？全国の弁護士・司法書士の中から、あなたに合った専門家を見つけられます。多くの場合相談無料で、初期費用0円で対応してくれる事務所もありますので、まずは気軽に問い合わせてみましょう。

借金問題の専門家を探す

【まとめ】返済実績など正直に弁護士へ伝えて無理のない返済プランを

任意整理は相談から返済開始まで7ステップで進みます。受任通知が届いた時点で督促は止まり、月々の返済負担を軽減できます。

返済実績や収入状況を正直に弁護士へ伝え、無理のない返済プランを組み立てましょう。

居住エリアや相談内容に合わせて最適な専門家を探したい方は、専門家検索サービスをご活用ください。

債務整理や借金問題の相談先をお探しならこちら｜債務急済