個人事業主の借金はどう解決する？資金調達と債務整理の方法を解説
債務整理
2026.04.30 ー 2026.04.30 更新
個人事業主として借金の返済が重くなり、事業の先行きに不安を感じていませんか。法人と違い、個人事業主の事業用借入は個人の信用情報に直結します。
返済が滞れば生活資金にまで影響が及ぶため、早めの対処が大切です。個人事業主の借金は放置せず、任意整理や個人再生で事業を守りながら立て直せます。当記事では個人事業主の借金が危険な理由や放置した場合のリスク、債務整理の判断基準と手続きごとの違いを説明します。
こんな人におすすめの記事です。
- 事業資金の返済が苦しく、資金繰りの悪化に焦りを感じている個人事業主
- 借金を放置した場合に差押えや事業停止がどう進むのか知りたい人
- 任意整理・個人再生・自己破産の違いを理解し、事業を続けながら借金を整理したい人
- 税金の滞納やファクタリングのリスクについて正しい情報をチェックしたい人
記事をナナメ読み
- 個人事業主の事業用借入は個人名義の信用情報に登録され、住宅ローンやカード審査にも影響する
- 税金滞納は督促状から10日で差押えが可能になり、民間借入より圧倒的に対応が早い
- 任意整理なら整理する借金を自分で選べるため、事業用リースや取引先への支払いを守れる
- 個人再生は借金を5分の1から10分の1まで圧縮でき、事業用資産を手放さずに再建を目指せる
- 督促状が届いた時点で弁護士に相談すれば、受任通知で督促が止まり冷静に方針を立て直せる
個人事業主の借金が危険な理由4つ
個人事業主の借金は事業用途であっても、返済が滞れば個人の信用情報や生活基盤に影響を及ぼしかねません。特に注意すべきリスクは、以下の4つです。
- 事業用借入も個人の信用情報に登録される
- 事業資金と生活費の区分が実務上難しい
- 税金滞納が融資停止と差押えに直結する
- ファクタリングの偽装業者はヤミ金融にあたる可能性がある
「こんなはずじゃなかった……」という事態を避けるために、一つずつ見ていきましょう。
1. 事業用借入も個人の信用情報に登録される
事業用の融資であっても、借入額や延滞の有無などの借入情報はすべて個人名義の信用情報として登録されます。登録されるのは、CICやJICCなどの指定信用情報機関です。
事業のために借りたお金でも、住宅ローンやクレジットカードと同じ信用情報ファイルに並びます。「事業の借金だから個人の審査には関係ない」という認識は誤りです。
住宅ローンの審査では借入件数が返済負担率に加算されるため、希望額に届かない結果になりかねません。完済後も、借り入れに関する情報が最長5年程度残る点に注意してください。
返済の途中で一定期間以上にわたり延滞すると信用情報に異動が登録され、他の金融機関の審査にも通過できなくなります。また、債務整理しようとしても債権者との交渉が困難になることも考えられます。
このような事態を避けるために、借り入れの本数や金額は慎重に管理してください。
信用情報の登録期間や回復の仕組みについては以下の記事で詳しく解説しているので、あわせてお読みください。
ブラックリストの消し方｜信用情報を回復して再び審査に通る方法
クレジットカードの審査に落ちたり、ローンが通らないと、「ブラックリストに載ってい...
2. 事業資金と生活費の区分が実務上難しい
個人事業主で事業用口座と生活費の口座を明確に分けていないと、一つの口座で売上入金と生活費の決済が混在し、区分が曖昧になりやすいものです。経費や支出の勘定科目を正確に計算して記載し、決算時の税務や財務状況を把握しておかないと、税務調査で指摘されるリスクが高まります。
融資審査では確定申告書の所得が基準になるため、過少に見えると返済力が足りないと判定されます。低金利の公的融資を受けられる収支であっても、帳簿で証明できなければ審査には通りません。
債務整理の場面でも、事業用と個人用の負債が混在していると深刻な問題が生じます。自己破産を選んだ場合、事業用と個人の境界が不明確だと、仕事に必要な道具まで処分対象に含まれるリスクが高まるのです。
事業専用口座の開設と日々の記帳は、将来の手段を多く残すための大切な備えとなるでしょう。
3. 税金滞納が融資停止と差押えに直結する
税金は、民間の借金よりも回収の優先順位が高く設定されています。公的融資では税金の完納が審査の前提条件となるため、滞納がある時点で通過できません。
所得税などの未納があると、確定申告書の信頼性そのものが疑われます。申告内容どおりに納税できていないと判断されるため、民間の金融機関でも融資は難しくなります。
また滞納を放置した場合の流れも深刻です。督促状の送付から10日を過ぎると、税務署や自治体による差押えが執行されかねません。差押えでは預金口座や事業用設備まで対象に含まれるため、資金繰りが一気に行き詰まり、事業継続が困難になることも考えられます。
任意整理や個人再生であっても税金は整理の対象外であるため、滞納額はそのまま残ります。督促状が届いた段階で窓口に相談すれば分納が認められる場合もあるため、放置だけは避けてください。
4. ファクタリングの偽装業者はヤミ金融にあたる可能性がある
ファクタリングは売掛金を期日前に現金化する仕組みである一方で、悪用した偽装業者が存在することも覚えておきましょう。
金融庁は、償還請求権を付けて売り主に債権回収を委託する取引は、ヤミ金融にあたる可能性があると注意喚起しています。償還請求権とは、売掛先が代金を払わなかった場合に債権を譲渡した側が肩代わりする条件です。
償還請求権つきの契約ではリスクが売り主に残るため、実態は売掛金を担保にした貸付けと変わりません。貸金業登録なしで取引すれば貸金業法違反となり、法外な手数料は出資法違反にも該当しかねません。
ファクタリングを契約する前に、以下の3点を必ず確認してください。
| 確認項目 | 判断の目安 |
|---|---|
| 貸金業登録番号の有無 | 金融庁の登録貸金業者情報検索で実在を確認する |
| 手数料の妥当性 | 売掛金額に対して買取代金が著しく低い場合は偽装の疑いが強い |
| 返金・買戻し条件 | 売掛先が未払いのとき自身が弁済する契約は貸付けと同じ構造 |
偽装業者は焦りにつけ込み、審査不要などをうたって契約を急がせます。少しでも不審に感じたら契約を保留し、弁護士や自治体の相談窓口に連絡してください。
【Yahoo!知恵袋の声】事業失敗による借金…個人再生を考える人の不安な声
Yahoo!知恵袋では、事業に失敗した個人事業主の方が、多額の借金を前に個人再生を検討し、大きな不安を抱えているという声が見られました。
| 質問 |
|---|
| 個人事業主で、事業に失敗しました。 借入と事務所家賃の支払いが無理な状況で、弁護士に個人再生を依頼しようと思ってます。 持家があり、住宅ローン返済中です。 単独の私の名義です。 銀行400万 政策金融公庫200万 リース残が3社で約300万 銀行カードローン150万 アイフル180万 プロミス50万 家賃滞納2ヶ月 ジェイリース 個人事業主で個人再生したかた、どのような状況になったか教えてくれませんか？ 不安でたまらないです。 |
| 質問 |
|---|
| 個人事業主が事業失敗で負債を数千万抱えて一年足らずで自分の所有物を売らないと生活が苦しいほどに至ってしまうと、たとえ返済はまだ滞りなくできていても破滅はもう近い段階でしょうか？ 身近でそう言うケースを見た、もしくは体験談からリアリティのある推測できる方の回答をお待ちしています。 |
| 質問 |
|---|
| 弟は個人事業主として働いていますが、事業に失敗し多額の借金があります。生活費も払えず、家庭とは別居中です。弁護士には相談したものの「自己破産できない」と言われたそうで、話が進んでいません。 お金の管理が極端にできないことから、精神保健福祉士に相談したところADHDの可能性を指摘されました。本人が問題を深刻に捉えておらず、解決に向けた動きが取れていません。この場合、どうしたらいいでしょうか？ |
事業に失敗し、多額の借金を前に個人再生を検討するとき、これからの長期的な将来がどうなるのか不安でたまらない気持ちになるのは当然です。一人で悩みを抱え込んでいると、精神的にも追い詰められてしまいます。
借金問題は実際の借入金の状況を専門家に伝え、さまざまな例を参考に相談することで、状況に適した手順で不安を解消し、解決への道筋が見えてきます。
はじめての方でも相談無料、初期費用0円で全国の弁護士・司法書士に柔軟な支援の相談ができますので、まずは気軽に専門家の力を借りてみてはいかがでしょうか。
個人事業主が借金を放置すると生じること
借金の放置は、個人事業主にとって事業停止に直結するリスクを抱えています。法人と異なり、事業用資産も個人財産として差押えの対象になるためです。
放置した場合に進む手続きの流れを3つに分けて説明します。
- 民間借入は債務名義の取得後に差押えが始まる
- 税金滞納は督促状から10日で差押え可能になる
- 事業用口座や売掛金も差押え対象になる
放置期間が長引くほど手を打てる余地は狭まるため、早急に動くことが大切です。
民間借入は債務名義の取得後に差押えが始まる
民間の借金を放置すると、債権者は裁判所を通じて債務名義を取得し、強制執行へと進みます。返済が滞ってから差押えにいたるまでの流れは、次のとおりです。
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 滞納から1〜3ヵ月 | 電話や郵便での督促が繰り返される |
| 督促後も未払い | 簡易裁判所へ支払督促の申立て、または訴訟提起 |
| 債務名義の確定 | 確定判決や仮執行宣言付支払督促が債務名義となる |
| 強制執行の申立て | 裁判所が差押命令を発令し、預金口座などが凍結される |
差押命令は本人より先に銀行などの第三債務者へ届きます。ある日突然ATMの残高がゼロになり、引き出せなくなる事態が起こり得るのです。
差押えの対象となる財産は、以下のとおりです。
- 事業用口座の預金
- 仕事に使う車両
- 担保として提供している不動産
- 売掛金
- 事業用の不動産 など
売上の入金口座が凍結されれば仕入れ代金も払えなくなり、事業に大きな影響を及ぼしかねません。
支払督促が送達されてから2週間以内に異議がなければ、債権者は仮執行宣言の申し立てが可能になります。仮執行宣言付支払督促正本を受領した日から2週間以内に督促異議を申立てないと、支払督促が確定します。
差押えを回避するための具体的な手続きについては、以下の記事で詳しく解説しているので、あわせてお読みください。
任意整理の流れを7ステップで解説｜弁護士・法律事務所でかかる費用と手続・期間も照会
毎月の返済が追いつかず、任意整理の手順がわからないと悩んでいませんか。 弁護士へ...
税金滞納は督促状から10日で差押え可能になる
民間の借金とは比べものにならないスピードで強制執行に進むのが、税金滞納の怖さです。
法律により、督促状の送達からわずか10日で差押えが可能になります。税務署や自治体は裁判所の手続きを経ずに滞納者の財産を差し押さえられるのです。
民間が数ヵ月の猶予を持つのに対し、税金はきわめて短い手続きで完結します。この差を知らずに構えていると、突然口座が凍結される事態になりかねません。
個人事業主が納付すべき税目は多岐にわたるうえ、年間を通じて納める必要があります。一つの税目で資金繰りが詰まると、他の税目も連鎖的に滞納しやすい構造です。
確定申告していなければ税務署側が推計で課税額を決定し、本来よりも高い税金を支払わなければいけないケースも。申告していないから大丈夫とはいえません。
差押えの前段階では、税務署が金融機関や取引先へ財産調査を実施します。対象となる資産は、換金しやすい預金口座から優先的に押さえられるのが一般的です。
督促状が届いた段階で税務署へ相談・分納を申請すれば、差押えを回避できる余地があります。届いた書面を放置せず、早めに動いてください。
事業用口座や売掛金も差押え対象になる
事業用口座は法的に個人の預金口座と同じ扱いのため、債権者が申し立てれば預金が全額差し押さえられる可能性があります。運転資金が凍結されると、仕入れ代金や給与が支払えなくなり、事業は即座に立ち行かなくなるでしょう。
さらに深刻なのが売掛金の差押えです。裁判所から取引先へ差押命令が直接送達されるため、取引先は借金トラブルの存在を知ることになります。通知を受けた取引先は債務者への支払いを停止しなければなりません。
「資金繰りが危ないのでは」という不安から取引自体を打ち切られるケースも。長年かけて築いた信頼関係が崩れるリスクが高まります。
差押えが現実になる前に、専門家への相談を検討してください。
【Yahoo!知恵袋の声】借金で苦しむ個人事業主のリアルな悩み
Yahoo!知恵袋では、個人事業主の方が借金の返済に追われ、どうすればよいか分からず悩んでいる切実な声が多数見られました。
| 質問 |
|---|
| 個人事業主で社会保険に加入しています。 借金もあり正直払えません。 住民税と所得税でやっとです。 市役所に相談したところ、生活保護を受けるか会社員にならないと解約することは無理だと言われました。 借金の返済もあるので生活保護を申請できません。 ※自己破産はしたくないです。 どこか相談に乗ってくれる機関はないのでしょうか？ また、保険額を減らす方法など教えて下さい。 |
| 質問 |
|---|
| 個人事業主の負債整理について教えてください 1000万近く借金があり負債を5分の一に できる負債整理をしようと司法書士のところへ お願いに行きました。 負債についての請求は一週間で止まり今は 裁判所の手続きをしよう としたところ、司法書士の払いと縮小した 負債の弁済を含めると月10万払わなくてはなりません、 今現在仕事が順調なわけではなく、司法書士の 先生には待ってもらっている状況です。 ですがもうかれこれ1年になります・・・ このまま手続きを保留のまま負債弁済は待って もらえるのでしょうか？ 後半年は厳しいかと思います。 経験者、詳しい方がおりましたらご回答お願いいたします |
| 質問 |
|---|
| 自己破産についての質問です。 一般的に見て、クズ、簡単に払えるだろ、それはおかしいだろ。みたいなところもありますが、いろんなパターンを考えている中の候補の一つとして質問します。 まず当方の情報として 個人事業主(2年目)で、手取りは平均50万ほど、既婚で子供あり。 クレカの審査は通らない状況。他社借り入れあり。 本文 私の借金は約300万円くらいあると思います。 消費者金融、携帯、退去費用、後払い系 と、つもりに積もって300万くらいになり、月々の返済もよくわからず、一年以上放置しています。年金、保険も滞納しています。 また、つい先日どうしても車が必要になり自社ローンで車を買いました。 自己破産をする条件に「支払い不能」という項目があるのですが、 私の手取りが月50万でも信用がホワイトの妻(同じ個人事業主で育児のため手取りなし)を生かして生活するため月35万渡しています。 残り15万で、家賃光熱費はそこから出して5万くらい残り、さらに保険、年金の請求も3万くらいきます。 実質月二万で生活をしなければいけないのですが、交通費等もそこからのため、借金に回すお金がありません。 この場合、自己破産はできるのでしょうか。また、車はやはり持っていかれるのでしょうか。 |
税金や保険料の支払いだけで精一杯になったり、新しい借入で従来の返済を回すような自転車操業に陥ったりすると、自分一人ではどこから手を付ければよいかわからなくなります。返済負担が事業の手元資金を圧迫している状態は、すでに専門家へ相談すべきサインです。
弁護士や司法書士に依頼すれば受任通知で督促が止まり、借入の状況を整理したうえで任意整理・個人再生・自己破産のいずれが現状に適しているかを一緒に判断してもらえます。
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個人事業主が債務整理を検討すべき判断基準
借金の相談が遅れるほど、債務整理で立て直せる可能性は低くなります。早めに動くためには、自身の状況が危険水域に入っているか客観的に判断する基準が必要です。
債務整理を検討すべき判断基準は、以下の4つです。
- 毎月の返済額が事業の手元資金を圧迫している
- 税金や社会保険料の滞納が発生している
- 新規借入で既存の返済を回している
- 判断に迷ったら督促が届いた時点で専門家に相談する
順番に見ていきましょう。
毎月の返済額が事業の手元資金を圧迫している
目安として、手元資金の30%を超える返済が毎月続いている場合は要注意です。返済が膨らめば、月末の仕入れ代金が払えないといった問題が連鎖します。
手元資金が回らなければ、黒字であっても事業は止まります。まずは直近3ヵ月分の入出金を書き出し、簡易的な資金繰り表を作ってみてください。
確認すべき数字は、以下の3つです。
- 月初の手元現金残高（事業用口座＋現金）
- その月の返済総額（元金＋利息）
- 返済後に残る金額で翌月の固定費を払えるかどうか
返済後の残高が翌月の固定費を下回る月が続けば、資金ショートによる廃業リスクが高まります。
任意整理やその他の債務整理にかかる費用の目安については、以下の記事で詳しく解説しているので、あわせてお読みください。
任意整理の費用はいくら?弁護士・事務所の相場とデメリット｜債務整理について無料相談も解説
「任意整理を頼みたいけど、費用がいくらかかるのかわからなくて踏み出せない」と悩ん...
税金や社会保険料の滞納が発生している
税金の滞納は債務整理を検討すべき明確なサインです。民間の借金は、債権者が裁判を起こして判決を得るまで差押えに至りません。
一方、税金は裁判所を通さず督促状からわずか10日で直接財産を押さえられます。差押えの対象は預金口座や売掛金、事業用設備にまで及びます。差押えの範囲によっては、事業の即日停止に追い込まれかねません。
滞納額が小さいうちであれば、税務署への分納相談で差押えを回避できる余地が残っています。
新規借入で既存の返済を回している
返済日が近づくたびに別の借入先から資金を引っ張る自転車操業も、危険な状態と考えてください。利息を返すために高金利で借りる構造では、債務総額が雪だるま式に膨らみます。
自転車操業の段階であれば、任意整理で立て直せる可能性が残っています。任意整理で立て直しを図れるのは、将来利息のカットなどを交渉でき、月々の返済額を下げられるためです。
対応が遅れると自転車操業でも返済が滞るうえに返済計画が組めず、自己破産しか方法がなくなります。
判断に迷ったら督促が届いた時点で専門家に相談する
督促が届いた時点で、専門家に相談しましょう。相談の先延ばしは、取れる手段を狭める原因になります。専門家への相談は事業を畳む準備ではなく、事業を守るための判断です。
弁護士や認定司法書士に依頼すると、受任通知の送付によって督促が即座に止まります。電話や督促状もなくなるため、冷静に今後の方針を立て直す時間が生まれます。
相談先を選ぶ際は、債権額を基準にしてください。
| 相談先 | 対応可能な債権額 |
|---|---|
| 認定司法書士 | 1社あたり140万円以下 |
| 弁護士 | 金額の制限なし |
1社で数百万円に達するケースの場合は認定司法書士では対応できないため、弁護士へ相談することになります。
状況が悪化するほど、任意整理など軽い手段から順に使えなくなっていきます。督促状が届いた時点であればまだ手を打てるため、迷ったら無料相談の予約を入れてください。
任意整理に強い弁護士事務所の選び方とおすすめ相談先を紹介
借金返済に行き詰まり「任意整理」を検討している方にとって、どの弁護士事務所を選ぶ...
【専門家の回答】おまとめローンは有効？借金を効率的に返す方法
専門家プロファイルでは、ファイナンシャルプランナーの森本直人さんが、複数社からの借入返済に悩む個人事業主の方の質問に回答しています。
| 質問 |
|---|
| 借金問題について悩んでいます。 私は28歳の個人事業主で、独立した24歳の頃から借金を積み重ねております。 詳細といたしまして、信販系カードに70万（利息15%） アコムに20万（利息18%）ほ ど借り入れをしていて、毎月それぞれに5万ほど返済（計10万）をしているのですが 実質、必要経費（高速代、油代）などで4万ほど毎月使っているため、返済額は6万ほどになります。 ちょうど一年前くらい前まではぼちぼち返していけばいいやと思っていた自分がいました ですが、もう30歳目前に差し掛かりこの体たらくではいけないと思い、本気で返そうと思っています。 本来であれば、借金の問題は自分で考えてやらねばいけないところ 知恵も知識もなく、肉体一つでなんとか食いつないできた私にどうか諸先輩方のお知恵をお借りしたく思います。 今回、この借金一つにまとめて月々返していこうと思い、銀行のカードローンに100万借り入れを申請した所50万までは通ったものの一つにまとめる金額にはいきませんでした。 そこで質問なのですが、この銀行のカードローンで50万（利息14%）を借り入れをし、アコム一括返済、信販系に残りをぶったしでいれるか このまま現状維持で返し続けるか もしくは、ほかにいい方法があるものかと悩んでいます。 最近夜にバイトも入れているのですが、微々たるもので、毎月の返済額は6万プラス2〜3が限度といったところです。 どう返していくのが一番効率がいいのでしょうか？ 長文で読みにくくなってしまいましたが、最後までお読みいただきありがとうございます。 何卒お知恵をお貸しください。 よろしくお願いします。 |
| 回答（要約） |
|---|
| 現在の返済ペースを維持すれば約1年半で完済可能なので、新たな借入先を探すよりも、現状のペースを維持することを意識しましょう。返済期間が短いため金利の影響は限定的です。借入先を探す時間を副業に充てる方が効率的でしょう。また、個人事業主は社会保険などで不利になることもあるため、30歳を前に会社員になるなど、将来を見据えて働き方自体を再検討することもおすすめします。 |
毎月の返済に追われ、どうすればこの状況から抜け出せるのかわからず、一人で悩んでいませんか？今回のように専門家から客観的なアドバイスをもらうことで、経費の改善など返済計画の見通しが立つこともあります。
それでも資金不足で返済が苦しいと感じたら、実際の借入金の状況を専門家と確認し、債務整理も立て直しを目的とした選択肢の一つとして検討してください。
もし返済が苦しいと感じたら、債務整理も一つの解決策です。当サイトでは、全国の弁護士・司法書士に借金問題の相談が可能です。
相談無料、初期費用0円で対応してくれる事務所も多いので、まずは専門家にあなたの状況を話してみてはいかがでしょうか。
事業を続けながら使える債務整理の方法
個人事業主が使える債務整理の方法は、以下の3つです。
- 任意整理｜対象債務を選べるため事業への影響が小さい
- 個人再生｜借金を大幅に減額して事業を継続できる
- 自己破産｜借金は免除されるが事業用資産を失う可能性が高い
減額幅や事業用資産への影響が異なるため、自身の状況に合った手続きを確認していきましょう。
任意整理｜対象債務を選べるため事業への影響が小さい
任意整理は弁護士が債権者と交渉し、将来利息のカットと分割払いを取りまとめる手続きです。裁判所を通さないため手続きの負担が軽く、事業が止まる心配もありません。
最大の強みは、整理する借金を自分で選べる点です。「事業融資や車両リース契約は残してカードローンだけを交渉対象にする」などの切り分けが可能です。
取引先や仕入先への支払いに影響が出ないため、事業の信用を守りながら返済負担を減らせます。売掛金や事業用設備といった資産も処分の対象外です。
裁判所を通さないため官報にも掲載されず、事業を続けながら生活の立て直しを図れます。ただし、信用情報には異動が登録され、完済後も最長5年間は新たな借り入れが難しくなります。
債権者が交渉に応じない可能性もあるため、弁護士と相談して戦略的に決めてください。
任意整理（債務整理）は家族や会社にバレる？借金を抱える人が弁護士・法律事務所へ相談する前に知るべきリスクと対策
「任意整理したいけれど、会社や家族にバレたらどうしよう」と不安を感じていませんか...
個人再生｜借金を大幅に減額して事業を継続できる
個人再生は、裁判所が認可した計画に基づいて借金を大幅に圧縮し、残額の免除を受けられる手続きです。借金総額が5,000万円以下であれば申立てが可能で、最大10分の1まで減額されます。
自己破産と違い、事業用の設備や在庫を手放さずに済みます。住宅資金特別条項を使えば自宅も残せるため、事業と生活の両方の基盤を守りながら再建を目指せるのが特徴です。
任意整理が将来利息のカットが中心であるのに対し、個人再生は元金そのものを圧縮できます。
申立てには継続的な収入の見込みが必要です。個人事業主の場合、確定申告書が収入証明の中心になるため、過去の申告内容が審査に直結します。
返済期間は原則3年、特別な事情があれば最長5年まで延長可能です。
個人再生で家を守ることができる？住宅ローン特則の活用法を解説
個人再生することで、借金の返済を無理なく行いながら、家を守ることができます。 こ...
自己破産｜借金は免除されるが事業用資産を失う可能性が高い
自己破産は、免責許可によって借金の返済義務がすべてなくなる手続きです。
ただし個人事業主の場合、売掛金や設備といった事業用資産は換価処分の対象です。買掛金の支払いも止まるため、取引先との関係維持は困難です。
実質的には廃業を前提とした手続きと考えてください。
個人事業主の自己破産は原則として管財事件に分類され、予納金として20万円以上が必要です。手続き期間も6〜12ヶ月かかり、破産管財人の管理下に置かれます。
破産後5〜10年は異動が残るため、再起業時の融資も受けられません。
自己破産とは？借金をゼロにする仕組みと手続きの流れと注意点
借金の返済に追われ、「もう限界だ…」と一人で抱え込んでいませんか？自己破産は、決...
【Yahoo!知恵袋の声】債務整理と事業継続に悩む個人事業主の声
Yahoo!知恵袋では、事業を続けながら債務整理を進めたい個人事業主の方から、自己破産のタイミングや手続き中の事業継続、家族への影響など、具体的な悩みや不安の声が見られました。
| 質問 |
|---|
| 個人事業主ですが借金があります。 自己破産も視野に入れてますが、もう一度頑張りたく個人でもできる新たな事業をはじめようと思っていますが、それには会社にしたほうがいい可能性が高いです。 そこで質問なのですが、会社を立ち上げた場合、そのあと自己破産するとせっかくお金をかけて立てた会社は潰れ、また立ち上げなくてはならなくなりますか？ 個人である今のうちに自己破産して、それから会社を立ち上げて頑張ったほうがいいか迷っています。 |
| 質問 |
|---|
| 個人事業主の自己破産についておわかりになる方教えてください。 当方、サービス関連業務をおこなっています。ビジネスローンなどを組み、利息を含む返済に詰まり、弁護士さんに相談中です。 そこで債権者(会社)に弁護士さんから受任通知を送る段階まできているのですが、個人事業主は受任通知を送ってからも裁判所への破産申し立てまでの間は事業を継続しても問題ない(大丈夫なの)でしょうか？ 例えば受任通知を送って、裁判所申し立てが2ヶ月後だとするとその間は今まで通り仕事が出来るのか、何か制約を受けるのか？ ちなみに売掛金・買掛金等は発生せず、売上用の口座はローン契約などをしていないので凍結される事はなく、裁判所申し立てまでは今まで通り仕事は出来ると思うのですが、いろいろ調べてもわからず、弁護士さんは受任通知を発送したら事業を廃止しなければならないかも？というような事を仰っていましたので… 現状生活する上で収入がそれしかないのでどうすればいいかわからず。 よろしくお願いします。 |
| 質問 |
|---|
| 自己破産、または個人再生を検討しています。 26歳、独身、実家住みです。 両親に知られないように自己破産か個人再生をしたいのですが、可能でしょうか？ またはできた人はいますか？ 教えてください。 |
事業を守りながら債務整理を進めるには、自己破産・個人再生・任意整理のどれを選ぶかだけでなく、手続きのタイミング・事業継続の可否・家族への影響まで見越した判断が必要です。一人で正解を見つけるのは難しく、迷っている間に取れる手段が狭まっていきます。
借入金の状況や事業の事情を専門家へ正直に伝えれば、受任通知で督促を止めたうえで、事業を続けながら整理できる方法を一緒に検討できます。
はじめての方でも相談無料、初期費用0円で全国の弁護士・司法書士に柔軟な支援の相談ができます。決断する前にまずは気軽に専門家の力を借りてみてはいかがでしょうか。
【まとめ】個人事業主の借金は早めに専門家に相談しよう
本記事で解説したように、個人事業主の方が借金で悩んでいる場合は、できるだけ早めに相談しましょう。
任意整理なら整理する借金を選べるため、事業用リースや取引先への支払いを守れます。個人再生は法的なルールのもとで手続きが行われ、借金を最大10分の1まで圧縮でき、事業用資産を手放さずに再建を目指せます。
督促状が届いた段階が、最も多くの手段から選べる最後のタイミングです。判断を先送りにするほど任意整理での分割交渉に応じてもらえなくなり、自己破産しか残らないケースに追い込まれます。
借金返済の延滞が視野に入っている方は、早めに専門家へ相談することが大切です。居住エリアや相談内容に合わせて最適な専門家を探したい方は、債務整理に特化した専門家検索サービス「債務急済」をぜひご活用ください。
無料で専門家を検索でき、借金減額シミュレーションも利用できます。気になることがあれば、まずは無料相談から始めてみてください。
この記事に関係するよくある質問
- 個人名義の借り入れを事業資金に使うと総量規制の対象ですか？
- 個人名義で貸金業者から借りたお金を事業資金に充てる場合、原則として総量規制の対象になります。借り入れの名義が個人である以上、資金の使い道だけでは規制を外れません。 年収の3分の1を超えて借りたい場合は、事業計画書や収支計画などの書類を提出し、返済能力の審査を受けてください。なお、日本政策金融公庫や地方自治体の補助金など、政府系金融機関の制度は総量規制の対象外です。 開業資金や事業拡大のための設備投資、商品の購入などでまとまった事業資金が必要な場面では、政府系融資を優先的に検討するほうが金利面でも有利です。
- 債務整理後に信用情報はどのくらい残りますか？
- 債務整理した事実は完済または手続き完了から5～7年間、信用情報機関に登録されます。手続きの種類に関わらず、信用情報に登録されている間は新規の借り入れやクレジットカードの作成が難しくなります。 しかし、現金取引やデビットカードでの決済など、信用情報に依存しない手段であれば事業の継続は可能です。登録期間が過ぎれば情報は削除されるため、その間に安定した所得実績を積み上げておきましょう。
- 債務免除を受けた場合に税金はかかりますか？
- 債務免除により生じた利益は、原則として所得税の課税対象となります。免除された金額は雑所得や事業所得に加算され、その年の確定申告で税額が増える仕組みです。 ただし、自己破産で免責許可を受けた場合や個人再生の認可決定を受けた場合は、免除益が総収入金額に算入されません。 廃業型の私的整理で債務免除を受けたケースなどでは課税対象となるため、事前に税理士へ相談し、想定外の納税リスクに備えておくことが大切です。
- 債務整理すると事業用のリース契約はどうなりますか？
- 任意整理を選べば、リース契約を整理対象から外すことで引き続き利用できます。事業用車両などを使い続けられるため、売上への影響を最小限に抑えられます。 一方、自己破産の場合は破産管財人が契約を解除し、物件は引き揚げられるのが原則です。 個人再生でも契約解除を求められるケースがあるものの、事業継続に不可欠であれば個別に合意を結んで利用を続けられる可能性があります。
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