任意整理（債務整理）は2回目もできる？再和解のポイントや弁護士事務所選び、借金相談のコツを解説

1回目の任意整理後に返済が再び苦しくなったために、2回目の実施を検討している方もいるでしょう。また任意整理の実施にあたり、同じ債権者に再度交渉できるのか、断られたらどうすればいいのか、気になる方は少なくありません。

2回目の任意整理は1回目よりもハードルが高くなる場合があるものの、注意点を押さえれば問題なく実施できます。

この記事では、2回目の任意整理が認められる条件や再和解の交渉準備について解説します。個人再生や自己破産への切り替え判断まで紹介しているため、あらゆる選択肢を検討している方も参考にしてください。

任意整理は2回目も実施可能｜和解の成否は債権者や滞納状況で変わる

任意整理には法律上の回数制限がなく、2回目の実施も制度上は認められています。ただし、2回目の和解が成立するかどうかは、債権者の判断や滞納状況に大きく左右されます。

2回目の任意整理にあたり押さえるべきポイントは、以下の4つです。

• 法律上の回数制限｜制限はないが和解成立は債権者の判断で変わる
• 債権者の同一性｜同一か別かで交渉難易度が変わる
• 滞納期間の長さ｜月数に応じて緊急度が変わる
• 信用情報への影響｜2回目でもブラックリスト期間は変わらない

ご自身の状況に近い項目から、確認してみてください。

法律上の回数制限｜制限はないが和解成立は債権者の判断で変わる

任意整理は裁判所を通さない私的な交渉手続きであるため、法律上の回数制限は存在しません。自己破産は免責から7年以内の再申立てが制限される傾向にあり、個人再生も実務上のハードルが存在するのに対し、任意整理にはそうした一律の縛りがない点は、他の債務整理と大きく異なります。

ただし、和解は債権者との合意で成り立つため、相手が応じることが前提条件です。

相手が応じるかどうかの判断が分かれやすいのは、以下2つのケースです。

• 1回目の完済後に新たに借入した場合
  ⇒別の事情による借入と判断されれば、交渉に応じる債権者もいる
• 同一債権者への返済を滞納した場合
  ⇒「一度減額したのに払えなかった」と評価され、再和解を拒否されるリスクが高まる

法律上は何度でも申し入れられるものの、実務では債権者の経営判断と信用評価がすべてを左右します。

債権者の同一性｜同一か別かで交渉難易度が変わる

2回目の任意整理で交渉の難易度を左右する最大の要因は、相手が1回目と同じ債権者かどうかです。

同一債権者の場合、前回の和解内容や返済実績がすべて社内に記録されています。一度条件を緩和したにもかかわらず再び返済が滞った相手に、もう一度譲歩するのはリスクの高い判断といえます。

異なる債権者であれば、初めての交渉です。ただし任意整理に伴う延滞や契約変更の情報は、CIC・JICC・KSCの各機関に登録され、「CRIN」を通じて一部が相互に交流されています。

登録期間は契約期間中および完済から5年以内が目安で、期間を超過していれば実質的に1回目と同じ状況で臨めるでしょう。

参照：CIC｜CRINについて

1回目の任意整理から年数が浅い場合は、異動情報がある前提で準備しておくと安心です。

滞納期間の長さ｜月数に応じて緊急度が変わる

滞納期間が1か月以内（1回程度）であれば、翌月にまとめて支払うことで和解条件が維持されるケースが多いようです。

問題は2か月以上（2回以上）の滞納です。多くの和解契約では「2回分の滞納」が期限の利益喪失の条件として定められています。期限の利益を喪失すると残債の一括請求が届き、応じられなければ訴訟を経て給与差押えへと進みます。

参照：e-Gov法令検索｜民法第137条

滞納することで想定されるリスクについて、滞納期間ごとに以下の表にまとめました。

滞納期間	想定されるリスク
1か月以内	翌月に追いつけば和解維持の可能性が高い
2か月以上	期限の利益喪失・一括請求のおそれ
3か月以上	訴訟提起・強制執行へ進みやすい

返済が遅れた日から遅延損害金も発生し、滞納が長引くほど返済総額が膨らみます。

参照：e-Gov法令検索｜利息制限法第4条

遅延損害金の上限金利は、営業的な貸付（消費者金融やカード会社など）の場合、年20.0%です（利息制限法第7条）。通常の利息より高率のため、滞納が長引くほど返済総額は膨らみます。

いずれにせよ通常の利息より高率であるため、放置するほど返済総額は膨らみます。

まだ滞納していない段階でも「来月の支払いが厳しい」と感じた時点で、専門家へ相談してください。滞納が発生すると債権者の態度が硬化し、こちらが取れる手段が限られてしまいます。

信用情報への影響｜2回目でもブラックリスト期間は変わらない

任意整理した場合、一定期間は指定信用情報機関へ登録されるものの、回数を重ねたとしても登録期間が延びることはありません。異動情報が各信用情報機関から削除されるのは、契約期間中および完済から5年以内です。

信用情報機関	主な加盟機関	任意整理に関する登録期間
CIC	クレジットカード会社	契約期間中および完済から5年以内
JICC	消費者金融	契約継続中および契約終了後5年以内
KSC	銀行	契約期間中および契約終了日から5年を超えない期間

参照：CIC｜CICが保有する信用情報

参照：JICC｜JICCに登録されている信用情報は、どのくらいの期間登録されるのですか？

参照：全国銀行個人信用情報センター｜センターの概要

指定信用情報機関の記録が消えた後も、任意整理した相手先やグループ会社が社内データベースに情報を残している場合があります。いわゆる「社内ブラック」と呼ばれ、このような状況では、指定信用情報機関に異動が登録されているかどうかに関係なく、任意整理は困難です。

同一会社はもちろん、グループ会社からの借入やカード発行も難しいと考えてください。

【専門家の回答】任意整理後のローンはいつから？完済後の期間に関する疑問

専門家プロファイルに寄せられた、任意整理後のローン審査の期間に関する質問について、ファイナンシャル・プランナーの渡辺さんが回答しています。

質問
任意整理後５〜７年でローンが組めるようになるというのは、完済後５〜７年ということなのでしょうか？それとも、任意整理完了から５〜７年なのでしょうか？

回答（要約）
任意整理後にローンが組めるようになるまでの期間は、完済後からか手続き完了後からかという点を含め、金融機関の判断によって取り扱いが異なります。一般的に言われる「5〜7年」という目安も一概には言えないため、最も確実なのは融資を希望する金融機関に直接問い合わせて確認することです。専門家は、個別の状況に応じて金融機関に確認することを推奨しています。

引用：専門家プロファイル｜任意整理の期間について

任意整理後の生活や将来のローンについて、具体的な見通しが立たず不安に感じる方も多いでしょう。しかし、まずは現在の借金問題を解決することが、未来への第一歩です。借金問題の解決策は一人ひとり異なります。

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1回目の任意整理との違い｜交渉条件・費用・手続きすべてでハードルが上がる

2回目の任意整理は、すでに利息カットを受けた状態からの再交渉です。交渉条件・費用・必要書類のすべてで、適用されるためのハードルが上がります。

交渉条件と返済期間｜利息カット済みで元金分割が中心になり返済期間も短縮されやすい

1回目の任意整理では、将来利息のカットと元金の60回分割が標準的な和解内容でした。2回目の任意整理は、すでに一度利息の免除を受けている状態からの再交渉です。交渉の焦点は分割回数や期間の再調整に移る傾向にありますが、債権者によっては利息の一部の負担を求められたり、交渉自体を拒否されたりと、1回目よりも条件が厳しくなるのが通例です。

残債120万円、1回目の返済回数は120回で2回目が36回の場合を例にすると、月々の返済額は以下のように変わります。

項目	1回目（60回）	2回目（36回）
残債	120万円	120万円
月額	2万円	約3.3万円
負担増	—	約1.67倍

返済が苦しくて再交渉に至ったにもかかわらず、月々の返済額が上がる点が、2回目の任意整理の難しさです。毎月の返済を続けられるかどうかも、再和解を選ぶか別の手続きへ切り替えるかの分岐点になります。

交渉前に、残債総額を想定される返済回数（24〜36回）を基に月額を算出し、毎月の余剰額と比較しておきましょう。不足が明らかなら、個人再生や自己破産も視野に入れるほうが現実的です。

弁護士費用｜相場は同程度だが追加費用が発生しやすい

弁護士へ依頼する場合の基本報酬は1社あたり4〜8万円が相場で、回数による変動はありません。しかし別の専門家へ依頼する場合、事務所によっては引き継ぎの事務手数料（例：1〜3万円程度）や資料取得費が上乗せされる可能性があります。

費用の支払いが難しい方は、法テラス（民事法律扶助）も検討しましょう。収入や資産が一定の基準以下であれば、弁護士費用の立替制度を利用でき、月額5,000〜1万円程度の分割払いが認められます。

なお、法テラスを過去に利用して償還（返済）が残っている場合などは、再度の利用について個別の判断が必要になることがあります。現在の利用可否については、法テラスの窓口や相談先の弁護士に確認することをおすすめします。

参照：日本司法支援センター法テラス

必要書類｜1回目の和解書と滞納経緯の説明資料が加わる

2回目の任意整理では、1回目にはなかった書類を準備しておくと、債権者との交渉をスムーズに進めやすくなります。

1回目の和解書（和解契約書）は、前回合意した条件や返済期間などを正確に把握するために役立ちます。また、滞納に至った経緯の説明資料も重要です。収入減少や病気、離婚などの事情を時系列で整理し、説得力を増すために給与明細や前回の和解書などの客観的な資料を添えると良いでしょう。

準備しておくと有効な 主な書類は、以下の5つです。

• 1回目の和解書・返済履歴（振込明細や通帳コピー）
• 滞納経緯の説明資料（時系列＋裏付け書類）
• 収入証明書（給与明細・源泉徴収票）
• 過去3か月分の家計収支表
• 借入先一覧と現在の残債額がわかる資料

和解書の再取得や経緯書面の作成には時間がかかるため、早めに手元の書類を確認してください。

【専門家の回答】依頼している弁護士や司法書士は変更できる？

現在依頼している専門家とのやり取りに疑問を感じ、他の専門家への変更を検討されているのですね。専門家プロファイルでは、ＣＦＰ・1級ＦＰ技能士の小林治行さんがこのお悩みに回答しています。

質問
現在借金があり、とある法律事務所より債務整理をお願いしてます。自宅から遠い距離にあり電話や書面を送ることで手続きをしました。ただ、最近になり釈然としない部分が多々あり、このままで良いか分からなくなってきました。 地元で他の弁護士さんに相談し直そうかと思いますが、どうしたらいいか分かりません。このような場合、変更することは可能でしょうか？また、その際にどうしたら良いでしょうか？よろしくお願いします。

回答（要約）
依頼中の弁護士の変更は可能です。まずは業務契約書を確認し、期間の定めがなければ経費を支払った上で一方的に契約を解除できます。ただし、調査費用などを請求される可能性はあります。新しい弁護士に依頼すると費用が別途発生しますが、意志疎通はスムーズになるでしょう。現在の弁護士には、まず電話で伝えたうえで、手紙で正式に業務終了を申し入れると穏便に手続きを進められます。

引用：専門家プロファイル｜債務整理・弁護士さんを替えたい

遠方の専門家とのやり取りで不安を感じたり、このまま任せて良いのか疑問に思ったりすることもあるでしょう。現在の状況に少しでも不満があるなら、別の専門家にセカンドオピニオンを求めるのも一つの方法です。

債務救済の第一歩として、まずは信頼できる専門家を見つけることが大切です。当サイトでは、債務整理に強い全国の弁護士・司法書士を掲載しており、多くは相談無料、初期費用0円から対応可能です。まずは気軽に話を聞いてみてはいかがでしょうか。

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2回目の任意整理で成功率を高める方法｜交渉準備から和解後の管理まで

2回目の任意整理を成功させるには、1回目以上に周到な準備と和解後の管理体制が必要です。

債権者の種類に応じて交渉戦略を変える

貸金業者によって利益構造やリスクの取り方が異なるため、交渉する際は債権者の種類に応じて戦略を変えましょう。以下の表にて、債権者のタイプごとに再和解の応じやすさと注意点をまとめました。

消費者金融（大手）	初回は応じやすいが再和解は難航の傾向あり	取引期間が短いとさらに難航
銀行系ローン	一部の金融機関で再和解が難航する事例あり	保証会社が実質的な交渉相手
信販会社（例：〇〇カード）	再和解を拒否される場合がある	債権者の判断により対応が分かれる

銀行系ローンでは滞納が発生すると債権が保証会社へ移り、回収専門の組織が交渉相手になります。信販会社のショッピング利用分は過払い金が発生しにくく元本減額の余地が小さいため、将来利息カットが中心となるキャッシング利用分から交渉を進める方が大幅な減額を見込める現実的な戦略といえます。

弁護士が受任通知を送付すると、貸金業法により本人への直接取り立てが禁止され、督促の電話や郵便がストップします。

参照：e-Gov法令検索｜貸金業法第21条

返済計画と収入証明を添えて提示する

返済計画書を記載する際は「理想の数字」ではなく「確実に払える数字」を示すようにしてください。手取り収入から固定費を差し引いた余剰額の範囲内で月額を設定します。

一般的には、返済計画の裏付けとして以下の収入証明書類を併せて提出することで、交渉の成功率を高めることが可能です。

• 給与明細（直近3か月分）
  →手取り額と勤務先の安定性を示す
• 源泉徴収票（直近1年分）
  →年間収入の全体像を裏付ける
• 家計表
  →固定費・変動費・返済原資の内訳を数字で可視化する

2回目の任意整理では、収入証明は状況説明の補助資料として有効ですが、それ以上に「前回の失敗理由（病気やリストラ等）」を客観的に証明する書類を優先し、収入証明を併用して提示することが推奨されます。

和解成立後に再度の滞納を防ぐ家計管理

2回目の和解が成立しても、再び滞納すれば債権者の信頼は失われ、再度の任意整理が難しくなります。

盤石な状態で返済を進められるように、固定費の削減に努めてみてください。具体的なアクションは、以下のとおりです。

• 格安SIMへの切り替え
• サブスクリプションの解約
• 生命保険の見直し

浮いた金額のうち数千円でも「予備費」として別口座に自動振替しておくと、急な出費で返済が止まるリスクを下げられます。弁護士事務所の積立金管理サービスも「つい使ってしまった」という人的ミスを防ぐ仕組みとして、検討する余地はあるでしょう。

【専門家の回答】節約を徹底しても返済が苦しい…専門家はどう見る？

専門家プロファイルでは、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーである渡辺行雄さんが、20代専業主婦の方からの家計に関する相談に回答しています。

質問

初めて相談します。 20代後半の専業主婦です。 両親の介護や妊娠出産育児、自分の病気がいっぺんに来て一時的に働けず、家計が傾いています。 私 20代後半、専業主婦、妊娠4ヶ月 夫 20代後半、会社員 子ども2歳 収入 月手取り170000円 児童手当月15000円 ボーナス、退職金などなし 住居 私の実家に同居 住宅ローンなし 車のローンなし 毎月の支出 銀行ローン20000円 カードローン10000円 カードローン10000円 カードローン20000円 カードローン5000円 (借入総額1700000円/医療、介護、車、引っ越しや就職費用) 食費:30000円 通信費:16000円 駐車場:5000円 生命保険:23000円 自動車保険:10000円 医療費:10000円 交通費:25000円 教育費:1500円 美容費:5000円 幼稚園:20000円 借金は緊急で複数から借入し、現在まとめようとしていますがなかなか進みません。 看護師の資格がある為、出産後外に働きに出られれば稼げますが、保育園などフルで子どもを預ける先がなく親の介護も依頼先が見つからずに働けません。 保育と介護については公的機関に何度も相談していますが、人手不足やみんな待っていると言われ、話が進みません。これから数ヶ月以内に車検で20万、出産で20万の大きな出費がありますが貯蓄は全く出来ていません。 また、夫の実家から度々悪質な嫌がらせをされる為頻繁に弁護士費用として10000円/回がかかります。私も両親も頻繁に倒れて入院する為、その度に数万円〜数十万円かかります。真面目に働いてきましたが、この2年で一気に貯蓄を使い果たし、借金もできて更に妊娠、介護、うつ病などで働けなくなり焦っています。両親の介護が必要になったことで親族が寄り付かなくなり、支援を申し入れても断られてしまいます。 社会福祉協議会の支援金は親族の保証人が必要となり、利用できません。 持ち家があり、仕事のために車が必須なので一時的な生活保護も受けられません。今後更に借金が増える為、生活していけるかとても不安です。 家計を立て直すためにはどうすればいいのでしょうか？

回答（要約）
相談者の家計管理は食費を抑えるなどしっかり行われており、これ以上削減できる項目はほとんど見当たらない状況です。しかし、現在の収入ではローンの返済までお金が回らないのが実情です。今後、出産や車検などの大きな出費も控えており、借金が増える前に、現在相談している弁護士に家計や借入の状況を説明し、今後の対応について1日も早く相談することを強く推奨します。

引用：専門家プロファイル｜家計の立て直しについて

この事例のように、ご自身で家計管理を徹底しても、収入の減少や予期せぬ出費で返済が困難になるケースは少なくありません。一人で抱え込まず、まずは専門家に相談してみませんか。借金問題に強い専門家なら、あなたの状況に合った解決策を一緒に考えてくれます。

当サイトでは相談無料、初期費用0円で対応してくれる全国の弁護士・司法書士事務所を多数掲載しています。

匿名での相談も可能なので、まずは一歩踏み出してみましょう。

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2か月以上滞納で一括請求を受けた場合の対処法

2回目の任意整理が成立したにもかかわらず、2か月以上にわたり滞納すると和解が無効となり一括請求通知が届きます。その場合でも、早めに動けば対応の余地は残されています。

和解無効後の分割再交渉とやむを得ない事情の裏付け

和解が無効になった後でも、分割払いの再交渉を申し入れること自体は法的に制限されていません。ただし、滞納期間が2ヶ月を超えると、債権者が再交渉に応じない可能性が高く、応じた場合でも遅延損害金の上乗せにより月々の返済額は1回目より増加と考えてください。

債権者が再交渉に応じるかどうかは「返済できなくなった理由に納得できるか」で大きく左右されます。

事情の種類	認められやすさ	裏付け書類の例
リストラ・失業	高い	退職証明書・離職票・給与明細
病気・ケガ	高い	診断書・休職証明書
家族の介護	高い	介護認定通知書・勤務変更の記録
自然災害	高い	罹災証明書
ギャンブル・浪費	低い	―

書類を提出する際は「〇月に失業→収入が〇割減→〇月から返済不能」のように、因果関係を時系列で明記してください。

ギャンブルや浪費が原因でも、隠すのは逆効果です。自己破産では裁量免責（裁判所の判断による免除）の可能性がありますが、債権者との直接交渉においては個別の判断に委ねられます。正直に開示し、家計簿や貯蓄計画など「返済意思が変わった証拠」を添えて、誠実に交渉に臨むことが大切です。

また、滞納が1か月分にとどまる場合は、まだ任意整理していない債権者を対象に加える「追加介入」を行うことで、全体の返済負担を軽減し、既存の和解を維持できる可能性があります。ただし、既存の債権者の了承が必要になるなど、状況によっては影響が出る場合もあるため注意が必要です。

成功率は1回目より下がるため、個人再生や自己破産への切り替えも並行して検討しておきましょう。

一括請求から訴訟・差押えまでの猶予期間

一括請求が届いても、即座に給与差押えへ進むわけではありません。差押えされるまでの段階ごとに、そこに至るまでの期間とできる対応について、以下の表にまとめました。

段階	目安の期間	できる対応
一括請求〜訴訟提起	1〜3か月	再和解・分割交渉の申入れ
訴訟提起〜答弁書期限	1〜2週間	裁判上の和解交渉
判決確定〜強制執行	債権者の申立て次第	個人再生・自己破産への切替え

判決前に弁護士を通じて和解や債務整理の手続きを進めれば、差押えを回避できる見込みがあります。

給与差押えに至ると、裁判所から勤務先へ直接通知が送られ、実行されます。差押えは完済まで続き、対象となる金額は原則として手取り給与の4分の1（手取りが月額44万円を超える場合は、33万円を差し引いた金額）です。

参照：e-Gov法令検索｜民事執行法第152条

法律上、差押えを理由とした解雇は認められていませんが、借金の事実が勤務先に伝わることから、信用の低下につながることは考えられます。一括請求を受け取った時点で、弁護士・司法書士への連絡を最優先にしてください。

再和解を拒否されたら個人再生・自己破産に切り替える

再和解を拒否された場合、裁判所を通す法的手続きへの切り替えが現実的です。個人再生も自己破産も法律が認めた生活再建の制度であり、債権者の同意がなくても債務を減額・免除できる点が任意整理との大きな違いになります。

個人再生および自己破産の特徴は、以下のとおりです。

項目	個人再生	自己破産
債務の減額幅	最大5分の1まで圧縮（※1）	原則、非免責債権を除き全額免除（※2）
自宅の保有	住宅ローン特則で認められる	原則処分
7年以内の再利用	小規模個人再生は制限なし	免責許可の制限事由に該当
費用面の注意点	弁護士費用＋裁判所費用	管財事件なら20万円以上加算

※1 減額の程度は借金の総額、保有財産の価格等によって異なります（例：総額100万円超500万円以下なら最低弁済額は100万円）。

※2 自己破産は裁判所の免責許可決定により、税金などの非免責債権を除く債務の支払い義務が免除されます。

例えば個人再生の場合、借金総額500万円なら最低弁済額100万円まで圧縮できる見込みがあります。住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を利用すれば、自宅を手放さずに他の借金だけ減額が可能です。

参照：e-Gov法令検索｜民事再生法第196条

個人再生後に返済が困難になった場合も、再生計画の変更（返済期間の最長2年延長）やハードシップ免責といった救済制度が用意されています。

参照：e-Gov法令検索｜民事再生法第234条、民事再生法第235条

一方の自己破産は、免責許可が確定すると税金や養育費など一部の例外（非免責債権）を除き返済義務がなくなります。ただし、持ち家も含めた一定以上の価値を手放すことになるため、債務整理の中でも最終手段として位置づけられます。

個人再生や自己破産がご自身にとって最適かどうかは個々の状況で異なるため、弁護士に相談したうえで判断してください。

【専門家の回答】多重債務700万円。自己破産を回避したいときの選択肢

専門家プロファイルでは、10社以上から700万円を超える借金を抱え、自己破産以外の解決策を探している方からの相談に、弁護士の馬場龍行さんが回答しています。

質問
はじめまして。 カードローン、クレジットカード、消費者金融10社以上から700万円を超える借金があります。 なんとか自己破産せずに解決できないでしょうか？ 仕事は工場で正社員をしてます。 借りては返すを繰り返しもうどこも貸してくれません。 自己破産、個人再生、債務整理以外で何か道は無いでしょうか？ 宜しくお願い致します。

回答（要約）
700万円という高額な借金の場合、任意整理での解決は収入次第では難しいかもしれません。もし15年以上前から借入があるなら、過払い金が発生している可能性があります。自己破産は持ち家などの財産がなければ大きな不利益はなく、生活を立て直すための有効な手段です。持ち家を残したい場合は個人再生という選択肢もあります。まずは過払い金の調査を行い、その上でご自身の状況に合った債務整理の方法を検討するのが良いでしょう。

引用：専門家プロファイル｜自己破産以外の道

700万円もの借金を抱え、自己破産を避けたいと考えるお気持ちは、痛いほどよく分かります。しかし、一人で悩み続けても解決の糸口は見えにくいものです。

専門家は、過払い金調査や個人再生など、あなたの状況に合わせた最適な解決策を提案してくれます。多くの事務所では相談無料、初期費用0円で対応しており、全国の弁護士・司法書士の中からあなたに合った専門家を見つけられます。

まずは勇気を出して、専門家に相談してみませんか？

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まとめ

任意整理には法律上の回数制限がなく、2回目も制度上は認められます。ただし、同一債権者への再交渉は条件が厳しくなりやすく、滞納が2か月を超えると一括請求や差押えへ進むリスクが高まります。

返済が苦しいと感じた段階で、弁護士や司法書士へ早めに相談してください。相談が早いほど選択肢が広がり、月々の返済額や財産への影響を抑えた解決につながります。

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