弁護士辞任で債務整理がストップ？対処法と法律事務所の選び方

弁護士から突然「辞任します」という通知が届き、驚いていませんか？

借金問題の解決が見えてきた矢先に思いがけない知らせを受けて不安になるのも無理はありません。しかし、弁護士が辞任しても、正しく対処すれば借金問題は引き続き解決できます。

このまま何もせずに放置すれば、債権者からの督促（返金の催促）が再開したり、遅延損害金が増えたりする可能性があるので注意が必要です。

この記事では、弁護士に辞任された際の適切な対応と、次に依頼する法律事務所を選ぶ際のポイントをわかりやすく解説しています。

取るべき手順を明確に把握することで状況を整理でき、手続きを継続して進めることができるようになるでしょう。

弁護士が辞任した時点で、まず確認すべきこと

弁護士から辞任通知を受け取った際は、状況を冷静に整理することが大切です。

とくに辞任理由や手続きの進行状況、督促再開の可能性を確認しておくと、今後の対応を進めやすくなります。ここでは、これらのポイントを解説します。

辞任通知書の内容と法的効力を確認

弁護士からの辞任通知書には、今後の手続きに必要な重要な情報が書かれています。まずは以下の3点を確認しましょう。

1. 辞任の効力発生日
   弁護士があなたの代理人でなくなる日です。
   この日以降、債権者からの連絡が直接あなたに届く可能性があります。
2. 辞任理由
   「連絡不通」「指示に従わない」など、辞任に至った理由が簡潔に記されています。
3. 預かり金や書類の返還
   弁護士に預けていたお金（預かり金など）や、債務整理の書類（債権者一覧、契約書など）の返還方法・時期が記されていることがあります。

この通知書は紛失しないよう、大切に保管してください。

辞任理由を整理し、原因を把握する

なぜ弁護士が辞任したのか、トラブルが生じたのか通知書の内容とこれまでのやり取りを照らし合わせ、原因を把握しましょう。一般的に多い辞任理由は、以下のとおりです。

• 依頼者との連絡が取れない
  電話やメールに長期間応答がないケースです。
• 依頼者が指示に従わない
  必要な書類の不提出や、返済計画を守れないケースです。
• 弁護士費用が支払われない
  約束した着手金や報酬金などが期日までに支払われないケースです。
• 信頼関係の著しい破綻
  意見の対立や依頼者による虚偽の説明などがあったケースです。
• 弁護士側の都合
  弁護士の体調不良や事務所の閉鎖など、弁護士側の事情によるケースです。

ご自身に心当たりがない場合も一度冷静に状況を振り返り、何が原因だったのかを整理してみてください。

これは、次に依頼する弁護士を選ぶ際の重要な教訓にもなります。

債務整理手続きの現状をチェック

弁護士が辞任するまでに、あなたの債務整理手続きがどこまで進んでいるかを確認します。

この進捗によって今後の対応が変わるので、以下のいずれの段階にあるかを書類で確認しましょう。

1. 受任通知の送付のみ
   弁護士が債権者に受任通知を送っただけで、和解交渉は始まっていません。
2. 和解交渉中
   弁護士が債権者と和解条件について交渉を進めている段階です。
3. 和解契約締結済み
   債権者との和解契約が締結され、返済がスタートしている段階です。
4. 裁判所への申立て済み
   個人再生や自己破産など、裁判所への申立てが行われている段階です。

辞任通知書や、これまで受け取った書類（受任通知の控え、債権者リストなど）で現状を把握しましょう。不明な点があれば、元弁護士に問い合わせることも検討してください。

合わせて読みたい

任意整理の手続きと流れを解説｜専門家に依頼する際の費用やメリットも紹介！

任意整理という手続きは、多くの人にとって大きな一歩です。悩みや不安があるからこそ、情報を探しているのではないでしょうか。 こちらの記事では、任意整理の手続きをスムーズに進めるための具体的なステップや、意外と知られていない […]

債権者への連絡など一時的な対応策

弁護士が辞任すると、債権者への「受任通知」の効力が失われ、再び直接の督促が始まる可能性があります。

パニックになる前に、一時的な対応策を知っておきましょう。以下の4点に冷静に対応することが大切です

1. 連絡に冷静に対応する
   督促の電話や書面が届いても、感情的にならずに落ち着いて対応します。
2. 安易な約束はしない
   「すぐに支払います」など、守れないかもしれない安易な約束は絶対にしないでください。状況うさらに悪化させる可能性があります。
3. 「新しい弁護士を探している」旨を伝える
   債権者には、「現在、新しい弁護士を探している最中です」という事実を伝え、具体的な返済の約束は保留しましょう。
4. 記録を取る
   いつ、どの債権者から、どのような内容の連絡があったかをメモに残しておきましょう。これは、次の弁護士への引き継ぎに役立ちます。

この段階で最も重要なのは、一人で抱え込まず、できるだけ早く次の専門家を見つけることです。

債務整理や借金問題の相談先をお探しならこちら｜債務急済

弁護士辞任が債務整理手続きに与える主な影響

弁護士の辞任は、債務整理の手続きを停滞させるおそれがあります。その結果、借金問題の解決までの期間が延びてしまうことも少なくありません。

ここでは、手続きが中断した際に依頼者が直面しうる具体的なリスクと、そこから生じる二次的な影響について解説します。

手続き停止による取り立て再開のリスク

弁護士が債権者に受任通知を送ると、貸金業法により直接の取り立てはできなくなります。（出典：e-Gov法令検索（貸金業法）｜貸金業法第21条第1項第9号）

しかし弁護士が辞任すると、この受任通知の効力は失われます。そのため債権者は再びあなたへの取り立てを始めることができるのです。

電話や書面での督促が再開するだけでなく、自宅や職場に連絡が来る可能性も考えられます。これにより、精神的な負担はきわめて大きくなるでしょう。

遅延損害金や差押えリスクが増える

弁護士辞任によって手続きが停滞し債権者への返済が滞ると、遅延損害金が日々加算されます。これにより、借金の総額が当初よりも膨らんでしまうリスクがあります。

さらに返済が長期間滞ると、債権者は以下の法的手段を取る可能性があります。

• 裁判所に訴訟を提起する
• 支払督促を申し立てる

これらを放置すると、最終的に給与や預貯金、不動産などの財産が差し押さえられるリスクも発生します。

再依頼が遅れると二次被害のデメリットを受けることも

新しい弁護士への依頼が遅れるほど、前述したようなリスクは高まります。手続きが遅れると、主に以下の二次被害を受ける可能性があります。

• 交渉のやり直し
  これまでの交渉履歴が無駄になり、和解交渉を最初からやり直す必要が出てくるかもしれません。
• 債権者の態度硬化
  長期間放置すると、債権者が交渉に応じにくくなる、または和解条件が厳しくなる可能性があります。
• 精神的負担の増大
  督促の再開や状況の悪化により、精神的なストレスがさらに増大します。

「もう一度弁護士を探すのは面倒だ」「また同じことになったらどうしよう」と諦める気持ちも分かります。

しかし、問題を先延ばしにすることは、状況をさらに悪化させるだけです。勇気を出して、早めに行動を起こしましょう。

合わせて読みたい

過払い金返還請求の仕組みとは？全てが分かるメリット・デメリットを徹底解説！

過払い金返還請求に興味があるけれど、どのような仕組みで対象者が決まるのか気になりませんか？ 当記事では、まず過払い金の基本的な仕組みや発生するケースを詳しく解説します。 その後、過払い金請求における注意点やメリット・デメ […]

弁護士への費用返金請求の方法と注意点

弁護士が辞任すると手続きが止まってしまい、費用面でも不安を感じるのは自然なことです。

ここでは、支払った着手金や報酬金が返金の対象となるか、どのように請求を進めるのかを確認していきましょう。

着手金・報酬金の返金ルールと計算方法

弁護士費用の返金ルールは、原則として弁護士との間で締結した契約書（委任契約書）に記載されています。まずは、この契約書を改めて確認しましょう。

着手金は結果にかかわらず業務に着手する費用であり、原則として返還されません。

しかし、弁護士が辞任した場合、辞任理由や手続きの進捗によっては、一部または全額が返還される可能性があります。

返還が認められやすいケース	・弁護士側に明確な過失があった場合 業務を怠るなど弁護士の義務違反があったとき ・手続きがほとんど進んでいない場合 受任通知を送付しただけで、業務の進捗が著しく低いとき
返還が難しいケース	・依頼者側の事情による辞任の場合 依頼者が指示に従わなかった、連絡が取れなかったなど

報酬金は事件が成功した場合に発生する費用であり、途中で辞任された場合は原則として発生しません。

ただし、一部の和解が成立しているなど、成功の度合いに応じて一部の報酬金が発生することがあります。

返還される金額は、弁護士が辞任までに費やした時間や労力、業務の進捗度合いなどを考慮して計算されます。

返金請求の具体的手順の流れと必要書類

返金請求は感情的にならず、冷静かつ段階的に進めることが大切です。具体的な手順は以下のとおりです。

1. 元弁護士への連絡
   まずは書面（内容証明郵便など）で辞任理由の確認と、着手金・報酬金の返還を求めましょう。
   
   口頭ではなく、書面で記録を残すことがきわめて重要です。
2. 交渉
   弁護士から返答があれば、返還金額や方法について交渉します。
3. 必要書類
   返金交渉や手続きの際には、以下の書類が必要です。
   • 委任契約書
     費用や返金に関するルールが記載されています。
   • 辞任通知書
     辞任の事実と理由が明記されています。
   • 費用支払いの領収書・明細
     実際に支払った金額の証明になります。
   • これまでのやり取りの記録
     メール、手紙、メモなど、連絡の記録は交渉の証拠となり得ます。

返金請求は、書類の準備と手続きの進め方次第で結果が大きく変わります。

落ち着いて記録を整え、筋道立てて対応することが、適切な解決につながります。

返金に応じない場合の対処法

元弁護士が返金請求に応じない場合や、交渉がまとまらない場合は、以下の機関に相談することを検討しましょう。

各地の弁護士会	弁護士会に設置されている「紛議調停委員会」が弁護士と依頼者間の費用トラブルなどの紛争解決を仲介してくれます。専門家が間に入るため、冷静な話し合いが期待できます。
少額訴訟	返還請求額が60万円以下であれば、少額訴訟制度を利用できます。ただし弁護士に依頼する場合は別途費用がかかります。

返金に関する話し合いが難航する場合でも、適切な相談先を活用することで、解決へ向けて前に進むことができます。

返金トラブルを避けるための事前準備

万が一に備え、以下の点を心がけておくことで返金トラブルを未然に防ぎ、スムーズな解決に役立てることができます。

• 委任契約書を熟読する
  契約締結時に、費用に関する項目や中途解約時の返金ルールをしっかり確認し、不明点は必ず質問しましょう。
• 領収書・明細を保管する
  弁護士に支払った費用に関する領収書や銀行の振込明細は、すべて大切に保管してください。
• 重要なやり取りは書面で残す
  口頭でのやり取りだけでなく、重要な合意や指示はメールや手紙など、記録に残る形でやり取りすることを心がけましょう。

弁護士との契約は大きな判断であり、解約や返金請求には不安が伴います。

しかし、契約内容や手続きの仕組みを理解し、必要な記録を整理しておけば、落ち着いて対応できます。

ひとりで悩まず、必要に応じて別の弁護士や弁護士会に相談しながら納得できる形での解決を目指しましょう。

合わせて読みたい

任意整理におすすめの法律事務所は？費用・実績・相談体制から徹底比較

毎月の返済に追われ、精神的にも肉体的にも疲弊していませんか？ 膨らみ続ける借金を前に、誰にも相談できず、孤独感を感じていませんか？ 将来への不安、家族への申し訳なさ、そして日々の重圧…。借金問題は、あなたの生活だけでなく […]

新しい法律事務所・弁護士を選ぶときのポイント

「また同じことを繰り返したらどうしよう……」。

一度弁護士に辞任されると、次に依頼する弁護士選びは慎重になることでしょう。ここでは新しい法律事務所を選ぶときに注意したいポイントを解説します。

債務整理に強い法律事務所・弁護士の見分け方

債務整理は専門性が高く、弁護士の経験が結果を左右することが少なくありません。以下の点を確認し、あなたにふさわしい事務所を選びましょう。

• 債務整理の実績が豊富か
  事務所のウェブサイトなどで、債務整理事件の取扱実績や解決事例が豊富に紹介されているかを確認します。
• 専門性をアピールしているか
  債務整理を専門分野として掲げている事務所や、多重債務問題に特化した弁護士を選ぶと安心です。
• 費用体系が明確か
  着手金や報酬金、実費など、どのような費用がいつ、いくらかかるのかを明確に提示しているか確認します。追加費用の可能性についても事前に説明があることが重要です。
• 初期費用が無料か
  着手金が無料で、成功報酬や分割払いに対応している事務所もあります。費用がネックであれば検討してみましょう。
• あなたの状況に理解があるか
  前回の辞任に至った経緯をしっかり聞き、あなたの状況を親身になって理解しようと努めてくれる弁護士を選びましょう。

これらの点を踏まえて比較検討することで、安心して任せられる弁護士を見極めやすくなります。

無料相談を活用して比較するコツ

多くの法律事務所では、初回無料相談を実施しています。これを活用し、複数の事務所を比較検討することがきわめて重要です。無料相談で確認すべきことは以下のとおりです。

1. 今後の見通しを聞く
   辞任された経緯を正直に説明し、解決までの具体的な道筋や期間、費用について説明してもらいましょう。
2. 引き継ぎ体制を確認する
   前回の経緯を踏まえ、過去の手続きをどのようにスムーズに引き継いでもらえるのか、具体的な方法を聞きましょう。
3. 費用について詳しく聞く
   着手金や報酬金だけでなく、実費、成功報酬、月々の支払い額など、すべての費用について納得がいくまで説明を求めましょう。
4. 連絡体制を確認する
   連絡頻度や手段（電話、メール、面談など）、返答までの目安を確認し、あなたが安心できる体制かを見極めましょう。
5. 弁護士との相性
   疑問を気軽に質問できるか、説明が分かりやすいかなど、弁護士の人柄やコミュニケーションスタイルも重要な判断基準です。

無料相談では、費用や対応方針だけでなく、弁護士との相性や信頼感も確認できます。

複数の事務所を比較することで、安心して任せられる依頼先を見つけやすくなります。

スムーズな引き継ぎを開始するために準備すべきこと

新しい弁護士にスムーズに依頼し、手続きを再開するためには、事前の準備が大切です。以下の順番で行いましょう。

1. これまでの経緯をまとめる
   • いつ、どの弁護士に依頼したか
   • これまでの手続きの進捗状況（どこまで進んでいたか）
   • 辞任通知書の内容
   • 元弁護士とのやり取り（メールや書面など）
   • 債権者からの督促状況
2. 必要書類を整理する
   • 辞任通知書
   • 元弁護士との委任契約書
   • 債権者リスト（あれば）
   • 借入に関する契約書や明細
   • 過去の返済記録
   • 身分証明書、収入証明書など、一般的な債務整理で必要となる書類

これらの情報を整理しておくことで、新しい弁護士はあなたの状況を迅速に把握でき、より的確なアドバイスや対応が可能になります。

再依頼で失敗しないためのチェックリスト

次の弁護士選びで後悔しないために、以下のチェックリストを是非活用してください。

専門性・実績	債務整理の専門知識と実績が豊富か？
費用	費用体系が明確で、納得できるか？
相談内容	弁護士の説明は分かりやすく、親身な対応だったか？
連絡体制	連絡体制や対応スピードは安心できるものか？
引き継ぎ	引き継ぎに関する具体的な提案があったか？
相性	弁護士との相性は良いと感じられたか？
経験	過去の辞任事例やトラブルへの対応経験があるか？

弁護士選びは、これからの生活を立て直すうえでとても重要です。過去にトラブルがあっても、状況を理解し寄り添ってくれる弁護士は必ずいます。

焦らず比較し、納得できる相手とともに再スタートを切りましょう。

合わせて読みたい

債務整理に強い弁護士・法務事務所おすすめ14選｜費用相場と失敗しない選び方解説

借金問題を根本から解決するには、適切な債務整理と信頼できる弁護士の選定が欠かせません。特に、次のような悩みを抱えている方も多いでしょう。 結論から言えば、実績・費用・相談体制のようなポイントを押さえることで、費用面でも安 […]

弁護士辞任を防ぐために依頼者ができること

債務整理を円滑に進めるためには、弁護士との信頼関係が欠かせません。

途中で弁護士に辞任されてしまうと、手続きが止まってしまい、解決が遅れる原因となります。安心して手続きを進めるためにも、次の3つのポイントを意識しましょう。

1.誠実な連絡・報告を心掛ける

弁護士は、依頼者の協力がなければ手続きを進められません。以下の点を守りましょう。

• 連絡は迅速に
  弁護士からの電話やメールには、できるだけ早く返答します。返答が遅れる場合は、その旨を伝えるだけでも印象は変わります。
• 進捗状況を報告
  債権者から直接連絡があった場合や、収入・支出状況に変化があった場合は、必ず弁護士に報告しましょう。
• 連絡手段の確認
  弁護士が主にどのような方法（電話、メール、書面など）で連絡を取るのかを事前に確認し、それに合わせて対応しましょう。

連絡不通は、弁護士が辞任する最も多い理由の一つです。無視をせず、誠実な連絡・報告を心がけることで、不要なトラブルを防ぐことができます。

2.費用の支払いトラブルを防ぐコツ

弁護士費用は、業務遂行のための大切な対価です。支払いの滞りは、信頼関係の破綻に直結します。

• 支払い期日を厳守する
  契約書に定められた支払い期日は必ず守りましょう。
• 困難な場合は早めに相談
  期日までの支払いが難しい場合は、滞納する前に弁護士に相談してください。分割払いの交渉など、代替案を検討してもらえる可能性があります。
• 費用明細を確認する
  請求された費用について不明な点があれば、遠慮なく確認し、納得した上で支払いましょう。

費用面でのトラブルを避けるためには支払い期日を守り、不安や疑問があれば早めに相談・確認する姿勢が大切です。

3.いい信頼関係を続けるためのコミュニケーション

弁護士と依頼者は、共通の目標（債務問題の解決）に向かって協力し合う「二人三脚」の関係です。以下の点に注意しながら手続きを進めていきましょう。

• 疑問はすぐに質問する
  「こんなことを聞いてもよいのかな？」と思わず、分からないことや不安なことは、その都度弁護士に質問しましょう。疑問を解消することが、信頼関係を深めます。
• 正直に話す
  借金の詳細や経緯、現在の状況など、弁護士にはすべて正直に話しましょう。隠し事は、適切なアドバイスができないだけでなく、信頼を損ねる原因となります。
• お互いを尊重する
  弁護士も人間です。敬意を持って接し、感情的な衝突は避けるように努めましょう。

弁護士と良好な関係を保つことは、手続きを円滑に進めるための大切な基盤です。

誠実な連絡と費用面での配慮、そして相互の信頼を意識することで、弁護士と一緒に安心して解決していきましょう。

合わせて読みたい

弁護士辞任で債務整理がストップ？対処法と法律事務所の選び方

弁護士から突然「辞任します」という通知が届き、驚いていませんか？ 借金問題の解決が見えてきた矢先に思いがけない知らせを受けて不安になるのも無理はありません。しかし、弁護士が辞任しても、正しく対処すれば借金問題は引き続き解 […]

弁護士辞任の時も冷静に対処し、再スタートを切ろう

弁護士からの辞任通知を受け取ると、戸惑いや不安を感じるのは自然なことです。

ですが、状況を整理して順を追って対応すれば、債務整理の手続きを立て直すことが可能です。

今後の手続きをスムーズに進めるためには、弁護士との連絡や情報共有を丁寧に行うことが大切です。弁護士辞任後の確認ポイントとして以下をおさえましょう。

• 通知書の内容を正確に確認する
• 辞任が手続きに与える影響を理解する
• 預かり金や費用の返金方法を確認する
• 新しい弁護士を選び、早めに相談を再開する

当サイトでは、債務整理に詳しい弁護士・法律事務所を紹介しています。

焦らず、信頼できる専門家とともに次の一歩を踏み出しましょう。

専門家検索はこちらから>>