COLUMN

個人再生

2023.09.072023.12.05 更新

「個人再生の費用ってどれくらいなんだろう?」

「個人再生の費用が払えない場合には、どうしたらいいんだろう」

借金に追われて個人再生を考えているけど、方法がわからない人も多いのではないでしょうか。

結論から話すと、個人再生をすることで借金を減額することができますが、費用に50ー80万程度かかってしまいます。

本記事では、個人再生にかかる費用の相場だけでなく、費用を安くする方法や払えない場合の対処法まで紹介します。

個人再生の手続きと費用

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個人再生の手続きと流れ

個人再生とは、自分の収入を生かして返済していく方法で、一定の手続きを踏むことで過重な借金の返済を減らすことが可能です。では、どのような流れで進めていくのでしょうか。

  1. 法律専門家との相談: 借金の総額や、生活費、収入などを見て、個人再生が適切な手段であるか判断します。弁護士や司法書士は個人再生の手続きに詳しいので、信頼できる専門家を見つけましょう。専門家に相談して発生する費用が気になる方は、無料相談などを利用しましょう。
  2. 計画案の作成: 次に、返済計画案を作成します。収入と生活費を考慮して、返済可能な額を割り出し、その上で債権者への返済計画を立てます。
  3. 裁判所への申立て: 作成した計画案を基に、裁判所へ個人再生の申し立てをします。この段階では、必要な書類や申立料など裁判所に支払う費用が必要となります。
  4. 保全処分と債務整理開始の決定: 申し立てが受け付けられると、裁判所から保全処分(債権者が資産を取り立てることの禁止)が出されます。そして債務整理開始決定が出され、実際に手続きが始まります。
  5. 返済計画認可決定: 裁判所は返済計画案を認可するかどうか判断します。債権者からの異議がなく、裁判所が計画を認めた場合、返済計画認可決定が出ます。
  6. 返済開始: 認可が下りれば、計画通りに返済を開始します。定期的に返済を行い、計画通りに完済すれば個人再生は終了となります。
  7. 完済と再生完了決定: 全ての返済が終わった後、裁判所から再生完了決定が出ます。これにより、個人再生手続きは正式に終了します。

以上が個人再生の手続きと流れです。個人再生は複雑な手続きが必要となりますが、専門家の助けを借りることでスムーズに進行します。

自分で個人再生を行う場合の費用

個人再生を自分で行う場合にかかる費用は主に以下の3つになります。

  • 予納金:個人再生を始めるために必要な裁判所への予納金です。これは通常、30,000円程度となっています。予納金は裁判所が手続きを進めるために必要な費用で、裁判所に直接支払われます。
  • 登録料:個人再生手続きが開始されると、債務者の所有する財産について、裁判所が破産管財人を指定して調査を行います。その結果を公示するための登録料が必要となります。これは20,000円程度が一般的です。
  • その他の費用:書類作成ソフトの購入費用や郵送費など、自己破産手続きに関連するその他の経費も必要になります。

これらの費用は、個々の裁判所や手続きの詳細により、多少前後する可能性があります。また、個人再生を自分で行う場合、法的な知識や手続きの流れを自分で理解し、適切な書類を作成し提出する能力が必要となります。

一方、専門家に依頼すると、その専門家の報酬や消費税、実費(郵送費など)などの費用が発生します。ただ、手続きの複雑さや自身の時間などを考えると、専門家に依頼することも一つの選択肢となるでしょう。

弁護士に依頼して個人再生を行う場合の費用

個人再生を実現するためには、専門知識を持つプロのサポートが欠かせません。弁護士に依頼する場合、費用がどの程度かかるのかは重要な判断材料となります。では具体的に、どのような費用が発生するのでしょうか。ここでは弁護士に個人再生を依頼した場合の主な費用をご紹介します。

  • 相談料:これは弁護士との最初の相談にかかる費用です。無料で相談を受け付けている弁護士もいますが、有料の場合は大体1回1万円〜3万円が相場とされています。
  • 着手金:これは弁護士があなたの依頼を受けて個人再生の手続きを開始するための費用です。これは総費用の一部を前払いする形となります。大体20万円〜30万円が相場です。
  • 報酬金:これは個人再生手続きが成功した後に弁護士に支払われます。個人再生が認められた後に支払うことになります。報酬金は着手金と同じくらい、20万円〜30万円が相場となります。
  • 実費と日当:これは通信費や交通費などの実費や、裁判所に出向くための日当です。実際の経費に応じて支払うことになります。

これらの費用は、全て弁護士やその事務所のポリシーにより異なります。弁護士への依頼でかかる費用の相場は、約40万円から60万円といわれています。個人再生を依頼する前に、必ず各項目の費用を確認し、自分が負担できる範囲であるか判断してください。

また、法テラスの制度を利用すれば、弁護士費用を分割払いにすることも可能です。ご自身の状況に合わせて、最適な方法を選択しましょう。

司法書士に依頼して個人再生を行う場合の費用

司法書士への依頼費用の内訳

  • 相談料:無料から数千円程度。司法書士や事務所によります。
  • 着手金:50,000円~200,000円程度。依頼を受けて手続きを始める際に支払う費用です。
  • 報酬金:300,000円~500,000円程度。成功報酬とも言い、個人再生手続きが完了した際に支払う費用です。
  • 裁判所費用:個人再生の申立てに必要な手数料。約20,000円程度。

以上が一般的な司法書士への依頼費用の内訳です。司法書士に依頼した場合にかかる費用の相場は30万円から70万円といわれています。ただし、この費用はあくまでも目安であり、具体的な金額は依頼する司法書士や事務所によります。また、複雑なケースや難解な事案になると、これ以上の費用が発生する場合もあります。

支払い方法について

司法書士に依頼する費用は、大きく分けて初期費用(相談料+着手金)成功報酬(報酬金+裁判所費用)の2つに分かれます。初期費用は依頼を始める前に支払い、成功報酬は個人再生手続きが完了した際に支払うことが一般的です。

しかし、全額を一度に支払うのは負担が大きいと感じる方もいるでしょう。そこで、分割払いが可能な司法書士も多く存在します。分割払いの場合、一回あたりの支払額は少なくなりますが、全体の費用が多少増えることがあります。分割払いの可否や条件については、具体的に司法書士に問い合わせてみると良いでしょう。

司法書士に依頼することで、手続きをスムーズに行うことができます。しかし、依頼する司法書士を選ぶ際には、費用だけでなく、対応の丁寧さや経験の豊富さなども考慮に入れることをおすすめします。

個人再生の費用が払えない場合の対処法

個人再生は、債務を整理し、新たな生活を始めるための手続きです。しかし、この手続きにも費用が必要です。費用を支払うことが難しい場合でも、心配しないでください。対処法はいくつか存在します。

  • 無料で相談できる場所を利用する:個人再生を考えている方が最初に訪れるべき場所は、無料で法的な相談ができる場所です。地方公共団体が運営する生活相談窓口や、法律事務所が開設する無料相談会などがあります。そこでは、専門家があなたの状況を聞き、可能な選択肢を提示してくれます。
  • 法テラスの利用を検討する:法テラスは、法的トラブルを抱える一般の人々が、適切な法的サービスを受けられるように設立された公的機関です。個人再生の申立てに必要な費用が払えない場合、法テラスからの補助を受けることができます。
  • 分割払いを利用する:弁護士や司法書士に依頼した場合、多くの場合、分割払いを行うことが可能です。一度に大きな金額を支払うのが難しい場合でも、毎月少しずつ支払うことで手続きを進めることができます。
  • 民間の債務整理サービスを利用する:民間の債務整理サービスも一つの選択肢です。手続きをスムーズに進めるためのサポートを提供しています。ただし、使用する際は、サービスの信頼性を確認し、十分に情報を比較検討することが大切です。

以上のような対処法を利用することで、個人再生に必要な費用についても工夫して対応することが可能です。個人再生を検討している方は、専門家の助けを借りながら、自身の生活状況に合った選択をしてください。

法テラスはこちら

個人再生に必要な費用の詳細

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個人再生で支払う裁判所の予納金

個人再生の手続きを進める際には、裁判所に予納金を支払うことが求められます。これは、裁判所が手続きを進行させるために必要な経費として支払うお金です。予納金は申立て時に支払うことが基本となっており、手続きがスムーズに進むための大切な部分です。

では、予納金について具体的に見ていきましょう。

  • 予納金の金額:個人再生の予納金の金額は、主に裁判所ごとに異なることが多いです。だいたいの目安としては、一般的には10万円~20万円程度が必要とされています。具体的な金額は、申立てを行う裁判所によるので、確認してから手続きを進めるとよいでしょう。
  • 予納金の使途:予納金は、裁判所の手続き費用として使用されます。これには、裁判官や裁判所職員の人件費、書類作成費、通知郵送費などが含まれます。
  • 予納金が不足した場合:予納金が不足した場合、裁判所から追加の予納金を求められることがあります。裁判所は、予納金が足りないと手続きを停止することがあるため、追加の予納金は必ず支払うようにしましょう。

以上が個人再生の手続きにおける裁判所の予納金についての説明です。個人再生の手続きは複雑で、費用の一部である予納金も重要なポイントです。この点を理解し、手続きを進めることで、スムーズな個人再生を実現することが可能になります。

各裁判所に納める個人再生の費用

個人再生手続きが成功し、再生計画が認可された際にも費用が必要です。再生計画認可申立ての際には以下の費用が発生します。

  • 再生計画認可申立て手数料:4,000円
  • 再生手続開始決定手数料:16,000円

これらは、再生計画が認可されるために必要な手数料です。認可を受けるために裁判所に支払います。

なお、これらの費用は2023年7月現在のものであり、最新の情報については各地の裁判所または法務省のホームページをご覧ください。個人再生手続きに関する費用は、経済状況により変動する可能性がありますのでご了承ください。

最高裁判所HP

法務省HP

個人再生を依頼するプロの選び方

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個人再生の弁護士費用の負担を軽減するには?

個人再生を進める際、弁護士の費用は避けて通れない出費の一つです。しかし、その負担を少しでも軽減する方法があるのです。それは以下の通りです。

  • 法テラスを活用する:個人再生の申立てを行う方が経済的に困難な場合、法テラスから費用の一部を借りることができます。これにより、弁護士費用の前払いを抑え、負担を軽減できます。
  • 相談料が無料の弁護士を探す :弁護士の中には、初回相談料が無料の方もいらっしゃいます。無料であれば、複数の弁護士に相談することも可能です。相談を重ねることで、自身の状況に合った最善の解決策を見つけることができます。
  • 分割払いを設定する :全額を一度に支払うのは大変な場合、分割払いを設定することも可能です。この設定は、弁護士との事前の話し合いにより決めることができます。

以上のように、弁護士費用を軽減するための方法はいくつかあります。それぞれの状況に合わせて、適切な方法を選びましょう。

司法書士に依頼すれば個人再生の費用は安くなる?

司法書士に依頼すれば、個人再生の費用は安くなるかもしれません。しかし、個人再生は複雑な法的手続きであり、費用だけを見て選ぶのではなく、支払い能力や生活状況など様々な要素を考慮する必要があります。

司法書士は法律の専門家であり、債務整理や遺言書作成など、幅広い範囲の業務を手掛けています。そして弁護士に比べると料金が比較的低めであることが特徴です。個人再生に関しても、法律上司法書士でも弁護士でも手続きを行うことが可能です。

しかし、司法書士に依頼するメリットは費用だけではありません。一方でデメリットも存在します。以下にそれぞれを挙げてみます。

司法書士に依頼するメリット

  • 費用が低い: 司法書士の料金体系は弁護士に比べると安い傾向にあります。
  • 対応が丁寧: 小規模の事務所が多いため、一人ひとりのクライアントに対する対応が丁寧であることが多いです。

司法書士に依頼するデメリット

  • 業務範囲が限られる: 司法書士の業務範囲は限られており、裁判所での訴訟を行うことはできません。個人再生の手続き中にトラブルが生じた場合、弁護士に依頼しなければならない場合があります。
  • 体制が小さい: 事務所規模が小さいため、業務が集中した場合に対応が遅くなる可能性があります。

これらを考慮に入れると、「司法書士に依頼すれば個人再生の費用は安くなる」は一概には言えません。個人再生を選ぶ際は、費用だけでなく、自分の状況や選ぶプロの専門性、信頼性を含めて考えることが大切です。それぞれのプロと事前にしっかりと相談し、自分に合った選択をすることをおすすめします。

個人再生について相談する弁護士の探し方

個人再生の手続きは専門的な知識が必要なため、弁護士に相談することがおすすめです。しかし、どの弁護士に相談すればよいのか悩んでしまう方もいるでしょう。ここでは、弁護士を探すポイントをお伝えします。

  • 専門性:債務整理や個人再生に精通している弁護士を探しましょう。その弁護士が個人再生の案件を多く取り扱っているかどうか確認すると良いでしょう。
  • 信頼性:弁護士の評判や口コミを調べてみましょう。具体的には、過去のクライアントの満足度や評価などが参考になります。
  • 料金:弁護士によって相談料や報酬などが異なります。相談料が無料のところもあります。また、分割払いに対応している弁護士もいますので、自分の支払い能力に合った弁護士を探しましょう。
  • 対応の丁寧さ:個人再生は心理的にも大きな負担になるため、相談者に対して親身になって対応してくれる弁護士を選びましょう。
  • 利便性:事務所の場所や営業時間、オンラインでの相談対応など、自分の生活スタイルに合った弁護士を選びましょう。

自分自身の生活や経済状況に最も適した専門家を選ぶことで、個人再生の手続きをスムーズに進めることができます。

個人再生のメリットとデメリット

メリット・デメリットのイメージ画像

個人再生のメリット

個人再生は、多額の借金を抱えた方が、法律の手続きを用いて借金を整理する手法の一つです。その最大の特徴は、「生活に必要な最低限の財産を保持しつつ、債務を減額または分割払いできる」ことです。

具体的には以下のようなメリットがあります。

  • 務総額の大幅な減額が可能:個人再生手続きを通じて、債務の大部分を免除してもらうことが可能です。これにより、一部の債務のみを分割払いすることになり、借金問題を解消することが見込めます。
  • 生活に必要な財産を保持できる:個人再生では、生活の基盤となる自宅や車などの財産を手放すことなく、債務の整理が可能です。
  • 返済計画に自由度がある:返済計画は裁判所によって認められれば、それに基づいて債務を返済していくことになります。そのため、自身の収入状況などに応じて、自分に合った返済計画を立てることができます。
  • 過払い金の請求が可能:過払い金が存在する場合、それを元に返済計画を立てることができます。これにより、現金を用意せずとも借金の整理が可能となります。
  • 任意整理とは違い債権者の合意が不要:個人再生の手続きは、裁判所が中心となって行います。そのため、債権者の合意を得ることなく、返済計画を進めることができます。

これらのメリットを理解することで、個人再生が自身の生活や経済状況にどのようにフィットするのか、判断する手がかりとなります。借金整理の方法は人それぞれ、状況により適したものが異なりますので、専門家と相談しながら最適な方法を選択しましょう。

個人再生のデメリット

個人再生にはさまざまなメリットがありますが、一方でデメリットも存在します。ここでは、個人再生のデメリットについて詳しくご紹介します。

  • 時間がかかる:個人再生の手続きは、短くても半年から1年程度、長いと2年以上かかる場合もあります。期間が長引く理由としては、裁判所の審査、返済計画の作成と承認、債権者との交渉など、様々な手続きが必要だからです。
  • 成功しないリスクがある:個人再生は裁判所が決定しますが、すべてのケースで個人再生が認められるわけではありません。個人再生を認めてもらうためには、裁判所に提出する返済計画が認められなければならず、返済可能な状況であることが求められます。
  • 公になる:個人再生は法的手続きであり、裁判所に提出される書類は公開されます。また、破産公告の一部として、手続きが新聞に掲載される場合もあります。プライバシーに敏感な方には、この公開性がデメリットと感じられるかもしれません。
  • 信用情報に記録が残る:個人再生手続きを行うと、信用情報機関に5年間記録が残ります。その期間中、新たにローンやクレジットカードを作ることが難しくなる可能性があります。
  • コストがかかる:個人再生には司法書士や弁護士による手続きが必要で、そのための報酬や実費が必要です。また、裁判所への申し立て料も必要です。これらの費用は状況によって異なりますが、多額の費用がかかる場合もあります。

これらのデメリットを理解し、自分の状況と照らし合わせて、個人再生が自分にとって最適な選択肢であるかを見極めることが大切です。自分一人で決断するのは難しい場合、専門家に相談するのも良い選択です。

個人再生を弁護士に任せるのがおすすめな理由

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債権者からの督促や請求が一旦停止する

個人再生を行うと、債務整理の一環として「自動的執行停止」が適用されます。これは個人再生の申し立てが裁判所に受理された瞬間から効果を発揮し、債権者からの督促や請求が一旦停止するものです。

「自動的執行停止」が生じると、以下のことが期待できます。

  • 債務の返済が一時的にストップし、金銭的な負担が軽減されます。
  • 債権者からの連絡や返済請求が一時的に停止するため、精神的なプレッシャーも減少します。

しかしながら、個人再生手続きが完了し、裁判所が個人再生を認めてから、新たな返済計画に基づいて返済が再開されます。

また、以下のような点に注意が必要です。

  • 「自動的執行停止」はあくまで一時的な措置であり、借金そのものがなくなるわけではありません。
  • 借金がなくなるのは、個人再生の手続きが完了し、裁判所がその計画を認めた後です。
  • 債権者が「自動的執行停止」の効力を無効にするための申し立てを裁判所に行うこともあります。

以上のように、個人再生の申し立てをすると、一時的には債権者からの督促や請求が停止されることで、一息つくことができます。ただし、その後の手続きや注意点を理解し、個人再生が自分にとって最善の選択かどうかを慎重に考えることが重要です。

過払い金が戻ってくるケースがある

過払い金が戻ってくるという点は、個人再生を検討する際に考えるべき重要な要素です。では具体的には、どのようなケースで過払い金が戻ってくるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

過払い金とは、消費者金融などからの借入金に対して、法定利息上限を超えて支払った利息のことを指します。個人再生の手続きを進めるとき、まず弁護士や司法書士がこれまでの返済状況を調査します。その過程で過払いが発覚した場合、その金額は借金の返済額から差し引かれます。

具体的な過払い金の戻り方は次のとおりです。

  • 過払い金が存在し、それが債務全額を上回る場合:全額返還を請求し、余剰金が借り手に返ることがあります。
  • 過払い金が存在し、それが債務全額より少ない場合:過払い金を債務の一部として差し引き、返還金が借り手に返ることがあります。

ただし、過払い金が戻るかどうかは、各個人の返済状況や借入先、借入期間などによりますので、一概には言えません。過払い金の存在を知り、それを返還してもらうためには専門家の支援が必要です。

具体的な過払い金の返還プロセスは以下のようになります。

  1. 過払い金があるかどうかの確認:弁護士や司法書士が、これまでの返済履歴から過払い金が存在するか確認します。
  2. 過払い金の計算:過払い金が存在する場合、その金額を計算します。
  3. 過払い金の返還請求:計算した過払い金に対して、借入先に返還を請求します。
  4. 返還金の受け取り:請求に応じて、過払い金が返還されます。

これらを踏まえると、過払い金が戻ってくるケースは、個人再生のメリットと言えるでしょう。ただし、自身で過払い金の有無を確認するのは難しいため、個人再生を考えている方は弁護士や司法書士に相談しましょう。

裁判の手続をすべて任せられる

個人再生を行うにあたり、裁判の手続きは専門的な知識と経験が必要です。自分一人で行うのは大変な作業となるでしょう。しかし、弁護士に依頼すれば、その手続きをすべて任せられます。

弁護士が行う裁判の手続き

  • 再生計画案の作成:弁護士はあなたの収入や負債の状況を詳しく把握し、それに基づいて再生計画案を作成します。これには、あなたの返済能力に応じた返済計画が含まれます。
  • 債権者との交渉:弁護士は再生計画案に基づいて債権者と交渉します。これは再生計画案が債権者に受け入れられるように、また、あなたの負担を軽減するために必要な作業です。
  • 裁判所への申立て:弁護士は再生計画案を裁判所に提出します。その後、裁判所は計画案が適切であるか審査し、適切であれば認可します。
  • 再生計画の実行と監督:認可された再生計画は実行に移されます。その過程で弁護士は計画の適切な運用と実行を監督し、必要な場合には裁判所や債権者と再度交渉します。

これらの手続きは一見複雑そうですが、弁護士に依頼すれば安心して任せられます。弁護士は法律の専門家であり、多くの個人再生のケースを扱ってきた経験から、適切な対応をとることができます。

個人再生を認めてもらえる可能性が高い

個人再生は、裁判所が許可しなければ進められない手続きです。そのため、個人再生が認められるかどうかは、借金の状況や返済計画によります。個人再生を認めてもらうためには、具体的に以下の条件を満たすことが求められます。

  • 債務の総額:個人再生を認めてもらうためには、債務の総額が一定の基準を満たすことが必要です。無理な返済計画を組まないことが重要で、そのためには現状の収入と支出、そして債務の総額という3つの要素をしっかりと把握することが求められます。
  • 返済計画の妥当性:個人再生を申し立てる際には、5年間の返済計画を作成します。その返済計画が裁判所の審査を通るためには、収入と生活費を差し引いた残りの金額で、債務を全額返済できる計画でなければなりません。
  • 善意の原則:個人再生手続きにおいては、裁判所が借金を大幅に減額してくれますが、それは債務者が善意をもって債務の返済に努めてきたと認められた場合に限ります。例えば、これまでに無理なく返済できる金額をきちんと返済してきたといった善意の行為が認められます。

個人再生が認められるかどうかの判断は、専門家である弁護士や司法書士が経験と知識を活かして裁判所に説明します。そのため、弁護士や司法書士に依頼することで、個人再生の認可率は高まります。

以上のように、借金の状況や返済計画、そして善意の行為などを明確に示すことで、個人再生を認めてもらえる可能性が高まります。ですから、個人再生を検討している方は、早めに専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。

個人再生すべきか相談に乗ってもらえる

債務整理を検討している方は、個人再生が自分の状況に合っているのかどうか迷うことがあるかもしれません。しかし心配は無用です。弁護士や司法書士に相談することで、個人再生が自分にとって適切な手段かどうか判断することが可能です。

まず、個人再生の基本的な特徴を理解することが大切です。

  • 債務全額を返済しきれない状況であっても、再生計画に基づく返済を行うことで、債権者からの追求を防ぐことができます。
  • 個人再生には所得があること、つまり一定の収入が必要です。所得の無い方には、自己破産など他の方法が適しているかもしれません。
  • 個人再生では、自宅や車などの資産を保持したまま、債務を整理することが可能です。

これらの特性から、個人再生が自分に適しているかどうかを一部判断することができます。しかし、債務整理は複雑な手続きを伴います。自己判断だけで進めると、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性もあります。

そこで弁護士や司法書士の専門的な意見を得ることが重要になります。彼らは、依頼者の収入や支出、債務の総額、資産の有無など、個々の状況に応じて最適な解決策を提案します。具体的な事例を踏まえたアドバイスや、手続きの流れ、必要な費用について詳しく説明してくれるでしょう。

個人再生に向いている人

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個人再生を選択した方がよい人

具体的にどのような人が個人再生を選択すると有利か、見ていきましょう。

  • 安定した収入がある人:個人再生は返済計画に基づいた手続きなので、安定した収入が必要となります。雇用形態は問われませんが、一定の収入があることで返済計画を立てやすくなります。
  • 自宅や車などの資産を持っている人: 個人再生は資産を保持しつつ債務を整理できます。特に自宅や車を持っていて、それらを手放したくない人にとって有利な手続きとなります。
  • 事業を続けたい自営業者: 自己破産の場合、事業を続けることが難しくなることがありますが、個人再生なら事業を続けながら債務整理が可能です。

以上のような条件に該当する人は、個人再生を選択すると良いでしょう。ただし、必ずしもこれらの条件に当てはまらない人が個人再生を選択できないわけではありません。具体的な状況によりますので、専門家に相談することをおすすめします。

個人再生には不向きな人

個人再生は多額の借金を整理するための一つの手段であり、多くの人々にとって大変有益な制度ですが、全ての人に向いているとは限りません。以下に、個人再生が不向きと言える状況をいくつか挙げてみます。

  • 安定した収入がない人: 個人再生の手続きでは、借金の一部を毎月一定の額で返済していく計画が必要となります。そのため、安定した収入がないと、返済計画を実行することが難しくなる可能性があります。
  • 借金の全額が確定していない人: 個人再生の手続きを進めるためには、借金の全額が確定していなければなりません。借金がまだ確定していない場合、個人再生は適切な手段とは言えません。
  • 資産がほとんどない人:個人再生は、一部の資産を売却して借金の返済資金に充てる方法です。しかし、資産がほとんどない場合、返済資金を捻出するのが難しくなります。

以上のような状況の場合、他の債務整理の手続き、例えば自己破産や任意整理などを検討することがあります。具体的な方法は、専門家と相談し、個々の状況に最適な解決策を見つけることが重要です。

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まとめ

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個人再生の手続きを進める上で、一定の費用が必要です。それは主に、弁護士や司法書士の報酬、裁判所の申立料、印紙代、登記事項証明書の取得費用などが含まれます。特に大きな部分を占めるのが弁護士や司法書士の報酬で、その金額は依頼する事務所や個々のケースによって異なりますが、一般的には30万円~50万円程度となります。

報酬の他にも、裁判所への申立料(約8千円)や印紙代(約2千円)、登記事項証明書の取得費用(数千円)などが必要です。個人再生手続きを行うと、これらの費用が全て合わさって、総額で大体40万円~60万円程度となることが多いです。

しかし、経済的に困難な方でも法的な手続きを進めるための支援があります。それが「法テラス」です。法テラスは、経済的に困難な方が法的な問題を解決するための支援を行う国の機関です。個人再生手続きの費用を全額または一部支援してくれる場合があります。

要点をまとめると、次のようになります。

  • 個人再生手続きには、弁護士・司法書士の報酬、裁判所の申立料、印紙代、登記事項証明書の取得費用などが必要で、総額は40万円~60万円程度となることが多いです。
  • 経済的に困難な方は、法テラスを利用して個人再生手続きの費用を全額または一部支援してもらうことが可能です。

個人再生は経済的な負担があるものの、適切な法的支援を利用すれば、多重債務からの解放へとつながります。個別の事情や資金繰りについては、専門家に相談することをおすすめします。

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債務急済運営事務局

株式会社WEBYの債務急済運営事務局。全国400以上の弁護士・司法書士のWEBマーケティング支援に従事。これまでに法律ジャンルの記事執筆・編集を1000記事以上担当。WEBコンサルやHP制作、SEO対策、LMC(ローカルマップコントロール)など様々な支援を通じて法律業界に精通。これらの経験を基に債務整理の際に必要な情報や適切な弁護士・司法書士を紹介している。

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