借金減額診断は怪しい？シュミレーターを賢く利用する方法やよくある質問を解説

「借金減額診断」という広告を見て、怪しいと感じていませんか。

無料で借金が減るなんて、個人情報を悪用されるのでは。しつこい営業電話がかかってくるのでは。そう疑うのは当然です。

ただ、仕組みを正しく理解すれば、安全なサービスと悪質な業者は自分の目で区別できます。

ここでは、借金減額診断の仕組みや無料で利用できる理由、悪質なサイトの見分け方、診断から債務整理までの流れ、債務整理による生活への影響までを紹介します。

借金減額診断とは？法律事務所が提供する借金見直しツール

借金減額診断とは、法律事務所がオンライン上で提供している借金の簡易見直しツールです。基本的な仕組みや特徴を以下の流れで解説します。

• 借入状況の入力だけで減額の可能性を簡易判定できる
• 診断だけなら信用情報に影響なく自宅で試せる
• 診断結果はあくまで概算であり正式な減額額とは異なる
• 法律事務所が広告費を負担するため利用料はかからない

順番に見ていきましょう。

借入状況の入力だけで減額の可能性を簡易判定できる

診断画面で聞かれるのは、借入総額・借入件数・毎月の返済額・月収・借入期間といった5〜10項目ほどの質問です。

「借入先は何社ですか」「毎月いくら返済していますか」のように選択式で進むため、金額を正確に覚えていなくても回答できます。

スマートフォンやPCから24時間アクセスでき、所要時間は1〜3分程度です。深夜や早朝でも、アンケートに答える感覚で気軽に試せるでしょう。

診断結果では、入力内容をもとに以下のような情報が表示されます。

• 任意整理・個人再生・自己破産のうちどの手続きが適しているか
• 毎月の返済額や借金総額がどの程度減る見込みか
• 手続きを進めた場合にかかる費用の目安はいくらか

2010年以前から長期にわたって借入をしている場合は、過払い金の有無についても触れられることがあります。

診断だけなら信用情報に影響なく自宅で試せる

診断を試しただけで信用情報に傷がつく心配はありません。借金減額診断はあくまで簡易的なヒアリングで、信用情報機関へは照会されないからです。

信用情報に記録が残るのは、ローンやクレジットカードの申込時など金融機関が正式に照会したタイミングに限られます。診断段階ではそうした手続きが発生しないため、ブラックリストに載るリスクはゼロです。

スマートフォンがあれば自宅から誰にも会わずに完結するので、同居する家族に気づかれる心配もありません。

診断結果はあくまで概算であり正式な減額額とは異なる

診断結果はあくまで目安であることを忘れないでください。数問の質問だけでは、適用金利や正確な取引期間、滞納の有無といった個別事情を十分に反映できないためです。

実際の減額額は、弁護士や司法書士が債権者から取引履歴を取り寄せ、利息の引き直し計算や返済計画の再設計をすることで初めて確定します。

診断結果は次のように活用できます。

• 債務整理で状況が改善しそうか、最初の判断材料にする
• 複数の事務所で診断を受け、費用説明の詳しさや質問への回答の的確さを比較する
• 概算値をもとに「正式に相談するかどうか」を冷静に決める

概算値を鵜呑みにせず、詳細は専門家に確認する前提で使うと、期待とのギャップに戸惑わずに済むでしょう。

法律事務所が広告費を負担するため利用料はかからない

借金減額診断が無料で使える理由はシンプルで、運営元の法律事務所が広告費として費用を負担しているからです。テレビCMやWeb広告と同じく、診断は事務所にとっての集客ツールにあたります。

事務所の収益は、診断後に正式な依頼へ進んだ方から受け取る弁護士報酬や成功報酬でまかなわれます。診断だけ試して依頼しないと判断しても、利用者への請求は発生しません。

費用が生じるタイミングを整理すると、次のとおりです。

段階	費用
診断の利用	無料
電話での相談	無料（多くの事務所）
正式に債務整理を依頼	弁護士報酬が発生

「無料と聞くと逆に怪しい」と感じる方も少なくないでしょう。しかし、診断が無料である理由を知れば不自然な点はないとわかります。

【Yahoo!知恵袋の声】借金問題で生活に悩む方の声

Yahoo!知恵袋では、パートナーの借金によって生活が立ち行かなくなり、どうすればいいかわからないという切実な声が見られました。

質問

旦那の借金について。3ヶ月の子供がいます。できちゃった結婚です。 旦那に多額の借金があり、旦那の収入は全て借金の返済に消えています。私の収入で生活している状態です。今は産休・育休の手当てで何とかなっていますが…問題は復職した後です。時短勤務になり、収入が減るので、私の稼ぎでは保育料と家賃、光熱費を払うので精一杯です。考えれば考えるほど絶望しかないです。 入籍する少し前、毎月の生活費を入れるからと言われ、返済の負担を減らすために借金をいくらか肩代わりしました。でもその後すぐに、貸した分以上に増やされてしまい生活費が貰えなくなりました。元々、子供ができたときに借金のことを聞きましたが、少しですが私に貯金があったので…それを使って生活していくつもりでした。でも貸してなくなってしまいました。 その様な経緯があるにも関わらず、「復職後は稼ぎが少なくなるから、生活費入れてもらわないと生活できないんだけど…」と言うと、バイトや内職をして足りない分を稼げ、と悪びれもせずに言われてしまいました。子供の面倒は誰が見るのでしょうか…。(近くに義実家がありますが、義母が病気だから頼めない。実家は隣県なので毎日は頼めない。)できるものなら…時短もせず残業出張ありで頑張って働けばそこそこ稼げます。 子供が物心ついたときにお金のことで惨めな思いをさせたくないです。人並みにおもちゃを買ってあげたいし、遊びや旅行にも連れて行ってあげたいと思っています。これに対し、旦那から気持ち悪い理想を押し付けるなと言われました。私は間違っていますか？気持ち悪い理想なのでしょうか。 以上の旦那に言われたことで悔しくて涙が止まりません。来年度からの生活を考えると、やっていける気がしません…。離婚を考えずにいられませんが、子供から父親をなくしてしまうことに抵抗があります。どうしたらいいでしょうか。 何年か前に自己破産の相談をしたことがあるみたいですが、今の状態ではできないと言われたみたいです。結婚してこんな状態でも無理なのでしょうか？また、個人再生、任意整理もできないのでしょうか？ 本当に困っています。アドバイスお願いします。

引用：Yahoo!知恵袋

このように、自分一人の力ではどうにもならない借金問題は、精神的にも大きな負担となります。まずは借金減額診断で、どれくらい借金が減らせる可能性があるのか、匿名で確認してみることから始めてみてはいかがでしょうか。

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悪質な借金減額診断に共通する特徴

借金減額診断の多くは法律事務所が正規に運営していますが、中には悪質なサービスも紛れています。以下の特徴に当てはまるサービスは避けましょう。

• 弁護士・司法書士の資格情報が掲載されていない
• 費用を説明せず契約を迫ってくる
• 具体的な減額金額を診断の段階で断言してくる
• プライバシーポリシーやSSL暗号化が整備されていない

弁護士・司法書士の資格情報が掲載されていない

信頼できる事務所のサイトには、事務所名・代表弁護士（または司法書士）の氏名・登録番号・所在地が明記されています。これらが1つでも欠けている場合、弁護士や司法書士以外の者が報酬を得る目的で法律事務を取り扱う「非弁行為」に該当するおそれがあります。

非弁行為は弁護士法第72条で禁止されており違法です。違反した場合は2年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されます。

弁護士法第72条
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等の行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。

参照: e-Gov法令検索｜弁護士法第72条

ただし、サイトに記述し忘れている可能性もあります。資格情報の真偽は、以下の方法で確認すると確実です。

• 弁護士の場合：日弁連の「弁護士検索」で氏名または登録番号を入力して検索
• 司法書士の場合：日本司法書士会連合会の「司法書士検索」で同様に照合

どちらも無料で、数十秒あれば結果が表示されます。検索してヒットしなければ、有資格者ではない可能性が高いでしょう。

「法律相談」「債務整理」といった文言を使いながら登録番号の記載がないサイトは、利用を避けてください。

費用を説明せず契約を迫ってくる

正規の事務所であれば、契約前に着手金・報酬金・実費の内訳を書面で提示します。費用の説明がないまま「今すぐサインしてほしい」と迫る対応は、明らかに異常です。

「今日中に契約しないと督促がもっと厳しくなる」「枠が埋まる前に急いだほうがいい」といった言葉で焦らせるのは、悪質業者の常套手段です。数時間の判断の遅れで状況が急変する場面はほとんどありません。

費用面で不安を感じたら、次のような質問をぶつけてみてください。

• 着手金と成功報酬はそれぞれいくらか
• 追加費用が発生するケースはあるか
• 費用の見積書を書面でもらえるか

金額をはぐらかしたり「契約後にお伝えします」と答えたりする事務所は避けましょう。診断を受けたからといって契約する義務は一切ありません。

具体的な減額金額を診断の段階で断言してくる

わずか数問に答えただけで「あなたの借金は○万円減らせます」と断言される場合、その数字の精度には注意が必要です。

借金の減額幅は、借入先ごとの金利・取引期間・返済履歴・収支バランスなど複数の要素で決まります。簡易的な質問だけでは正確に把握できないのが実情です。

信頼できる事務所が減額見込みを提示するまでの流れは、以下のように段階を踏みます。

• 診断段階：「減額できる可能性がある」という方向性のみを示す
• 電話・面談：契約書や明細をもとに精度の高い見込み額を算出する
• 正式依頼後：取引履歴の開示請求を経て確定的な減額額が判明する

正規の事務所ほど、詳細を聞かないと正確な金額は伝えられないと慎重な姿勢を取ります。診断時点で金額が確定していると言い切る事務所は、期待感をあおって契約へ誘導している可能性が高いでしょう。

プライバシーポリシーやSSL暗号化が整備されていない

httpから始まるアドレスのサイトでは、入力した氏名・電話番号・借入額などが第三者に傍受されるリスクがあります。個人情報を入力する画面で、URLがhttpsで始まっているかを必ず確認してください。

httpの後ろにsが付いているのは、そのサイトがSSL暗号化に対応している証拠です。SSLに対応しているかどうかは、ブラウザのアドレスバーにあるロックマークの有無からも確認できます。

プライバシーポリシーについては、以下の項目が明記されているかチェックしてください。

• 個人情報の利用目的（診断・相談対応など）
• 第三者への提供の有無と条件
• 情報の管理体制と保有期間

SSL未対応とポリシー未掲載の両方に当てはまるサイトは、個人情報の保護を軽視していると判断して差し支えありません。情報を入力する前のほんの数秒の確認が、自分の個人情報を守る防御線となります。

【Yahoo!知恵袋の声】借金減額診断は本当に信用できる？と悩む人の声

Yahoo!知恵袋では、借金に苦しみ、広告でよく見る「減額診断」が本当に信用できるのか、不安に思う方の声が見られました。

質問
借金減額診断について質問です。 真剣に悩んでます。私は今年27歳になる女性です。過去に生活費が足りなくなり今借金が170万円程あります。借入数は、消費者金融2社と銀行から3社借りています。失業になったり、給与が減ったりで生活が苦しくなり今に至ります。親にも何度かお金を借りて支払い等は済んでましたが、さすがにここまで借金している事言えてません。そしてもう申し訳なくて借りることもできません。タイミーをしたり、不用品も売ったりしてますが、微々たるものでなかなか足りません。最悪弁護士に相談して、債務整理等を行おうか迷っています。ここで質問です。よく広告等でみる減額診断は信用してもいいものなのでしょうか、利用したことある方または詳しい方教えてください。メンタルがおかしくなりそうな程悩んでいます。お願い致します。

引用：Yahoo!知恵袋

「メンタルがおかしくなりそう」という言葉からも、借金の悩みの深刻さが伝わってきます。どの情報を信じればよいかわからず、不安な気持ちでいっぱいの方も多いのではないでしょうか。悪質な業者を避け、安心して借金問題を解決するためには、信頼できる専門家へ直接相談することが最も確実な方法です。

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借金減額診断を利用する流れ

借金減額診断の入力から正式な債務整理の依頼に至るまでの流れを、4つに分けて解説します。

1. 借入額・件数・連絡先を入力して診断を受ける
2. 事務所からの電話で詳細を伝え減額見込みを確認する
3. 弁護士または司法書士に正式依頼する
4. 受任通知の送付で督促が停止される

STEP1. 借入額・件数・連絡先を入力して診断を受ける

診断フォームで入力を求められる情報は、借入総額・借入件数・月収・氏名・電話番号・メールアドレスが一般的です。免許証番号やマイナンバーは通常不要なので、求められた場合はそのサービスの利用を控えましょう。

入力前に確認しておきたい点を整理します。

• プライバシーポリシーに「利用目的」「第三者提供の有無」「問い合わせ窓口」が明記されているか
• URLが「https」で始まり、ロックマークが表示されているか
• 入力した情報の削除・訂正を依頼できる手段が記載されているか

診断結果は早ければ数十秒〜数分で画面に表示されます。

多くのサービスでは、結果送信後に事務所から電話がかかってきます。当日中〜数営業日以内に連絡が入りますが、都合が悪ければ折り返し希望を伝えましょう。

STEP2. 事務所からの電話で詳細を伝え減額見込みを確認する

診断画面に表示される減額見込みは、借入総額と件数から算出した概算にすぎません。実際の減額幅は各社の金利・取引年数・返済状況によって変わります。

電話で個別事情を伝えることで、より実態に近い見込みを確認できます。聞いておきたい点は以下のとおりです。

• 任意整理後の毎月の返済額と返済期間の目安
• 手続きにかかる費用の総額と支払い方法
• 自身の状況に適した債務整理の種類（任意整理・個人再生・自己破産）

電話相談は無料で、説明を聞いたあとに断っても費用は発生しません。「診断を受けた＝契約成立」ではないので、納得できなければ決断を保留してください。

強引に契約を迫られた場合は電話を切り、別の事務所に相談先を変えましょう。悪質さを感じた場合は、所属する弁護士会・司法書士会に相談もできます。

STEP3. 弁護士または司法書士に正式依頼する

弁護士と司法書士では対応できる範囲が異なるため、自身の借金状況に合った専門家を選びましょう。

項目	弁護士	司法書士
対応可能な債務額	制限なし	1社あたり140万円以下
任意整理	対応可	対応可（上記範囲内）
個人再生・自己破産	代理人として対応可	書類作成のみ

1社あたりの借入が140万円を超えている場合や個人再生・自己破産を検討する場合は、弁護士への依頼が適しています。

事務所を選ぶ際は、債務整理の取扱件数に加え、費用体系の明確さや相談時の説明の丁寧さも判断材料にしてください。実績の豊富な事務所ほど貸金業者ごとの交渉パターンを把握しており、有利な条件を引き出しやすい傾向があります。

費用面が不安な方は法テラスの民事法律扶助を活用できます。収入・資産が一定基準以下であれば弁護士費用を立て替えてもらい、毎月5,000〜10,000円程度の分割で返済する仕組みです。

参照: 法テラス｜弁護士・司法書士費用等の立替制度

STEP4. 受任通知の送付で督促が停止される

弁護士や司法書士が正式に受任すると、各債権者へ「受任通知」が送付されます。通知は郵送のため、届くまでに数日かかるケースもあります。通知が届いた時点で、電話・訪問・FAXによる督促は止まります。

これは、貸金業法第21条第1項における取立て行為の禁止に基づくルールです。弁護士等に債務整理を委託した旨の書面通知を受けた後、正当な理由なく電話・訪問・FAXなどで弁済を求める行為は禁じられています。

貸金業法第21条第1項第9号
債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人(以下この号において「弁護士等」という。)に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。

参照: e-Gov法令検索｜貸金業法第21条

督促が止まると精神的な余裕が戻り、今後の返済計画や生活の立て直しにも冷静に向き合えるようになるでしょう。

【Yahoo!知恵袋の声】借金減額診断の利用で不安を感じる人の声

Yahoo!知恵袋では、借金減額診断を利用した後の法律事務所からの連絡について、不安を感じているという声が見られました。

質問
この前借金減額診断をした際に法律事務所の方から電話があり、色々聞かれ任意整理を依頼したのですが、かかってきた番号を調べると全く違う会社が出てきました。書類を送られてきたんですがその書類の電話番号とかかってきた電話番号も違います。明日弁護士の方とビデオ面談があるらしいのですが、これって詐欺の可能性はありますか？

引用：Yahoo!知恵袋

借金というデリケートな問題を相談するからこそ、依頼する相手が本当に信頼できるのか、慎重になりますよね。安心して相談できる弁護士や司法書士をお探しなら、専門家プロファイルで実績豊富な専門家を探してみることをおすすめします。

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債務整理による生活への影響

債務整理を進めると、日常生活に以下のような変化が起きます。

• カードやローンの審査が一定期間通りにくくなる
• 任意整理なら生活環境を維持したまま手続きできる
• 自己破産では財産の一部を手放す可能性がある

カードやローンの審査が一定期間通りにくくなる

債務整理すると、信用情報機関に「事故情報」が登録されます。その間はクレジットカードの新規発行や住宅ローン・自動車ローンの審査が通りにくくなります。

ただ、登録期間は永久ではなく、手続きの種類や信用情報機関によって5〜7年程度です。

手続きの種類	JICC・CIC	KSC（銀行系）
任意整理	約5年	約5年
個人再生	約5年	約7年
自己破産	約5年	約7年

登録期間中は、すでに持っているカードも更新時に利用停止となる可能性があります。

登録期間が過ぎれば事故情報は削除されます。信用情報の状況を確認したい場合は、CIC・JICC・KSC（全国銀行の個人信用情報センター）の各機関への開示請求が必要です。

削除後に少額のクレジット利用で返済実績を積めば、信用は少しずつ回復していきます。一度債務整理したら一生ローンが組めないと考えている方もいますが、実際には期間限定の制限です。

マイホーム購入や車の買い替えも、時間をかければ十分に実現できます。

参照: CIC｜情報開示とは

参照: JICC｜信用情報の確認

参照: 全国銀行個人信用情報センター｜本人開示の手続き

任意整理なら生活環境を維持したまま手続きできる

任意整理は裁判所を通さず、弁護士や司法書士が債権者と直接交渉する手続きです。裁判所が関与しないため官報に氏名が掲載されません。

個人再生や自己破産では官報への掲載が避けられませんが、任意整理にはその心配がありません。持ち家や自動車といった財産も、整理対象の債権者を選べるため手放さずに済むケースがほとんどです。

カードローン3社のうち自動車ローンだけ除外し、残り2社の将来利息をカットする交渉も可能です。生活基盤を維持しながら返済総額を減らせる点が、任意整理の最大の強みといえます。

保証人がいる借入を対象に含めると、請求が保証人へ移行する点は注意してください。事前に弁護士へ相談すれば、保証人付きの借入を対象から外すなど柔軟に対策できます。

自己破産では財産の一部を手放す可能性がある

処分の対象になるのは、持ち家や査定額の高い車、解約返戻金が高額な生命保険など一定以上の価値がある資産です。裁判所が選任する破産管財人によって換価・配当されます。ただし処分の基準は裁判所ごとの運用で異なるため、詳細は弁護士に確認してください。

一方、法律は破産後の生活再建を守るために「自由財産」という枠を設けており、以下のようなものは手元に残せます。

• 99万円以下の現金
• 家具・家電・衣類・寝具など日常生活に必要な品
• 一定額以下の預貯金や評価額が低い車などの資産

高額資産を持たない方であれば、生活環境をほぼ維持したまま借金をゼロにできる可能性があります。自身の財産がどこまで保護されるかは個別の状況で変わるため、弁護士や司法書士に具体的な見通しを相談してみてください。

【専門家の回答】自分も債務整理したら子供の進学ローンは組めない？

専門家プロファイルでは、ファイナンシャルプランナーの山口京子さんが、夫の債務整理をきっかけにご自身の借金とお子さんの教育ローンについて悩む方からの相談に回答しています。

質問
この度、主人が債務整理をすることになりました。債務整理をすると暫くはブラックリストに載ってしまう為ローンが組めないと聞きました。実は私自身も今現在１４０万位クレジットや金融から借金があります。中でも１番金額の大きい借入れ残金６６万はグレーゾーン施行前に借りていて今現在の内訳は年利26.28％（残１７万）年利15％（残４９万）です。ご相談したいのは今高校２年の息子がいます。再来年大学へ進学するつもりですが、私も債務整理をしてしまうとブラックリストに載ってしまう為、進学の為の借入れが出来なくなってしまうのでしょうか？息子の為に私はこのまま債務整理をせずに返済を続けた方が良いのでしょうか？どうかアドバイスをお願い致します。

回答（要約）
現状のまま債務整理をせずに、お子さんの進学のために新たな教育ローンを組むのは非常に危険です。まずは専門家に相談し、家計全体を再生させることを最優先に考えましょう。債務整理をすると一定期間ローンが組めなくなるという影響はありますが、借金問題を放置して状況を悪化させるリスクの方が大きいです。日本クレジットカウンセリング協会など無料の相談窓口もあるため、一度専門家の意見を聞いてみることをおすすめします。

引用：専門家プロファイル｜債務整理について

お子さんの将来やご自身の生活を考えると、債務整理に踏み切るのは大きな決断ですよね。しかし、借金の悩みを一人で抱え込んでいると、状況はさらに悪化してしまうかもしれません。まずは専門家に相談し、ご自身の状況に最適な解決策を見つけることが大切です。当サイトで紹介している事務所なら、相談無料、初期費用0円で対応してくれる全国の弁護士・司法書士が見つかります。まずは一歩踏み出してみませんか。

借金問題の専門家を探す

返済に困ったら早めに専門家へ相談しよう

ここでは、借金減額診断の仕組みや安全性の判断基準、診断から債務整理までの流れについて解説しました。診断は法律事務所が運営する無料の集客ツールであり、利用するだけで信用情報に傷がつくことはありません。

安全なサービスを見分けるには、弁護士・司法書士の資格情報が明示されているか、費用説明が事前にあるか、診断段階で断定的な金額を提示していないかを確認してください。

返済が苦しいと感じたら、診断で自分の状況を把握することから始めてみてください。居住エリアや相談内容に合わせて最適な専門家を探したい方は、債務整理に特化した専門家検索サービスをご活用ください。

無料で専門家を検索でき、借金減額シミュレーションも利用できます。気になることがあれば、無料相談から始めてみてください。

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