借金相談はどこにすべき？弁護士への無料窓口や費用・手続きまで解説

「借金の相談って、どこにすればいいんだろう」「相談したいけど、費用を払う余裕がない」と悩んでいませんか。

毎日のように届く督促の電話や郵便物に追い詰められている方もいるでしょう。家族に知られないよう解決したい方も多いはずです。

無料で相談できる窓口は複数あり、費用の立替制度を使えば手持ちのお金がなくても専門家へ依頼できます。

この記事では、借金の無料相談窓口4つの特徴、弁護士・司法書士の選び方、債務整理の種類と費用相場をわかりやすく解説します。

借金相談を放置すると返済額が膨らむ理由

放置する期間が長くなるほど元金とは別に遅延損害金が積み上がり、返済総額は雪だるま式に膨らみます。具体的には以下の3つのリスクがあります。

• 遅延損害金は年率20%まで加算される
• 滞納が続くと訴訟や差し押さえへつながる
• 信用情報に傷がつくと新規借入やカード作成ができなくなる

遅延損害金は年率20%まで加算される

返済を滞納すると、通常の利息とは別に遅延損害金が発生します。遅延損害金とは、約束どおりに借金を返さないことに対するペナルティで、返済期日の翌日から1日ごとに発生します。

貸金業者からの借金の場合、上限は年率20%と法律で定められており、多くの消費者金融やカードローンがこの上限いっぱいの利率を適用しています。

利息制限法第4条第1項
金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が第一条に規定する率の一・四六倍を超えるときは、その超過部分について、無効とする。

参照：e-Gov法令検索｜利息制限法第4条

借入100万円を滞納した場合、遅延損害金がどれほど膨らむか確認してみましょう。

滞納期間	遅延損害金の目安	元本との合計
3か月	約5万円	約105万円
6か月	約10万円	約110万円
1年	約20万円	約120万円

1年放置するだけで元本の2割に相当する金額が上乗せされます。待つ時間そのものが借金を増やす原因です。早めに専門家へ相談して損害金の膨張を止める行動が必要です。

遅延損害金の計算方法や金利の仕組みについては、以下の記事で詳しく解説しています。

借金の金利とは？利息の計算方法と消費者金融・ローンの相場、対処法まで解説

滞納が続くと訴訟や差し押さえへつながる

滞納が続くと貸金業者は訴訟を起こす可能性があり、早ければ3〜6か月で提起されます。債権が回収会社へ譲渡された場合は数年後に提起されるケースもあります。判決が確定すれば給与や預貯金の差し押さえを申し立てられます。

差し押さえとは、債務者が借金を返さない場合に、裁判所が債務者の財産を強制的に処分・換金して債権者に分配する手続きです。差し押さえられると、本来自由に処分できるはずの財産を動かせなくなります。

給与差し押さえは原則として手取り額の4分の1が上限で、完済まで毎月天引きされます。ただし手取りが44万円を超える場合は、生活保障分の33万円を除いた全額が差し押さえの対象です。

職場にも裁判所から通知が届くため、借金の存在を隠し通すのは難しくなります。弁護士や司法書士へ早めに相談すれば、訴訟前に和解がまとまり督促も止まる場合もあります。

信用情報に傷がつくと新規借入やカード作成ができなくなる

返済の滞納が61日以上または3か月以上続くと、信用情報機関に「異動」として記録されます。この事故情報は完済から5年間消えず、以下の支障が出ます。

• 新規のクレジットカード審査に通らない
• 住宅ローンなどの申込みが否決される
• スマートフォン端末の分割払い審査に通りにくくなる

見落としがちなのが携帯端末の分割購入です。機種変更の際に一括払いしか選べなくなる場合があります。住宅ローンを組む予定がある方にとっても、異動情報が残っている限り審査の土台になりません。

滞納を放置する期間が長引くほど信用回復までの道のりも遠のくため、早めに専門家へ相談してください。

参照：CIC｜信用情報とは

ブラックリストに載る具体的な条件や影響については、以下の記事で詳しく解説しています。

ブラックリストに載る条件は？信用情報の影響と相談先を解説

【専門家の回答】借金を放置し督促状が…家族に内緒の借金はどう解決する？

専門家プロファイルには、夫の借金が発覚し、途方に暮れている方からの相談が寄せられています。この相談に、行政書士の小林 政浩さんが回答しています。

質問
自営業の旦那ですが、結婚するときに仕事をもらっている会社に100万くらいの借金があるとは聞いていましたが、結婚3年目、督促状のようなものが届くようになり、問いつめたところ、消費者金融に150万ほど借り入れがあり、会社のほうの借り入れも200万位に増えてしまい、消費者金融の方は払う事も出来ずに放置している状態だそうです。 仕事が無かった時に生活費として借り入れたりしたらしいのですが、先日子どもが産まれた事もあり、会社の借り入れは、仕事にも影響があるので、地道に返すしかないと思うのですが、消費者金融の借金は、自己破産や、債務整理？などで、減額してもらったりしてほしいと思うのですが、無理でしょうか？ どうしたら良いのか途方にくれております。アドバイスをお願いいたします。

回答（要約）
消費者金融との最後の取引から5年が経過していれば、時効を主張できる可能性があります。また、取引期間が長い場合は利息の引き直し計算で元金が減ることも。安定した売上があるなら、特定調停で将来利息をカットし分割返済する方法も考えられます。まずは法テラスなどを利用し、時効や引き直し、特定調停について専門家に相談してみましょう。

引用：専門家プロファイル｜旦那の借金

このように、自分や家族の借金問題が発覚し、どうしていいかわからず途方に暮れてしまう方は少なくありません。しかし、一人で抱え込まず専門家に相談すれば、解決の糸口が見つかる可能性があります。当サイトでは、全国の弁護士・司法書士の中から、あなたのお悩みに合った専門家を探せます。相談無料、事務所によっては初期費用0円で対応してくれる場合もありますので、まずは気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

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借金の無料相談ができる窓口5選

無料相談先は複数あり、窓口ごとに対応時間・利用条件・対応範囲が異なります。主な窓口は以下の5つです。

1. 当サイト（債務急済）｜エリア・相談内容から専門家を無料で探せる
2. 法テラス｜費用立替制度で経済的負担を抑えられる
3. 弁護士会｜債務整理に特化した専門相談を受けられる
4. 日本クレジットカウンセリング協会｜多重債務の任意整理を無料で進められる
5. 弁護士・司法書士の事務所｜24時間対応可で督促当日でも相談できる

1. 債務急済｜エリア・相談内容から専門家を無料で探せる

「債務急済」では、借金問題に対応できる全国の弁護士・司法書士を掲載しています。居住エリアや相談内容を選ぶだけで、条件に合った事務所が一覧で表示される仕組みです。

掲載事務所の多くが相談無料・着手金ゼロで受任しており、事務所ごとに解決事例も公開しています。「任意整理と自己破産のどちらが合うかわからない」「地方でも対応してもらえるか不安」といった方でも、自身の状況に近い事例から相談先を選べます。

24時間いつでもスマートフォンから検索・問い合わせできるため、深夜や休日に督促が届いて不安になったときでも、その場で相談先を見つけて連絡できます。

まずは借入状況に近い解決事例がある事務所を探し、無料相談で今後の見通しを確認してみてください。

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2. 法テラス｜費用立替制度で経済的負担を抑えられる

法テラス（日本司法支援センター）は国が設立した法的トラブルの総合窓口です。収入が一定基準以下であれば専門家への相談が3回まで無料となります。

民事法律扶助という費用立替制度があり、弁護士・司法書士への依頼費用を法テラスが一時的に立て替え、依頼者は月額5,000〜10,000円程度の分割で返済する仕組みです。

初期負担ゼロで専門家に依頼できる貴重な制度です。気になる方は、自身が利用条件を満たすか電話で確認してみてください。

参照：法テラス｜費用を立て替えてもらいたい

3. 弁護士会｜債務整理に特化した専門相談を受けられる

各地の弁護士会は、債務整理に特化した無料相談枠を設けています。法テラスと違い所得制限なく利用でき、弁護士と1対1で状況を整理できます。

相談後に弁護士会の紹介制度を通じて、債務整理の経験が豊富な弁護士を紹介してもらうことも可能です。自分で一から探す手間が省け、信頼性の面でも安心できます。

全国47都道府県すべてに存在するため、お住まいの地域名と「弁護士会・法律相談」で検索して最寄りの窓口を見つけてください。

参照：日本弁護士連合会｜弁護士会の法律相談

4. 日本クレジットカウンセリング協会｜多重債務の任意整理を無料で進められる

日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)は多重債務に特化した公益財団法人の相談窓口です。カウンセリングから任意整理の手続きまですべて無料で対応してもらえる点が特徴です。

専門の弁護士とアドバイザーが、貸金業者側でも依頼者側でもない第三者の視点から家計状況を分析し、債権者との交渉まで引き受けてくれます。

クレジット・消費者金融からの借入に絞った専門窓口で、複数社から借りて返済が回らなくなっている方に適しています。費用面の不安がなく、気軽に電話相談が可能です。

参照：日本クレジットカウンセリング協会｜相談についてのご案内

5. 弁護士・司法書士の事務所｜24時間対応可で督促当日でも相談できる

仕事終わりの深夜や休日に督促が届いても、24時間365日受付の弁護士・司法書士なら相談できます。正式に依頼すれば受任通知が送付され、早ければ当日中に督促が止まります。

ただし民間の事業者が中心のため、相談前に以下の点を確認してください。

• 費用の内訳が明確に提示されるか
• 無料相談の範囲と正式依頼後の費用体系に食い違いがないか
• 債務整理の解決実績が公式サイトで開示されているか

解決実績の開示は法的な義務ではないものの、事務所の信頼性を判断する材料となります。

夜間・休日に急を要する場面では現実的な方法になり、緊急度が落ち着いてから他の窓口と比較し直すのも一つの手段です。

【専門家の回答】弁護士・司法書士への相談で解決した家族の借金事例

専門家プロファイルでは、ファイナンシャルプランナーである渡辺行雄さんが、家族の借金問題に関する相談に回答しています。

質問

私22歳パート、夫26歳派遣社員、娘1歳、義母62歳代理店所長。 夫の母が700万くらいの借金をしています。 夫は一人っ子で、義母は離婚しており母一人子一人という状態です。その為、夫が借金の保証人となり、義母が返せなかった場合、私たちが最高で200万の借金を抱えることになります。 さらに、義母は国民保険、国民年金などを滞納しており、将来は私たちが義母の面倒を見なくてはならなくなります。 しかし、私たちも収入が少なく、幼い子供のいるため、そんな余裕は全くありません。しかも、お金がなく3人での生活ができなくなり、私と娘は私の実家に居候させてもらい、夫とは別居というかたちをとっています。 義母ももう年ですし、いつ働けなくなるかわからないし、毎日不安でいっぱいです。 義母はお金の使い方がわからないのか、私たちがいて安心しているのか、一人で3DKの賃貸マンションに住み、毎日のように外食し、彼氏と夜遊びし、飼っていた犬の面倒が見れないと言って私の実家に押し付ける始末。 それから、夫の名義で借金をし、返済できずに夫はブラックリストに載ってしまいました。 これから車を買ったり、家を建てたりしたいのに…。 ちなみに、借金は義母の前夫と二人で作ったお金のようです。 子供にだけは負担をかけたくないので、どうにかならないでしょうか。

回答（要約）
このまま放置するとお子様にまで影響が及ぶ可能性があり、早急な対処が必要です。義理のお母様が自ら更生する可能性は低いと考えられるため、弁護士など専門家を介して法的に借金を精算することを検討しましょう。法的な手続きは、借金問題の根本的な解決につながります。まずはご主人様とよく話し合い、一日も早く専門家へ相談することをおすすめします。

引用：専門家プロファイル｜義母の借金について

この事例のように、ご自身の問題でなくても家族の借金によって将来に大きな不安を抱えるケースは少なくありません。一人で抱え込まず、まずは専門家に相談してみませんか。借金問題の相談は無料、初期費用0円で対応してくれる事務所も数多くあります。全国の弁護士・司法書士の中から、あなたに合った専門家を見つけて一歩を踏み出しましょう。

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借金相談に強い弁護士と司法書士の選び方

弁護士と司法書士の最大の違いは代理権の範囲であり、借金額や検討中の手続きによって依頼先が変わります。選び方のポイントは以下の3つです。

• 1社あたり元本140万円以下なら司法書士に依頼できる
• 140万円を超える債権者がいれば弁護士一択となる
• 個人再生・自己破産を検討するなら弁護士が必須となる

1社あたり元本140万円以下なら司法書士に依頼できる

認定司法書士に任意整理を依頼できるのは、1社あたりの元本（借金および過払い金）が140万円以下の場合に限られます。借入総額ではなく債権者ごとの元本で判定されるため、3社から各100万円を借りていれば総額300万円でも依頼可能です（利息や遅延損害金は含みません）。

司法書士は弁護士と比べて費用が安い傾向にあります。

依頼先	任意整理の費用目安(1社あたり)
弁護士	4万〜6万円程度
司法書士	2万〜5万円程度

各社の元本が140万円以下であれば、司法書士への無料相談を検討してください。

参照：日本司法書士会連合会｜司法書士の業務

140万円を超える債権者がいれば弁護士一択となる

1社でも元本140万円を超える借入先がある場合、司法書士はその債権者との交渉を代理できません。これは司法書士法で定められた制限であるため、弁護士へ相談するようにしてください。

1社だけ弁護士に頼んで残りを司法書士に依頼できますが、以下の問題が生じるためおすすめしません。

• 交渉の足並みがそろわない
• 返済計画が別々に作られ、支払い管理が複雑になる
• 連絡窓口が2か所に分かれ、進捗の把握に手間がかかる

全社を弁護士に一本化すれば、借入先すべてに対して交渉がブレなくなり、返済プランも1つにまとまります。

費用を抑えたい場合は、法テラスの立替制度や分割払いに対応した事務所を選びましょう。

個人再生・自己破産を検討するなら弁護士が必須となる

個人再生や自己破産は裁判所を通す手続きであり、裁判代理権を持つのは弁護士だけです。司法書士でも申立書類の作成代理は可能です。しかし、裁判所とのやり取りは本人が対応しなければならず、手続きの負担が大きくなります。

途中で依頼先を変えると費用と時間が二重にかかるため、最初から弁護士に相談するのが確実です。

個人再生や自己破産を検討する目安は以下のとおりです。

• 任意整理の3〜5年では完済できない借金総額がある
• 収入に対して借金が大きく、利息カットだけでは生活が成り立たない
• 住宅ローンを残したまま他の借金を圧縮したい(個人再生の住宅ローン特則)

無料相談で借金総額と収入を伝え、最適な方法を提案してもらいましょう。

【専門家の回答】個人再生か自己破産か…弁護士に相談中の事例

専門家プロファイルでは、司法書士の小林一行さんが、個人再生の手続き中にギャンブルがやめられず、今後の手続きに不安を抱えている方の質問に回答しています。

質問

宜しくお願いします。 個人再生前に用意するものに3カ月間の振り込み予定金の入金履歴？口座を用意するように言われたんですが、用意できなかった場合どうなりますか？やはり弁護士さん事態辞任するんでしょうか？ 補足で書かせていただいたんですが、まだ1ヶ月分もよういできてません、弁護士さんにはその旨まだ伝えてません。 そして、自己破産の不免責事項の賭博、ギャンブルというのは、かならず不免責になるんでしょうか、つまり自己破産できないということでしょうか？ 自分自身愚かでどうしようもないとおもっています、個人再生自体できないかもしれないし、（上記の理由）自己破産もできないとなると、死ぬしかないんじゃないかと思っています。 部屋も出されそうですし。もうどうしていいかわかりません、自分自身の愚かさにうんざりです。 私はどうしたらいいんでしょうか？ 私は今年1月に個人再生の依頼を弁護士さんに依頼しました、法テラスという窓口を使い紹介していただいたのですが、自己破産は不免責事項に当たると言われ（ギャンブルで作った借金を埋めるために生活費を借りる行為）個人再生になりました。 みっともないはなしなんですが、1月から3月まで家計簿と講座を新しく作りそこに返済予定金を3月まで入金しておいてくださいと言われ入金したんですが、引き出しつかいました。 ギャンブルから抜け出せません。1月２月と給料の範囲内で入金できるのにギャンブルで使ってしまいました。家賃もつかってしまいました。もうどうしようもないです。 家賃も滞納しています、滞納してるお金は毎月払う約束だったんですが、はらえないじょうたいです。 弁護士に依頼した時点で、支払いの催促を止めるには債権者すべてに通知を出さないといけない、つまり家賃の滞納についても大家さんに言わないといけない、部屋をでないといけないとおもうといわれました、それなら滞納をなくしてちゃんと毎月払いますと言い、家賃については通知しないことにしました。 私は、正社員で年収370万前後 手取りで12（1月）～20（１月以外の平均）くらいです。 支払い額は、毎月7万程度、家賃5万 光熱費等2万携帯代3万

回答（要約）
個人再生の積立金は、返済能力を裁判所に示すためのものです。ご自身で管理が難しい場合は、弁護士に預かってもらう方法を相談してみてはいかがでしょうか。ギャンブルは自己破産の免責不許可事由ですが、反省の態度などから裁量で免責される可能性もあります。最も重要なのは、現状を正直に弁護士に伝え、真摯に相談することです。放置してしまうことが一番問題です。収入が安定しているので、ギャンブルの問題を解決できれば借金整理は可能です。諦めずに頑張ってください。

引用：専門家プロファイル｜小規模個人再生と自己破産について

この事例のように、債務整理の手続き中は精神的な負担も大きく、一人で悩みを抱え込んでしまう方も少なくありません。弁護士や司法書士といった専門家は、法的な手続きだけでなく、そうした不安にも寄り添ってくれます。借金問題で誰に相談すればよいか迷っているなら、まずは専門家への相談が解決の第一歩です。当サイトでは、全国の弁護士・司法書士を掲載しており、相談無料、初期費用0円で対応してくれる事務所も探せます。まずは気軽にあなたの状況を話してみませんか。

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債務整理の種類と手続きごとの違い

債務整理には4つの種類があり、借金額や資産状況によって最適な手続きは異なります。

• 任意整理｜将来利息をカットして返済を軽くする
• 個人再生｜住宅を残して借金を最大5分の1に圧縮する
• 自己破産｜全額免除される手続きで免責許可率は高い
• 特定調停｜費用は数千円で済むが合意不成立のリスクがある

任意整理｜将来利息をカットして返済を軽くする

任意整理は弁護士や司法書士が債権者と直接交渉し、将来発生する利息をカットしてもらう手続きです。裁判所を通さないため、家族や職場に知られるリスクが最も低い方法でもあります。

例えば年利15%で300万円を5年返済すると利息が約125万円上乗せされますが、将来利息がゼロになれば返済額は元本の300万円のみになります。手続き期間は3〜6か月程度で、和解後は3〜5年かけて元本を分割返済していきます。

最も利用者が多い手続きですが、元本自体は減額されない点に注意してください。

任意整理を含めた借金返済の具体的な進め方については、以下の記事で詳しく解説しています。

借金返済の3つのポイント！毎月の返済を楽にする適切な進め方とは？

個人再生｜住宅を残して借金を最大5分の1に圧縮する

個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額し、原則3年（最長5年）で分割返済する手続きです。住宅ローン特則を使えば自宅を手放さずに住宅ローン以外の借金を圧縮できます。

持ち家のある方にとって、家族の生活基盤を守りながら返済負担を減らせる現実的な方法になります。

借金総額(住宅ローン除く)	最低弁済額
100万円未満	全額
100万円以上500万円未満	100万円
500万円以上1,500万円未満	借金総額の5分の1
1,500万円以上3,000万円未満	300万円
3,000万円以上5,000万円以下	借金総額の10分の1

参照：e-Gov法令検索｜民事再生法第231条

申立て前の書類準備に数か月、申立てから認可決定までさらに6か月程度かかるのが一般的です。手続き全体で1年前後を見込む必要があります。

書類提出などの負担も重いため、弁護士と一緒に進めるのが現実的です。

自己破産｜全額免除される手続きで免責許可率は高い

自己破産は、税金などを除くすべての借金の返済義務が免除される債務整理の最終手段です。

破産法第253条第1項
免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権について、その責任を免れる。ただし、以下に掲げる請求権については、この限りでない。

参照：e-Gov法令検索｜破産法第253条

ギャンブルや浪費が原因の場合は免責を認めない事由に該当しますが、裁判所が諸般の事情を考慮して裁量免責を認めるケースも多くあります。

自己破産を選ぶ目安は以下のとおりです。

• 借金総額が年収の3分の1を超えるなど、完済の見通しが立たない
• 安定した収入がなく返済が難しい
• 返済のために新たな借入を繰り返している

信用情報機関に事故情報が登録（5〜7年程度）されますが、戸籍に載ったり選挙権を失ったりすることはありません。

持ち家を手放す点には注意が必要ですが、99万円以下の現金や生活必需品は手元に残せます。

特定調停｜費用は数千円で済むが合意不成立のリスクがある

特定調停は裁判所が話し合いを仲介する手続きで、費用は申立て手数料と郵便切手代で数千円程度に収まります。ただし、債権者が合意を拒否すれば調停は不成立となり、時間だけを失うリスクがあります。

特定調停が向いている方の条件は以下のとおりです。

• 費用を最優先し、不成立でも別の手続きに移る余裕がある
• 債権者が1〜2社と少なく交渉がまとまりやすい
• 過去の返済実績があり、債権者が譲歩しやすい

確実に借金を減らしたい方や複数社から借り入れがある方は、専門家が交渉を代行する任意整理や個人再生のほうが解決に直結します。

【専門家の回答】240万円の借金…どの債務整理手続きが最適？

専門家プロファイルでは、複数のカードローン返済に悩み、より効率的な返済方法を模索する方からの質問に、弁護士の葛井重直さんが回答しています。

質問

現在、複数のカードローンを利用し、全5社から合計230～240万円ほどの借り入れがあります。（リボ払い含む） 現在の借入残高内訳と、毎月の出費額を記載します。 A社:クレジットカード、枠100万円中、内ショッピングリボ50万、キャッシングリボ50万利用→毎月4万5千円返済中（元金含む） B社:クレジットカード、枠50万円中、内キャッシングリボ50万利用→毎月1万円返済中（元金含む） C社:カードローン、枠50万円中、キャッシング50万利用→毎月1万円返済中（元金含む） D社:カードローン、枠30万円中、キャッシング30万利用→毎月1万5千円返済中（元金含む） E社:クレジットカード、枠50万円中、キャッシングリボ10万円利用→毎月3千円返済中（元金含む） およそ８～9万円 住居：賃貸オール電化家賃2LDK（二人暮らし）、6万5千円+管理費3千円 食費、携帯などの雑費：2万円/月 電気+水道：年間平均2万円程度（暖房費含む） 生命保険：G社6千円、H社2千円 およそ11～12万円 車は所有しておりません。 以前、個人バーを経営していましたが、同棲中の恋人がうつ病になったりで出費が重なり、商売に時間が取れなくなり、持っているカードの枠いっぱいまで借金が膨らんだ状態です。 現在は経営をやめ、手取り20万円程度の契約社員としてですが少しづつ生活が安定し始め、毎月2万円程度ずつ、元金を減らせる見込みが出てきました。 このまま地道に返済するのは良いのですが、もっと効率のよい債務削減方法が無いか模索しております。 借り換えも検討し、総量規制のかからない大手カード会社を2社ほど申し込みましたが、恐らく在籍確認が入る前に審査落ちとなっている状況です。（事業所へ在籍確認を依頼したが、審査落ちの後も連絡が入っていないとのこと） 借入期間は3年に満たず、利率から考えても過払い金請求や債務削減は難しいかと思いますので、できれば借り換えを行いたいです。 現在の職場での勤続年数はまだ8か月程度ですが、たとえば賃貸マンションをやめ、 分譲マンションを購入する際に230万円を上乗せし、借り換えを踏まえた住宅ローンの申し込みは可能でしょうか。 また、住宅ローンの申し込みが可能であればどのくらいの金額まで可能でしょうか。 とても面倒くさい状況ですが、何か改善策など見出せる方のご意見をお待ちしております。 どうぞよろしくお願いいたします。

回答（要約）
住宅ローンは住居購入のための低金利融資であり、借金返済に利用するのは本来の目的に反するため、金融機関との紛争になる可能性があります。弁護士としては、任意整理、特定調停、個人再生といった債務整理の検討をおすすめします。任意整理や特定調停では将来利息をカットできる可能性があり、個人再生であれば適用要件を満たすことで総額を100万円程度まで減額し、3年で返済する計画が認可される可能性があります。

引用：専門家プロファイル｜債務整理をしたい

今回のように、どの債務整理が自分に合っているのか、自力で判断するのは難しいものです。一人で抱え込まず、まずは専門家に相談してみませんか。借金問題に関する相談は無料、初期費用0円で対応してくれる事務所も数多くあります。全国の弁護士・司法書士の中から、あなたに合った専門家がきっと見つかります。

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費用を抑えて債務整理を始める方法3つ

「費用が払えないから専門家には頼れない」と感じている方は少なくありません。しかし実際には、以下のように費用負担を抑えられる制度や事務所が複数存在します。

• 法テラスの立替制度を利用する
• 着手金無料・分割払い対応の事務所を選ぶ
• 手続き別の費用相場を比較して事務所を決める

月々の負担額や適正価格の目安を把握すれば、自分の経済状況に合った依頼先を選べます。それぞれ確認していきましょう。

1. 法テラスの立替制度を利用する

法テラスの民事法律扶助制度は、収入や資産が一定額以下であり、かつ解決の見込みがある場合に利用できます。弁護士・司法書士への費用を法テラスが立て替え、依頼者は月額5,000〜10,000円程度で分割返済する仕組みです。

任意整理を依頼した場合の費用目安は以下のとおりです。

債権者数	立替費用の目安
1社	43,000円程度
2社	64,500円程度
3社	86,000円程度

3社で86,000円の場合でも、月額10,000円なら9回ほどで完済できる計算です。毎月の返済額が数千円〜1万円程度に収まるため、生活を圧迫しにくいでしょう。

法テラスでは任意整理だけでなく、個人再生や自己破産の費用も立替対象となります。法テラスの無料相談を受け、収入要件を満たすか確認するところから始めてみてください。

参照：法テラス｜弁護士費用・司法書士費用の立替制度

2. 着手金無料・分割払い対応の事務所を選ぶ

近年、相談料・着手金ともに無料で受任し、成功報酬や減額報酬で費用を回収する事務所が増えています。一般的な任意整理の相場は1社あたり着手金2〜5万円です。減額報酬が別途かかるため、3社に依頼すれば初期費用だけで6〜15万円に達します。

その点、着手金無料の事務所であれば初期負担がゼロです。費用は1社あたり月額1〜2万円程度の分割払いで支払うケースが多く、手元にまとまったお金がなくても依頼に踏み切れます。

気をつけたいのは、着手金が無料でも減額報酬や事務手数料の設定は事務所ごとに異なる点です。依頼前に以下の項目を確認してください。

• 減額報酬の割合（相場は減額分の10%程度）
• 事務手数料・通信費など名目の追加費用の有無
• 分割払いの回数と月額の上限

法テラスの立替制度は収入要件がありますが、着手金無料の事務所には原則として収入制限がありません。収入基準を超えていて法テラスを利用できない方にとって、有力な手段となります。

3. 手続き別の費用相場を比較して事務所を決める

手続きごとの費用相場を知っておくと、事務所から提示された見積もりが適正かどうか判断できます。

手続き	費用相場の目安
任意整理	1社あたり2〜5万円＋減額報酬
個人再生	弁護士費用30〜50万円＋裁判所費用
自己破産(同時廃止)	20〜30万円
自己破産(管財事件)	30〜50万円＋予納金20万円〜

相場の2倍以上を提示された場合は、別の事務所にも見積もりを取ってください。逆に相場より極端に安い事務所は、後から追加費用を請求されるケースもあるため注意が必要です。

可能であれば2〜3社から見積もりを取り、費用だけでなく対応面も比較しましょう。分割払いの柔軟さ、24時間相談の可否、担当弁護士の債務整理経験なども選定基準に加えると、費用と安心感のバランスが取れた事務所を選べます。

【専門家の回答】費用だけで選ぶのは危険？専門家選びで失敗しないために

専門家プロファイルでは、弁護士の羽柴 駿さんが、依頼した専門家から2年間も連絡がなく不安に感じている方の質問に回答しています。

質問
借金の返済に困り、おととしの５月に市の無料相談に行き、そこで出会った司法書士の方がそのまま、債務整理ということで相談を受けてくださいました。手元にあるだけの資料を預け、すぐに支払いをストップしてくださったのですが、その後どういう方向に進んでいるのか連絡がありません。今は支払いが止まっていますが、いくらか支払いをしなければならなくなるのか、裁判所に出向かなくてはならないのか、先生に支払う報酬はいくらくらいになるのか、２年経った今もわかりません。久しぶりにこちらから連絡したら、明細を探してくれとだけ言われました。残念ながら保管していなかったと伝えると、またそれきりになりました。電話がなかなか話せないのでメールを送ってみましたが、返事はありませんでした。 私はどうしたらいいのでしょうか？

回答（要約）
依頼から2年経過しても連絡がないのは異常であり、その司法書士をあてにするのは難しい状況です。弁護士会などを通じて、債務整理に詳しい別の信頼できる専門家に依頼し直すことをお勧めします。現在の司法書士には、手紙で委任契約の終了を伝え、業務報告と費用精算を求めましょう。たとえ返信がなくても、送付した手紙の控えが委任を終了した証拠になります。

引用：専門家プロファイル｜いつまでかかるの？

費用を抑えることは大切ですが、依頼後の対応面も同じくらい重要です。今回の事例のように、手続きの進捗や費用が不明なまま長期間放置されてしまうケースもあります。依頼前に費用の内訳だけでなく、連絡体制や手続きの見通しも確認しておくことで、こうしたリスクを減らせます。可能であれば複数の事務所を比較し、費用と対応の両面で納得できる専門家を選んでください。当サイトでは、全国の弁護士・司法書士を費用体系や対応内容から比較して探せます。相談無料・初期費用ゼロで対応する事務所も掲載していますので、まずは問い合わせてみてください。

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【まとめ】無料相談を活用して早めに相談しよう

ここまで、借金の無料相談窓口や弁護士・司法書士の選び方、債務整理の種類と費用相場について解説しました。

法テラス・弁護士会・日本クレジットカウンセリング協会など、無料で相談できる窓口は複数あります。費用が払えない状況でも、立替制度や着手金無料の事務所を活用すれば初期負担ゼロで手続きを始められます。

「返済のために別の会社から借りている」「督促状が届いた」時点で、専門家に相談するタイミングです。放置するほど遅延損害金が膨らみ、選べる手続きの幅も狭まります。

居住エリアや相談内容に応じた最適な専門家を探したい方は、債務整理に特化した専門家検索サービス「債務急済」をご活用ください。

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