督促状を無視するとどうなる？起こる7つの末路と今すぐできる対処法

督促状は、無視しても問題が消えるものではありません。放置を続けると、支払い額が増えたり、裁判や差し押さえにつながったりする可能性があります。

とはいえ、督促状が届いた時点で、すべてが手遅れになるわけではありません。

多くの場合、早めに中身を確認し、正しい対応を取れば、状況を落ち着かせることが可能です。

この記事では、以下2点について解説していきます。まずは現状を正しく知り、解決の第一歩を踏み出しましょう。

・督促状を無視し続けると何が起こるのか
・状況を悪化させないために、今すぐできる行動

「まだ間に合うのか」「何から始めればいいのか」を知りたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

そもそも督促状とは？届く理由をかんたんに解説

督促状は、「支払いの確認が取れていません」というお知らせで、罰や処分をすぐに与えるものではありません。

多くの場合、次のような理由で送られます。

• 口座の残高が足りず、引き落としができなかった
• 支払日を勘違いしていた
• 引っ越し後に住所変更をしておらず、請求書を受け取れていなかった

つまり、最初の督促は、支払い忘れや行き違いを確認するための連絡であることがほとんどです。

この段階で内容を確認し、支払いや連絡をすれば、大きな問題に発展するケースは多くありません。

しかし、「怖いから見ない」・「今はお金がないから後回しにする」といった理由で無視を続けると、相手は支払うつもりがないと判断します。

その結果、連絡が増えたり、より強い手続きに進んだりする可能性が高くなるため、早めに向き合うことが重要です。

督促状を無視するとどうなる？放置した場合の7つの影響

督促状を無視し続けると、最初は小さな変化でも、少しずつ状況が悪化していきます。

いきなり裁判や差し押さえになるわけではありませんが、対応を後回しにするほど、選べる解決方法は減っていきます。

最初に起こるのは、延滞金が加算されて支払額が増えることや、電話や郵送での連絡が多くなるといった変化です。

さらに無視を続けると、家族や職場に連絡がいく可能性が出てきたり、お金の信用に関する記録に影響が出たりすることもあります。

そして最終的には、借金をまとめて返すよう求められたり、裁判所を通じた手続きに進んだりするケースもあります。

ここまで進むと、自分一人で元の状態に戻すことは簡単ではありません。

大切なのは、「どこまで放置すると、どんな影響が出るのか」を正しく知ることです。

先の流れを理解しておけば、今の段階で何をすべきかが見えてきます。

ここでは、督促状を無視した場合に起こりやすい影響を順番に説明していきます。

①延滞金や遅延損害金が増えてしまう

支払期限を1日でも過ぎると、延滞金（遅延損害金）が発生し、返す金額が増えていきます。

これは「支払いが遅れたことによるペナルティ」のようなものです。

延滞金の利率は、通常の利息よりも高く設定されていることが多く、年率で14.6％〜20.0％前後になるケースも珍しくありません。

たとえば、50万円の支払いを30日間遅らせただけでも、約8,000円前後の延滞金が発生します。

この状態が数か月続けば、何もしないだけで数万円単位の負担が増えてしまいます。

「今は払えないから後でまとめて払おう」と思っている間にも、支払額は確実に増え続けている点には注意が必要です。

②電話や督促の連絡が増えていく

督促状を送っても反応がない場合、電話による連絡が増えていきます。

最初は「支払いの確認」といった事務的な内容でも、無視が続くと、時間帯を変えて何度も着信が入るようになります。

法律上、乱暴な取り立ては禁止されていますが、それでも連絡が続くことで、電話を見るだけで気が重くなったり、常に追われている気持ちになったりと、精神的な負担が大きくなるはずです。

電話に出ないことで状況が良くなることはなく、連絡が取れない状態が続くほど、次の段階に進みやすくなります。

③連絡が取れないと家族や職場に連絡がいくことがある

本人とまったく連絡が取れない状態が続くと、家族や職場に連絡が入る可能性が出てきます。

通常、いきなり借金の話をされることはありませんが、個人名での電話が繰り返されることで、周囲に不安や違和感を持たれることがあります。

また、自宅への電話や訪問に家族が対応すれば、督促状の存在を隠し続けるのは難しくなります。

「誰にも知られたくない」という思いから無視した結果、かえって周囲に知られてしまうケースも少なくありません。

④信用情報に影響が出て借入が難しくなる

支払いの遅れが61日以上、または3か月以上続くと、お金の信用に関する記録に「延滞」の情報が残ります。

この記録がある間は、次のような影響が出やすくなります。

• クレジットカードが使えなくなる・新しく作れない
• 住宅ローンや車のローンが組めない
• スマートフォンを分割払いで購入できない
• 賃貸契約の審査に通りにくくなる

たとえ滞納分を完済しても、この記録は5年ほど残るのが一般的です。

一時的な支払いの遅れが、数年先の生活設計に影響する可能性がある点は見逃せません。

⑤借金をまとめて返すよう求められることがある

滞納が続くと、分割払いが認められなくなり、残りを一括で返すよう求められることがあります。

これは、「約束どおり支払われないため、もう分割はできない」と判断された状態です。

この時点では、すでに数か月分の滞納額と延滞金が上乗せされており、突然まとまった金額を用意するのは現実的ではありません。

ここまで進むと、自分一人での立て直しはかなり難しくなるので、弁護士などの専門家に相談を検討しましょう。

⑥裁判所から書類が届く（支払督促・訴状）

話し合いができないと判断されると、裁判所から直接、書類が届きます。

これは「本気で法的な手続きに進んだ」という合図で、これまでの督促とは重みがまったく違います。

この書類を放置すると、自分の事情や反論を伝える機会がなくなり、相手の主張どおりに話が進んでしまいます。

「いつもの督促だろう」と思って無視するのは、非常に危険な段階です。

⑦給料や銀行口座を差し押さえられる可能性がある

裁判の手続きも無視した場合、最終的に給料や預金が強制的に差し押さえられることがあります。

たとえば、

• 毎月の給料の4分の1程度が自動的に引かれる
• 銀行口座が突然使えなくなる
• 家賃や光熱費の支払いができなくなる

といった事態が起こります。

ここまで進むと、生活を立て直すのは簡単ではありません。

ただし、差し押さえが実行される前であれば、回避できる可能性は残っています。

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督促状が届いたらまず落ち着いて確認したい4つのこと

督促状が届いたときに一番やってはいけないのは、怖さから中身を見ずに放置してしまうことです。

慌てて行動する必要はありませんが、何も確認しないまま時間が過ぎると、選択肢は確実に減っていきます。

大切なのは、感情ではなく事実を整理することです。

督促状の内容を順番に確認していけば、「今すぐ払うべき状況なのか」、「まだ調整できる余地があるのか」が見えてきます。

まずは、次の4つのポイントを確認してください。

①請求内容・金額・期限を確認する

最初にやるべきことは、何を、いくら、いつまでに支払う必要があるのかを知ることです。怖くても、封筒を開けずに判断することはできません。

特に次の3点は必ず確認してください。

• 請求元：どの会社からの請求なのか
• 請求金額：元の金額だけでなく、延滞金が含まれているか
• 支払期限：まだ間に合うのか、すでに過ぎているのか

中でも重要なのが支払期限です。

「〇月〇日まで」と具体的な日付が書かれている場合と、「至急」「到着後すぐ」など曖昧な表現では、緊急度が異なります。

現状を正しく把握できると、「何から考えればいいのか」が整理でき、無駄な不安も和らぎます。

②心当たりがない請求はまず疑って確認する

督促状が届いても、すべてが正当な請求とは限りません。まれに、身に覚えのない請求や詐欺が混じっていることもあります。

次のような特徴があれば、注意が必要です。

• 利用した覚えのないサービス名が書かれている
• 公的機関のような名前だが、正式な住所や連絡先が不明
• 契約内容が曖昧で、「連絡しないと裁判になる」と不安を強調している

少しでもおかしいと感じた場合、記載されている電話番号には連絡しないでください。

一度連絡すると、さらに請求が続くことがあります。

会社名やサービス名を検索したり、消費者ホットライン（188）に相談して、事実確認を行いましょう。

③支払える場合は支払い後に連絡を入れる

請求内容に間違いがなく、今すぐ支払える状況であれば、早めに支払いを済ませるのが最善です。

支払い方法は、書類に記載された銀行振込やコンビニ払いなどに従ってください。

支払いが終わった後は、「〇月〇日に、〇〇円を支払いました」と請求元に一度連絡を入れておくと安心です。

入金の反映には数日かかることがあり、行き違いで次の督促が送られてしまうこともあるためです。

ひと手間かけて連絡を入れておくだけで、余計なトラブルや不安を防ぐことができます。

④支払いが難しい場合は早めに相談する

今すぐ全額を用意できない場合でも、無視することだけは避けてください。連絡をしないことが、最も状況を悪化させます。

支払いが難しいときは、請求元に連絡し、次の点を簡潔に伝えましょう。

• 支払う意思があること
• 今は支払えない理由（簡単で構いません）
• いつなら支払えるか（具体的な日付）

事前に相談をすれば、支払期限を延ばしてもらえたり、一時的に分割での支払いに応じてもらえることもあります。

連絡を怖がって無視するより、正直に相談する方が、結果的に負担を軽くできる可能性が高くなります。

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【種類別】督促状を無視した場合の主な対応例

督促状を無視した場合の流れは、借金の種類によって大きく異なります。

同じ「滞納」でも、すぐに裁判になるものもあれば、裁判なしで差し押さえに進むものもあります。

そのため、「自分のケースは、どれに当てはまるのか」を知ることが、適切な対処を考えるうえでとても重要です。

ここでは、よくある4つのケースについて、無視を続けた場合に起こりやすい流れと注意点を説明します。

クレジットカード・消費者金融：裁判手続き後に差し押さえ

クレジットカードの利用代金や、消費者金融のカードローンは、一定の流れに沿って事務的に回収が進みます。

一般的には、次のような段階をたどります。

• 1か月前後：電話やハガキでの督促。カードは利用停止
• 2〜3か月：支払い遅れの情報が登録され、一括請求の通知
• 3か月以降：裁判所を通じた手続き→給料や預金の差し押さえ

大手の会社ほど、人情で待ってくれることは少なく、条件を満たすと自動的に次の段階へ進みます。

「そのうち何とかなるだろう」と放置していると、気づいたときには裁判の書類が届いているというケースも珍しくありません。

早い段階で連絡・相談することが、最も被害を抑える方法です。

税金・社会保険料：裁判なしで差し押さえされる場合がある

住民税や自動車税、国民健康保険料、年金などは、特に注意が必要な滞納です。

これらは国や自治体が集めるお金のため、民間の借金とはルールが大きく異なります。

最大の違いは、裁判をしなくても差し押さえができるという点です。

督促状が送られたあと、一定期間（目安として10日ほど）が過ぎると、法律上はいつでも差し押さえを行える状態になります。

実際に、ある日突然、銀行口座のお金が引き出せなくなったり、給料が天引きされるといったことが起こります。「税金だから後回しでも大丈夫」という考えは危険です。

滞納がある場合は、最優先で役所に相談する必要があります。

奨学金：保証人に請求がいく可能性

奨学金の滞納は、自分だけの問題で終わらない点が特徴です。

多くの奨学金には、親や親戚が「保証人」として登録されています。

本人が支払わず、督促を無視し続けると、その保証人に対して請求がいきます。

つまり、あなたの代わりに、親や親戚が支払うことになる可能性があります。

突然、保証人のもとに督促状が届けば、家族や親族との関係に大きな影響が出かねません。

「迷惑をかけたくない」と思うなら、請求がいく前の段階で相談することが何より重要です。

NHK受信料：裁判を経て強制執行に進むことがある

NHKの受信料について、「払っていなくても問題ない」と思われがちですが、近年は回収の動きが強まっています。

請求を無視し続けると、簡易裁判所を通じた支払督促が届くケースがあります。

金額自体は数万円でも、裁判の手続き費用や延滞分が上乗せされ、支払額は膨らみます。

実際に、受信料の滞納を理由として、預金口座の差し押さえが行われた例もあります。

「みんな払っていないから大丈夫」という噂ではなく、請求が来ている以上、法的なリスクがあると考えるべきです。

どうしても払えないときに考えたい3つの選択肢

お金が用意できず、督促にも応じられない状況でも、「もう詰んだ」というわけではありません。

支払いができないときに大切なのは、無理に一人で何とかしようとしないことです。

状況に合った相談先や制度を使えば、今の苦しさを和らげる方法は必ず残されています。

ここでは、どうしても払えないときに現実的に考えたい3つの選択肢を紹介します。

①弁護士・司法書士に無料で相談する

借金の金額が大きい、返済の目処が立たない場合は、法律の専門家に相談することが最も確実な方法です。

専門家に相談すると、まず督促や取り立ての連絡を止める手続きを取ってもらえます。

電話や郵便が止まるだけでも、精神的な負担は大きく軽くなります。

また、状況に応じて、以下の選択肢が検討できます。

• 利息をカットして返済額を減らす
• 返済期間を見直す
• 借金そのものを大幅に減らす、または免除する

「費用が払えないから相談できない」と思う方も多いですが、借金問題の相談は無料としている事務所がほとんどです。

費用がかかる場合でも、分割払いに対応してもらえるケースが多いため、まずは話を聞くだけでも問題ありません。

②税金や社会保険料は役所で分割や猶予の相談をする

税金や国民健康保険料、年金などが払えない場合は、無視せず、必ず役所の窓口に相談してください。

行政には、失業や病気、収入減などの事情がある人向けに、支払いを緩やかにする制度が用意されています。

たとえば、以下の対応を取られることがあり、自分から相談しなければ使えません。

• 毎月数千円ずつの分割払い
• 一定期間、差し押さえを待ってもらう猶予制度
• 収入状況によっては減額や免除

「払えないから行けない」ではなく、「払えないから相談する」という姿勢が大切です。

③一人で抱え込まず信頼できる人に相談する

借金の悩みは、「恥ずかしい」「迷惑をかけたくない」という思いから、誰にも言えずに抱え込んでしまいがちです。

しかし、孤立した状態では、冷静な判断ができなくなり、「もう逃げるしかない」と極端な考えに陥りやすくなります。

家族やパートナー、信頼できる友人など、誰か一人に事情を話すだけでも構いません。

話すことで、客観的な意見をもらえたり、相談先を紹介してもらえることもあるでしょう。

身近な人に話しづらい場合は、無料相談窓口を利用するのも一つの方法です。

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一人で抱え込まず、誰かと一緒に解決を考えることが、状況を好転させる第一歩になります。

裁判所から書類が届いた場合は絶対に無視しない

裁判所から書類が届いた時点で、状況はかなり進んでいます。

これは単なる督促ではなく、国の手続きを使って支払いを求める段階に入った合図です。

怖くて開けたくない、見なかったことにしたいと感じるのは自然ですが、ここで無視すると一気に不利な結果が確定します。

裁判所の書類は、あなたの意見を聞く最後の機会でもあります。期限内に対応すれば、話し合いや分割払いの余地が残ることもあります。

逆に放置すると、相手の主張がそのまま認められ、差し押さえに進む可能性が高くなります。

ここでは、届きやすい書類ごとに注意点を説明します。

支払督促は2週間以内の対応が必要

「支払督促」が届いた場合、最も重要なのは対応期日は2週間ということです。

書類を受け取ってから2週間以内に裁判所へ異議を出す簡単な手続きをしないと、相手の請求がそのまま認められたことになります。

期限を過ぎると、差し押さえがすぐにできる状態となり、給料や銀行口座に手が及ぶ可能性が高くなります。

異議といっても難しい裁判を始めるわけではなく、「一括では払えない」「話し合いたい」という意思を伝えるだけで問題ありません。

この2週間は、状況を立て直せる最後の猶予期間です。

訴状が届いたら期限までに必ず対応する

「訴状」が届いた場合は、正式に裁判を起こされた状態です。書類の中には裁判の日程が書かれた通知や、自分の意見を書くための案内が入っています。

ここで何もせず、書類も出さず、裁判にも行かなかった場合、自動的に負けが確定します。その結果、請求された金額をそのまま支払う命令が出て、応じなければ差し押さえに進みます。

一方で、期限内に書類を提出すれば、裁判所での話し合いが行われ、分割払いなどの交渉ができる可能性も残ります。

無視すると相手の主張がそのまま認められてしまう

裁判所からの書類を無視することは、法的には相手の言い分をすべて認める意思表示をしたのと同じ扱いになります。

「忙しかった」「よく分からなかった」といった理由は、裁判では一切通用しません。

この段階まで来ている場合、自分だけで対応するのはかなり大変です。

内容が分からない、何を書けばいいか分からないと感じたら、書類をそのまま持って、すぐに弁護士や司法書士に相談してください。差し押さえを防ぐための、事実上の最終ラインです。

まとめ

督促状が届くことは、誰にでも起こりうる身近なトラブルであり、それ自体を恥ずかしく思う必要はありません。

本当に危険なのは、怖さから中身を見ずに放置してしまうことです。

無視を続けると、支払額が増えるだけでなく、家族や職場への連絡、信用情報への影響、さらには裁判や差し押さえといった深刻な事態へ進んでしまいます。

一方で、どの段階であっても解決の選択肢が完全になくなることはありません。まずは封筒を開けて現状を確認し、自分だけでは返済が難しいと感じた時点で、専門家や行政の相談窓口を頼ってください。

相談するという一つの行動が、生活を守り、これ以上状況を悪化させないための最も確実な一歩になります。今日できる小さな行動が、落ち着いた日常を取り戻すきっかけになります。